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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/09/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 超過負担の問題は、地方団体の実情に合うように——私はぜいたくなことを期待しているわけじゃありません。実情に合うような査定といいますか、配慮が願いたいと思います。これは要望をいたしておきます。 第二の点は、ただいま山田委員から公営都市交通の問題につきまして、主として市でありますけれども、市の苦衷につきましていろいろ御質問したわけでありますが、これはもとより市の公営企業でございますので、当然市としては責任を負わなければなら…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 来年度におきましては、当然、先ほどもちょっと運輸省のほうでお触れになりましたけれども、過疎バスの補助金の拡充、二十二億を九十億にするという要求でしょうか。

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 来年の補助金を増額することは、私は当然だと思うのであります。八十億が不十分であることは当然でありますけれども、ただ問題は、補助金をふやしましても、たとえば岩手県の場合はもうすでに収入が人件費をまかなえるかどうかといったような状態にあるわけですね。これに対しましては、私は、一つは機構を考えなければいけない。それからもう一つは、先ほど山田委員も触れましたが、県いわゆる地方公共団体、住民が県民の足を守るという見地から関心を持…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 特別立法はいかがですか。

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 自治大臣、いまの点についてどうお考えになりますか。

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 最後に大蔵省にお伺いしますが、過般大蔵大臣にお目にかかりました際に、運輸省で計画を立てた場合には、十分大蔵省としても配慮するというお答えをいただいておるわけであります。どうか来年度予算編成にあたりましては、運輸省の過疎バス対策、いわば不採算路線につきまして十分な補助金を考えるということにつきまして、査定の際に十分御考慮を願いたいということを強く要望いたしておきます。(拍手)

