山本博司
会議録に記録された「山本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,898 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金19 件
- 医療15 件
- デジタル行政15 件
- 防災11 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産6 件
- 観光・インバウンド5 件
- GX・脱炭素3 件
- 教育3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会70 件・70%
- 決算委員会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○大臣政務官（山本博司君） まだ具体的な形で決まっておるわけではございませんけれども、国有財産分科会の委員の方々の意見の中には、入札方式は大変公開価格が高くなって流動市場に影響があるというふうなことでございますとか、今、大型案件、これは国内外で募集しておりますので、海外で主流となっているブックビルディング方式が採用されているという、審議会でもそういう委員が出ているのは承知をしております。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○大臣政務官（山本博司君） この日本郵政に係る主幹事証券株式会社の選定基準ということに関しましては、財政制度審議会や国有財産分科会におきまして、事務局よりＮＴＴとかＪＴの選定基準について説明をして、それらを踏まえながら今現在審議をしているところでございます。 この具体的な観点ということに関しましては、証券会社における日本郵政のビジネスモデルの理解度とか、また証券会社のコンプライアンス上の問題がないこと、こういうことを確認すべきという、こ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○大臣政務官（山本博司君） この数につきましては、従来、ＮＴＴとかＪＴの答申において具体的に数は何社なのかという明確に記載はされておりません。ですから、答申をいただいた選定基準を基に財務省として適切に対応していくという形でございます。 ちなみに、現実的に今までのＪＴとかまたＮＴＴの売却等では複数社の形になっておる次第でございます。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○大臣政務官（山本博司君） 今大臣、副大臣もお話ございましたように、方向性は同じでございますけれども、やはり財源の確保がこれは必要でございますので、その財源の確保をどうしていくかということを踏まえましてしっかりと与党を含めて進めていく必要があると思います。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○大臣政務官（山本博司君） 地方法人課税を含む法人課税の在り方につきましては、日本経済の活性化の観点、また産業構造を含めた大きな議論を行って、グローバル経済の中での競争も考えていく中では大変検討していくこととしておる次第でございます。 法人事業税に関しましては総務大臣の所管事項でございますけれども、地方の行政サービスを支える税財源につきましては、税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築とか、日本経済及び地域経済の活性化といった観点か…
第186回 参議院 農林水産委員会 第9号
○大臣政務官（山本博司君） 全体の品目数は約九千三百品目、うち無税の品目は約三千七百品目、有税の品目は約五千六百品目でございます。そのうち、日豪ＥＰＡで関税撤廃、引下げの対象となりますのは約四千八百品目でございます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第9号
○大臣政務官（山本博司君） 日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向でありますとか為替の変動等についての予測が困難でございますので、正確に見積もることは困難でございます。 ただ、一定の仮定の下で機械的な試算を行ったところ、お手元の資料にありますように、発効初年度で約百二十億円程度、最終年度で三百億円程度の減収と試算されます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年度末時点の台帳価格によりますと、特別会計所属の普通財産のうち、土地の合計額は約千三百二億円、建物の合計額は約百六十三億円でございます。このうち、食料安定供給特別会計に所属する土地は約二百三十二億円、建物は約七十億円でございます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年八月、政府の行政改革実行本部におきまして決定されました国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表におきましては、平成二十八年度末までの間に売却等による収入の合計額が五千億円以上となることを目安として必要な措置に取り組んでいくこととされております。特別会計所属の普通財産につきましては、各省庁におきまして工程表に沿って売却等が進められているものと認識をしております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年九月現在におきまして、全国に所在をする国家公務員宿舎は約二十万一千戸でございます。そのうち、民間等からの借り上げによる宿舎を確保しているものは約二万六千戸となっております。なお、農林水産省所管の省庁別宿舎は全体で約八千戸、そのうち借り上げは約千八百戸となっております。 