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公明党参議院衆議院
総発言数
2,898 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2017/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会70 件・70%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 行政監視委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,898 件中 20 件を表示
公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 是非とも必要な情報を適宜支援をしていただきたいと思います。 次に、監査制度の充実強化ということで伺いたいと思います。 今回の法律案では監査基準は各地方公共団体の監査委員が定めることとされておりますけれども、国が指針を示し必要な助言を実施すると、こういうことになっております。各地方公共団体において定められた監査基準は公表もされることから、適切な基準が策定されることを期待したいと思いますけれども、国が指針を示すことで、この指針…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 さらに、法律案では、公認会計士などの有識者らが務める監査委員の権限、これを強化することになっております。定期監査で不適切な会計処理を見付けて改善が必要と判断した場合は、これまでは監査委員は意見の表明しかできず効力が不十分とされておりましたけれども、これを改めて、首長側に勧告できる仕組みを創設することになっております。 勧告となればこれまで以上にチェック機能が高まることが期待でき、大事な見直しであると思いますけれども、今回こ…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 さらに、監査委員の選任に関して伺いたいと思います。 現行の制度では、この監査委員は、都道府県と人口二十五万人以上の市区が四人、それ以外の市町村が二人を選ぶことになっておりまして、監査委員のうち少なくとも一人を地方議会の議員から選ぶ仕組みとなっております。しかし、本法律案では、第百九十六条第一項の見直しにおきまして、自治体の判断によって条例を定めることで議員のうちから監査委員を選任しないことも可能という内容になっております。…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 次に、財政の見える化ということで伺いたいと思います。 今回の改正で、内部統制制度や監査制度などの整備を進めることでより効果的な行政運営が期待されますけれども、行政を運営する上で地方公共団体の限られた財源を賢く使うには、財政の見える化、これを徹底することが大変重要になると考えます。 こうした財政の見える化を進めるためには、複式簿記方式を中心とした公会計制度、これが大きな効果を発揮すると思います。公会計制度は、現金主義会計によ…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 この地方公会計制度の整備状況といいますのは、財政の見える化ということで大変大事でございますので、是非総務省としても力を入れて支援をしていただきたいと思います。 次に、人口減少に伴う今後の課題ということで伺いたいと思います。 人口約四百人の高知県大川村が地方自治法に基づいて村議会を廃止して町村総会を設置する検討を行うのではないかとの報道がございました。私も四国でございますので、今、大川村は議員の定数が六名、そして高齢化率は四…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 今後の地方自治の課題という形で、様々過疎化の中での検討がされるんだろうと思います。 次の質問をしたいと思います。 この地方自治法に関しましては、日本国憲法と同時に施行され、この五月三日で七十年を迎えました。それまでの明治憲法にこの地方自治の条文はなく、現行憲法で初めて規定されたものであり、まさに地方自治法が戦後の新しい政治を開いたものと言えるのではないかと考えます。 以前は国の権限が強く中央集権的とも言われた地方自治法でし…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 是非とも、この地方自治に対しての支援をお願いしたいと思います。 ちょっと質問を飛ばしておりましたので、監査委員の専門性のことで最後にお話をしたいと思います。 今回の改正で監査基準が策定され、必要に応じて監査専門委員ということで専門性の高い外部人材の活用もできますので、その基準に基づいて監査を進めることができるようになれば、透明性も確保され、いいかげんな対応は難しくなってくると思う次第でございます。 この監査委員の専門性の向…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 最後に、監査委員の独立性ということで質問したいと思います。 今回の法律案におきましては、監査基準の策定主体とされるとともに、その権限強化も図られておりますけれども、現在の規定では、監査を受ける立場である長が、議会の同意を得てでありますけれども、選任しているため、監査委員の独立性が十分に確保されていないのではないかという指摘もあるところでございます。 監査委員の選任に当たっては、今後一層の透明性確保が求められていると思います…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、電波法及び電気通信事業法の改正案に関しましてお伺いをしたいと思います。 電波は我が国の社会経済活動になくてはならないインフラの一つであり、国民生活の利便性向上や経済社会の活性化のために重要な役割を担っております。 