山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 課徴金は使用料、手数料でもないということなんですね。場合によれば行政罰に近い性格を持っていやしないか。公権に基づきまして、あることをしないようにこの課徴金によって強制するということだと思うのでありますが、これはきわめて地方公共団体も不適当である、国が委任するならば国の系統で徴収すべきだ、税務署はよく調査をなすって適正な課税をしておられるので、税務署が適当だと思うのであります。自治大臣は、この点で御同意をなさいますか、ど…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 まだきまっていないようでございますので、この点は、私は主務大臣並びに自治大臣に、地方公共団体の事業推進にあやまちのないように、今後実施の段階までに十分検討を願うことを強く要請をいたしまして、質問を終わらしていただきます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 今回の交付税の特例に関する法律案におきまして、また土地開発基金が配分の対象になっておるわけであります。私は、府県におきましても市町村におきましても、今日の公共事業を進めてまいります上に土地開発基金的な財源が必要であるということは十分認めております。今回の配分は、確認をいたしたいと思いますが、府県におきましては人口百七十万を基準にいたしまして五億、それから市町村におきましては人口十万を基準にいたしまして一億ということで、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 この制度は、四十四年度に初めて参入されたわけでありますが、当時、今回の配分のように府県、全市町村にわたって配分することではなかったわけであります。いわば特定財源のための配分であるということで、私どもは地方交付税の性格に反するのではないかという意味の反対の意見を申し上げたわけであります。しかも、その土地開発基金がその事業の必要性で参入されるということよりも、何か、これ以上交付税を地方公共団体に配分されることは地方に余分の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 そういたしますと、土地開発基金の必要性を認めて、来年度以降におきましてもこの項目を存置して配分するということでございますか。 〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 この問題で議論をいたしましても時間がたつばかりでありますが、おそらく、今回の四千二百億以上という一般会計の伸びに伴いまして、交付税は当然出てくるわけですね。大蔵省と共管でございますので、大蔵省との配分の折衝において、過去もどうも、そういった必要性に基づいての配分でなくて、この余った金を使わさないように積み立てておくための配分というふうな、論議の中からそういう印象を私は受けているわけです。今回の折衝の過程におきましても、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 自治大臣から今後の地方自治体のあり方についての所信を伺いまして、意を強ういたしております。 お話しのとおり、福祉施設を充実いたしましても、物価が上昇してまいります限りにおきましては福祉の効果が減殺されるわけでありまして、今回の国の方針は、いわゆる物価の抑制と福祉の推進ということにわき目も振らず邁進できる体制、そのことが地方自治体の予算の面におきましてもあるいはあり方の面におきましても、非常に地域住民のための自治体の推進…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 その十七兆五、六千億の中で、はたして地方自治体が希望するような生活関連施設あるいは福祉施設の充実ということが曲がりなりに期せられるのかどうかというようなことは、もう少し私ども検討しなければなりませんし、自治省でも御検討願う問題であろうと思うのですが、それにいたしましてもやはり問題は財源確保ですね。 そこで財源確保の問題は、これまた多年要望しておりますが、いかにも自主財源が少ないということ、それから負担金、補助金につきま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 それで具体的にお聞きしたいんでありますが、大蔵省のほうで最近二兆円減税——明年度は一兆四、五千億の減税にとどまるということでありますが、その中で所得税は、四人家族で百五十万円まで課税最低限を引き上げるというような方針を決定したと新聞に報道されておりますが、住民税はそれに関連して引き下げないわけにいかないと私は思うのであります。どの程度をお考えになっておるかということが第一点でございます。 それから、多少それに見合う意味…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 法人課税は、市町村は六、七％を一〇％くらいに高めるような御努力は願えますでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 いまのところ税調で問題になっている内容は、比率からいきますとどのくらいまでいきますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 そうしますと配分からいきますと、市町村は百分率でいくと一〇％までいきませんね。九・一％を一二・幾らにするというわけでしょう。一二・二かな。——何％くらいになりますか。一二・一ですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 期待をしております。あまり押されたままのような上昇では意味をなさぬし、なかなかあとの改定はめんどうですぞ。これがずっと続くものと見なければならぬと私は思う。したがって、さらにその実効税率を引き上げるということもまたむずかしい問題になりはしないか。先進国に近づいてまいっておりますので、この際に配分を是正しておかなければならぬと私は思いますので、努力を願いたいと思います。 なお、多年問題になっておりまして、いろいろな意味で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 東京都を含めずに、自治大臣が知事をしておられた北海道の札幌市等も含めまして九大都市があるわけであります。その九大都市の公園とか下水道、ごみ処理施設、それから地下鉄というような、いま住民の必要な事業だけ拾いましても、四十九年から四年間で六兆一千七百億からの金が要る。それに対して財源不足は一兆五千億だということで悲鳴をあげているわけですね。そういった事態を踏まえまして、しかもそういう地域にある事務所、事業所というものは収益…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 それから、先ほど地方交付税につきまして、税率の変更はお考えになっていないような御答弁がありましたが、これは予算折衝の最後の詰めにおきましていろいろ問題が出ると思います。私どもは交付税の税率は高めるべきだと思う。いまの地方公共団体が、過去におけるようなある程度まで差はあるにいたしましても、財源が偏重しておるということが今日ほど顕著な時代はないのです。そういたしますと、自主財源は大都市その他、過疎地帯は交付税というような、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 行政局長、事務的にはどの程度話し合いが進んでおりましょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 新しい大臣も熱意をもって解決をつけるということでございますので、どうかこれは促進を願いたいと存じております。 最後に自治大臣、たまたま国家公安委員長を兼務しておられますので、いずれ国政調査の場で御質問するのが妥当かと思いますが、国家公安委員長としての腹がまえだけをお聞きいたしまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。 それは金大中事件でございます。これは発生いたしました際に、江崎前国家公安委員長からも、問題が人…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 熊本市の大洋デパートの火災につきましては、先週の委員会でその概要につきましての報告をいただいたわけでありますが、また私どもも国会から現地の調査をしたわけでありますが、私、結論めいたことを申し上げますと、昨年五月の大阪市における千日デパートビル火災の際にも調査をし、またいろいろ消防庁でも検討なすったと思うのでありますが、そのときの教訓といいますか、そういったものが、端的に申し上げれば完全に生かされていないというふうに強い…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 たまたま私どもお聞きしたところによりますと、そういう有力なスプリンクラーだとかいったものは増築と関連いたしまして全館整備をするというようなことで、来年の一月でしたか二月でしたか完備する、こういうところに何となく気のゆるみがある。ことに歳末の大売り出し等もやるという時期、いわばお客がたくさん入ってくるというような時期は、東京、大阪みたいな大都市と違って、ことに増築工事中という場合には、消防体制としては、熊本も大都市であり…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 そこで私は、いままでの木造家屋の場合は、建物は焼かれるが人は助かるという場合が多いし、また老人等が死亡した場合も、建物と一緒に煙に巻かれるということもあったかもわかりませんが、中毒と焼死と同時ぐらいの関係で犠牲になったと思うのであります。最近の火災は、こういうふうに、いわゆる焼死体になるのではなくて、中毒になるということで、煙対策といいますか排煙対策といいますか、それに最も重点を置かれなければならぬのじゃないかというふ…