日本社会党1974/05/28

72参議院 地方行政委員会 第14号

○衆議院議員(山本弥之助君) お答え申し上げます。 第二条の削除につきましては、私どもも、第二条十五項につきましては、これは地方公共団体としては、当然今日の生活圏の拡大に伴いまして、当該市町村の住民の要望にこたえて行政をいたします上において、隣接町村の状況を無視するわけにはいかないという意味で、まあ精神規定でございますので、そう重視をいたしておるわけではないわけでありますが、ただ、この精神規定の入ることによりまして、市町村が安易にいわば…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 広域市町村圏の問題あるいは複合組合の問題につきましては、大臣が御就任直後の国会の冒頭におきまして御質問申し上げた経緯もあるわけでありますが、また地方自治法の一部改正法案の審議の過程におきまして同僚委員から十分質疑を尽くした問題であるわけでありますので、私は簡単に、大臣の所信をさらに重ねてお伺いするという意味におきまして御質問申し上げたい存じます。 まず、地方自治体に対します基本姿勢についてでございますが、私は、従来の一…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 そういたしますと、これも大臣から直接何回も御答弁をいただいておる問題でありますが、野党の諸君が懸念をいたしております、たとえば経済成長あるいは開発に関連をいたしまして、地方公共団体の機能なりあるいはその区域なりを今後改革していこうというような考え方に基づくものではないのか。具体的に申し上げれば、広域市町村機構の強化だとかあるいは市町村合併の促進を強力に進めるとか、あるいは過去において問題になりました府県の廃止や府県の合…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 今日、全国におきまして広域市町村圏は三百二十九というふうに一応でき上がったわけであります。これは非常に地方自治体にとりましては大きな問題であったわけであります。これらの問題につきましていわば行政指導で行なってこられたわけでありますが、そのことは、あるいは地方の要望が一部にあるとは思いますけれども、いかに自治省が地方公共団体のために努力をしておる省であるかという認識が戦後やはりあると私は思っております。そのためには、あく…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 そこで、多少疑問の点を解明願いたいと思うのであります。 この「広域市町村圏」という冊子は自治省の行政局で出されたわけでありまして、当時の課長の名前で刊行されておりますのですけれども、田中課長の時代の刊行物であろうかと思います。最近の広域市町村圏の冊子、何かまとまったものがないかというふうに要請いたしましたら、最近のものはこれだということで、一応当時私はこの点いろいろ検討も加えてみたわけでありますが、あらためて自治法の改…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 そういたしますと、重ねてお尋ねいたしますが、現在の計画立案あるいは相互調整の広域行政機構といたしましては、協議会方式をとっておる広域市町村圏のほうが数が多いわけですね、ちょっと三分の二とは言えませんけれども、三分の二と一応言っていいと思うのであります。残りの三分の一が一部事務組合。そうしますと、今後、三分の二を占める協議会方式、これを一部事務組合に変えていくというような指導は一切なさらぬわけでありますね。 重ねてさらに…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 次に、七十一国会に提案しました地方自治法の一部を改正する法律案には、二百八十七条の三の規定を設けまして、一部事務組合の条例の制定もしくは改廃あるいは事務の監査、組合の議会の解散または議会の議員、管理者等の解職について、第二編第五章——これは直接請求の規定でありますが——の規定を準用するというような規定を置いていたと思うのでありますが、この規定を削除しておるのはどういうことでございましょうか。 今日、一部組合を見てまいり…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 現在の普通地方公共団体につきましての直接請求につきましても前向きの姿勢で検討されるというふうに承ったわけでありますが、今日住民参加の問題だとかあるいは住民運動の問題は、今後の地方自治体のあり方にとりまして重要な問題であり、これはあくまで根本的、制度的にも検討を要する問題だと思うのです。その際考えておかなければなりませんことは、住民参加あるいは住民運動というような問題は、住民運動がエゴ的な運動からさらに正当な要求となって…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 この問題につきまして大臣にお伺いいたしますが、いま機能はとまっているとは思いますけれども、早急に地方制度調査会等の機構を整備されまして、この問題につきまして、いま行政局長がお話しになりました、積極的に直接請求の問題等について諮問をされて、具体的な政策を打ち出すということにつきまして早急にやるべきだと私は思うのでありますが、いかがでございましょう。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 次にお伺いいたしますが、最近地方財政が、いろいろな意味におきまして財政的に苦しくなっておる。ことに最近は投資的経費が減って経常的な経費がふえていっておるというようなときに、これは前々から多少自治省と私ども意見を異にしておるわけでありますが、効率化、合理化ということを急ぐあまり、きわめて重要な、直接市町村なり公共団体が行なうべき問題を下請にしておるという問題が多くなっておるのです。これは私は、警備の問題だとかあるいはエレ…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 どうぞそういうふうな監視あるいは指導を十分願って、次から次に下請にして、一部組合もどんどんつくり、下請にまかせるというような安易な行政に堕すことのないように、この点は十分私は御指導願いたいと考えております。 それから次に、これは各委員からも話がありましたし、あるいは先ほど午前中にも小濱委員から強く要請した問題でありますが、先ほどから理事懇談会等でも問題になっておる地方自治法附則第八条のいわゆる地方事務官制度の問題であり…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 御決意を承りまして、これ以上は御質問いたしませんが、どうぞ十分その点は真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、この機会に承っておきたいと思いますのは、一部組合もやはりある程度まで増加してまいると思うのでありますが、その場合の労使関係をうまくやるということが一部事務組合の運営にも非常に必要なことではないか、こう思っておるわけでありますが、今後労働組合の登録問題だとか、あるいは共済関係だとか、いろいろ現在の職員や労…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 最後に、東京都の区長の公選制の採用につきましてお尋ねいたしますが、この区長公選制につきましては、戦後、法の改正がありまして以来、わが党といたしましては過去二回にわたりまして立法化に努力をしてまいったのでございますが、二回とも廃案といううき目にあっているのでございまして、 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕 今回の御提案によりまして区長公選制度が実現するということにつきましては、私ども双手をあげて賛成をするものでございま…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 地方行政委員会 第36号

○山本(弥)委員 どうもありがとうございました。