国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、真に公務のために必要な…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（山本博司君） 今の委員のこの地方法人課税の偏在是正という大変大事な観点でございまして、今般のこうした法人住民税法人税割の一部交付税の原資化は、まさにそうした観点から地方消費税率の引上げを踏まえまして、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るものでございます。 御指摘のこうした地方法人課税の在り方を含めた法人税改革に関しましては、今大臣からありましたように、政府税調におきまして専門的な観点から議論が開始されたこと…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（山本博司君） 藤末議員、ありがとうございます。 昨年の十一月の五日に当委員会におきまして答弁させていただいた次第でございます。 その後の状況ということでございますけれども、その後、与党の二十六年度の税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う、このことをされたわけでございますので、…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（山本博司君） それでは、三点御質問いただきまして、一番と三番を先にお話し申し上げまして、あと四・二兆円のお話のことをお答え申し上げたいと思います。 委員御指摘のように、先日、三月十一日、財政制度審議会等の議論の中におきましても、この財政を考える上での考慮すべき事項の一つということで、仮に今後経常収支が赤字となった場合に、財政赤字も継続していればいわゆる双子の赤字となるおそれがあるということが財政制度審議会等においても指摘を…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（山本博司君） 関税及び消費税につきましては、担保の提供を条件として納期限の延長が認められております。その取扱いといたしましては、今委員からもお話ございましたように、担保の範囲内で一か月分の輸入申告に係る納期限をまとめて延長することが可能になっているところでございまして、これを包括的な納期限延長というふうにも言っておる次第でございます。 こうした包括的な納期限延長に関しましては、税関に提供されております担保の大半、お手元の資…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○山本大臣政務官 委員も御存じのように、揮発油税とか酒税等の個別の間接税に関しましては、消費税の課税標準でございます価格の中に原価の一部として含まれているとの取り扱いになっている次第でございます。 これは国際的にも確立をした共通のルールでございまして、この枠組みは、欧州各国では一九七〇年代に確立されておりまして、それ以来、価格の高騰や、また付加価値税の引き上げにかかわらず維持されている制度でございます。 委員の問題意識に関しまして、揮発…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○山本大臣政務官 今お話ありましたように、それぞれ価格というものは、例えば、チーズであれば関税という形が四割ぐらい入っておるわけですけれども、さまざま、価格という形の中に、揮発油税の個別間接税も原価の一部ということで、これは国際的なルールということでございます。 その意味で、先ほどお話ししましたように、こうした抜本的な改革法に基づきまして、国際的なルールを踏まえて、それぞれ財政状況とか、課税の対象となる品目の環境の変化とか、こういう国民…
第186回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（山本博司君） 委員御指摘をされておる部分があるかと思いますけれども、日銀短観の経済指標、これを見てまいりますと、中小企業にも明るい兆しが見えておりますけれども、それに先行しまして、大企業の製造業等を中心にしまして企業業績が相当程度向上しているというふうに認識をしている次第でございます。 今般の二十五年度の補正予算の編成におきましては、こうした経済状況を踏まえまして法人税収の積算を行ったところでございまして、御指摘のあるよう…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○大臣政務官（山本博司君） 川田委員、ありがとうございます。川田委員にお答え申し上げたいと思います。 税関では、多様化、複雑化する業務に対しまして、これまでも薬学や化学を始めとする技術系分野からも採用を実施しているところでございます。ちなみに、薬学では五名、また化学では二百八十七名の採用を実施をしているところでございます。 また、厚生労働省の薬系技官の交流人事の実施につきましては、厚生労働省との協議が必要な事項でございますのでお答えは差…
第185回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（山本博司君） 斎藤委員、大変質問ありがとうございます。 今の御指摘ございました人材確保法でございますけれども、義務教育の水準の維持向上を図っていくために、質の高い教員を確保し養成することは大変重要であるというふうに認識をしております。 この点におきまして、今委員の御指摘のこの人材確保法の目的につきましては十分に理解をしているわけでございます。他方、この人材確保法につきましては、平成十八年五月に成立をいたしました行革推進法に…
第185回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（山本博司君） 今お話ございましたけれども、人材確保法に基づく教員給与優遇措置の縮減方針ということでございますけれども、これは自公政権が決定した方針でございまして、国民に対する約束としては大変重いものであるというふうに認識している次第でございます。 近年、こうした義務教育を取り巻く環境、大きく変化をしてございますけれども、この点に関しましては、文科省ともよく連携をして意見交換をしていきたいと思う次第でございます。 他方、こう…