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公明党参議院衆議院
総発言数
2,898 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2018/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会70 件・70%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 行政監視委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,898 件中 20 件を表示
公明党2018/03/22

第196回 参議院 国土交通委員会 第2号

○山本博司君 今御説明いただきましたこの使途につきまして少し危惧することは、出国に係る税ということで、例えば、出国に係る国際空港、外国航路に関係する港湾のみが整備対象となるのではないかと、こういう懸念もございます。地方の空港や港湾では、設備の老朽化、またバリアフリーの未整備、入国管理者などのCIQの設備や人員の不足が問題となっておりまして、今後はそうした地方のインフラの充実に財源を振り向けることも大事な視点ではないかと考えます。 都市部…

公明党2018/03/22

第196回 参議院 国土交通委員会 第2号

○山本博司君 以上で質問を終わりたいと思いますけれども、観光の、特に地方のその推進ということを更によろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、電子委任状の普及の促進に関する法律案に関しましてお伺いをしたいと思います。 この法案は、昨年議員立法で成立をし施行されました官民データ活用推進基本法第十条の三に規定された制度の整備を図るものでございまして、この電子委任状の仕組みが確立されますと、事業者との間でやり取りをされます証明書類や契約書類の電子化の促進に向けて大きな一歩となる大変重要な法案であると考えます。 そこで、まず初めに…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 様々な効果が期待をされるわけでございますけれども、人口減少、少子高齢化の中におきましても地方自治体が質の高いサービスの提供を維持していくためにも、こうした行政の効率化というのは欠かせないと思います。先日もこの委員会におきまして地方自治法等の議論がございましたけれども、人口が減少するに伴いまして、行政事務の民間委託、また地方独立行政法人への業務拡大についての論点にもなった次第でございます。 これまで紙で行ってまいりましたこの…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 ありがとうございます。 先月十九日でございますけれども、菅官房長官に対しまして、公明党のICT社会推進本部として提言を手渡してきた次第でございます。その提言の中に、ICTの社会実装と官民データの利活用に関しましては、我が国の経済成長、地方創生を牽引するとともに、全ての国民にとって安心、安全で持続可能な社会を実現するために不可欠なものと、こう考えております。その中で、行政手続のワンストップ化の実現、また地域情報プラットフォー…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 今、年間四百九十二万件この雇用証明書が発行されているということを考えますと、大変メリットが具体的に出てくるかと思います。 次に法案の具体的な内容に関して伺いたいと思います。 法案の第三条におきまして「主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるものとする。」と、こうしておりまして、その二項におきまして目標に関する事項について定めることとしております。 この目標というのは普及促進に向けた数値的な目標なのか…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 定性的な目標設定もあるということでございます。 また、法案の第四条で、国の責務として、「広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」とございまして、二項では情報の提供などの努力義務もなっております。 この電子委任状の仕組みが、法人だけでなくて個人に対しても普及が促進されなくてはならないと考えます。具体的に、理解を深める周知、どのように行っていくのか、御説明い…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 しっかりと理解を深める周知をお願いをしたいと思います。 周知の件で経済産業省にお伺いをしたいと思います。 この法案では、総務大臣だけでなくて経産大臣も主務大臣となっております。電子商取引の推進にはあらゆる事業所がIT化を進めるということが前提でございまして、特に、これまでIT化になかなか取り組まなかった中小企業経営者に対しましてIT化の必要性また有効性について理解を進めていくとともに、ハード面の設備投資、またソフト面での支…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 いわゆる中小企業の経営者、担当の専任もいない状況ですから、しっかりこうした周知を含めた支援をお願いをしたいと思います。 次に、第五条に規定をしております取扱業務に関して伺いたいと思います。 この五条におきまして、委託を受けて電子委任状を保管し、必要に応じ第三者に送信する電子委任状取扱業務を営む者に対しまして主務大臣が認定できる制度の創設、これが定められております。この電子委任状取扱事業者が今後代理業務も行うということを想定…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 さらに、第十一条で、取扱事業者の認定を受けている旨の表示を付することができることにもなっております。特定電磁的記録上に表示をするということですから客観的に誰もが分かる表示をするということだと思いますけれども、どのようにしていくのか、この認定の表示についての考え方、説明いただきたいと思います。