特に、電波利用料は、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を無線局などの電波利用事業者等に負担してもらう制度でございまして、電波法におきましては、これまで電波利用料の…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 今回の電波利用の料額の改定に関しましては、電波法附則の第十四項の規定におきまして、平成二十九年から三か年に及ぶものとして定められておりますけれども、この料額は今後も継続されるということでいいのかどうか。今後も、これからIoTの進展など電波利用の需要が増えることが予測されておりますけれども、この六百二十億円という予算規模、これが急激に増加して、次回の改定時に電波利用料が大幅に引き上げられるようなことがないのかどうか、この点、…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 大幅な形の引上げはないということでございますけれども、この使途の追加の中に、4K、8Kの普及促進のための衛星放送受信環境整備に関する支援、これが含まれております。4K、8K放送は、超高精微な画質による放送でございまして、立体感また臨場感ある映像を楽しめることから、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた普及促進、これが期待をされております。 4K、8Kにつきましては、平成二十七年からケーブルテレビ等による実用放…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 しっかりこの4K、8Kの普及促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、この電波利用料の使途の中で、電波資源拡大のための研究開発等の予算が、昨年までの百七億円から今年度の予算では百九十二億円とほぼ倍増に近い形となっております。 近年、無線局の急激な増加によりまして周波数の逼迫状況が生じておりますけれども、こうした状況を緩和して、新たな周波数需要に的確に対応するための電波の有効利用を図る必要がございます。そのための…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 今お話がございました周波数の有効利用に資する第五世代移動通信システム、5Gの実現に向けて、この研究開発、大変重要でございます。 現在我が国では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界に先駆けて現在の一千倍、十ギガbps以上の高速度の5Gの実現を目指して産学官が連携して今オールジャパンでの取組を強力に推進をしていると思います。5Gは超高速だけではなくて多数同時接続や低遅延といった特徴を有しておりまして、我…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 ありがとうございます。 これは国際協調が大変重要であると思います。昨年の十月ですけれども、スイス・ジュネーブで行われましたIPUの国際会議に参加した際に、このITU、国際電気通信連合本部を訪問をいたしました。その際に邦人職員の方々と懇談をさせていただき、ITUの歴史や概要とか活動状況をお伺いをさせていただきまして、施設の中も見学をさせていただきました。 ITUは、国際的な周波数の分配や電気通信の標準化、また開発途上国に対す…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 是非とも大臣、この支援、お願いをしたいと思います。 次に、ユニバーサルサービス料に関しまして伺いたいと思います。 現行のユニバーサルサービス制度では、電気通信事業法第七条に基づきまして国民生活に不可欠な通信サービスとして全国あまねくサービスを提供することが義務付けられておるNTT東西の固定電話について、その赤字の一部を補填するために使われております。しかし、携帯電話の普及が進み、ワイヤレスサービスの進展を考慮すると、固定電…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 今ユニバーサル料金は二円からこの七月には三円に上がるということも言われております。やはり、しっかりこの検討、大変大事でございますので、こうしたことに関しまして進めていただきたいと思います。 次に、このユニバーサルサービス制度に関連いたしまして、電話リレーサービスに関して伺いたいと思います。 電話リレーサービスといいますのは、聴覚障害者と電話の相手先である健聴者との通話の際に、通訳オペレーターが手話や文字と音声を仲介また通訳…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 これは今回、平成二十九年度から厚労省が、千百五十二万円、実施は四か所ということで、本来はもっと大幅な予算を想定されていたわけですけれども、削られてしまったという経緯がございます。これは、やはり総務省も含めてしっかりとこの点に関しましては検討いただきたいなと。大臣のところに日本財団の笹川会長からもそうした申入れがあったというふうに聞いておりますけれども、しっかりこの点に関しましてはお願いを申し上げたいと、政府としてこのことに…

公明党2017/04/25

第193回 参議院 総務委員会 第11号

○山本博司君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2017/04/11

第193回 参議院 総務委員会 第8号

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、一般質問ということで、過疎地域への対策についてお伺いをしたいと思います。 現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、その第一条で、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するための必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、…