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 さらに、この法律に違反した場合、例えば認定されていない事業者が不正に取扱業務を行った場合の罰則、これはどのようになっているのでしょうか。また、認定されている事業者に対しまして、認定を取った後にも定期的に検査や研修を行うことなど信頼性を維持して高めていくための仕組み、これが必要ではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 成立した後、九か月間の間での準備だと思いますので、しっかりした対応をお願いをしたいと思います。 次に、官民データの活用に関して内閣府にお伺いをしたいと思います。 先月三十日に発表されました世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、医療や介護や観光、物づくりなどと並びまして、重点八分野の一つとして電子行政の分野、これも位置付けられております。これまでも長年取り組んでまいりましたこのIT戦略がいよい…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 大変これは大事な分野でございますので、一つ一つ前に進めていっていただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 ワンストップサービスの推進に向けましては、このマイナンバーカードの普及とともにマイナポータルの利活用、これが、先ほどもお話もありましたように大きな鍵になると考えます。マイナンバー制度の担当大臣でもございます高市大臣、先ほどもお話ございました、三月十七日、マイナンバー利活用推進ロードマップ、これを…

公明党2017/06/08

第193回 参議院 総務委員会 第18号

○山本博司君 是非、大臣、大変大事な分野でございますので、今回の電子委任状の普及の促進に関する法律も大変大事でございますので、この後、成立後もしっかりと対応していただきたいと思います。 ちょっと時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 今日は、四人の参考人の皆様、大変貴重な御意見、御提言をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。 森富山市長におかれましては、二〇一二年、参議院の文教委員会の視察におきまして、ちょうど富山のライトレールを視察したりとか乗車させていただいて、また小中一貫教育を実施している芝園小・中学校という民間委託のところを訪問させていただく等含めまして、大変お世話になりました。ありがとうございました…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 ありがとうございました。 江藤参考人に引き続いてお聞きをしたいと思うんですけれども、今、人口減少、高齢化、過疎化がどんどん進んでおりまして、私は四国なんですけれども、四国で高知県の大川村が、町村総会、人口四百五名で高齢化率が四四%ぐらいのところ、今定数六でございますけれども、ここで、要は議員のなり手等がいなくて、実際、町村総会を検討していくようなことが今議会で動いております。 毎日新聞の調査では、議員定数十未満で百五十四の…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 ありがとうございます。大変大事な課題であると思いますので、ありがとうございました。 それでは、森参考人にお聞きしたいと思います。 今、この行政改革の様々な取組ということでお話をいただきました。そういう中で、包括外部監査、これを行っておられるということもございましたし、その課題とか、あと、先ほどの窓口の部分で、さわやか窓口推進運動ですか、お話がありました。その始めた経緯と、それからあと、この窓口業務の意義といいますか、このこ…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 最初に、私も、高市大臣、就任千日おめでとうございます、心よりお祝いを申し上げる次第でございます。健康に留意されながら、更に頑張っていただきたいと思います。 本日は、地方自治法等の改正案についてお伺いをしたいと思います。 人口減少の中で自治体が質の高いサービスを提供するには、地域の実情に応じた政策を的確に進める必要がありますが、そこで欠かせないのが行政の透明化であります。 近年相次いだ自治体の…

公明党2017/05/30

第193回 参議院 総務委員会 第15号

○山本博司君 次に、具体的な内容に関して伺いたいと思います。 今回の改正案では、都道府県と指定都市以外については内部統制体制の整備及び運用は努力義務と、こうなっております。しかし、中核市など、一定の規模があり、内部統制の体制を整備したとしても過度な負担となることは少ないと考えられますけれども、今回中核市を義務規定としなかった理由、これはどのようなものでしょうか。 また、努力義務となっている市町村に対しましても、効果的な体制整備を進めるた…