山本博司

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君公明党の山本博司でございます。本日は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に関しましてお伺いをしたいと思います。いわゆる平成の大合併では、日本全国で平成十一年当時に三千二百三十二あった市町村が千七百十八の市町村に再編をされました。これは、多くの自治体がこれからの存続に強い危機感を抱いて合併を決断した結果だと思います。また、総務省が平成二十二年三月に公表いたしました「「平成の合併」について」では、市町村…

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君これからも継続的にこの大合併についての検証ということを行っていただいて、見える化ということで大変大事でございますので、国民に示す必要があると思います。この合併の効果の中で、合併によって人口規模が拡大したことで行政組織が充実をしたとか、また行財政の効率化図れたということがございますけれども、具体的にどのように進んでいったのか、具体的なデータがあればお示しをしていただきたいと思います。

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君こうした効果が評価をされている一方で、また様々な御指摘もあるわけでございます。例えば、地元選出の議員が縮小をして、また支所の職員が減ったことによって住民の声が届けにくくなっているのではないかとか、また、自治体の災害対応力が低下しているのではないかと、こういう指摘も受けております。また、町役場がなくなったことで、役場職員という最大のお客様を失った商店街が衰退してしまったという、そういう声もお聞きをしております。先日視察を…

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君ありがとうございます。先日、愛媛県西予市を訪問いたしまして、市町村合併の効果に関しまして、市長やまた地域の方々に伺ってまいりました。愛媛県は、七十ありました市町村が二十市町村に再編をされております。この中で、西予市は平成十六年四月に、明浜町、宇和町、野村町、城川町、そして三瓶町の五つの町が合併をして誕生したわけでございます。現在の人口は三万七千人、合併からおよそ十五年たちましたけれども、約一万人の人口減少となっておりま…

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君是非ともこの取組をほかの地域でも、島根県の雲南市であるとか様々な地域でこうしたことが取り組まれておりますので、しっかり支援をお願いしたいと思います。次に、市町村の今後の課題ということで伺いたいと思います。第三十二次地方制度調査会では、昨年の七月に、圏域における地方公共団体の協力関係を含む地方行財政体制の在り方について、二〇四〇年頃から逆算をして顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告、これを取りまとめら…

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君また、二〇四〇年には六十五歳以上の人口がピークとなるとされておりますけれども、この人口構造の変化の表れ方、これ地域によって様々でございます。それぞれの自治体が持続可能な地域づくりを進めるに当たっては、住民の合意の下で自主的にそれぞれの地域のあるべき姿を選択できるようにする必要がありまして、国として幅広くこの選択肢を示すことが重要でございます。この二〇四〇年を見据えた行政単位の在り方について、地方制度調査会ではどのような議…

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君これまで様々にお聞きをしてまいりましたけれども、あくまでも大事なことというのは、地域のことは地域で決めるというこの住民自治の考え方であります。基礎自治体が主体性を持って自分たちが進むべき方向性を議論すべきでございますので、国や都道府県はそれを側面的に支援するという姿勢が重要であると思います。そこで最後に、地方議員のなり手不足に関して伺いたいと思います。市区町村は、基礎的な地方公共団体として最も私たちの身近な、そうした密…

第201回参議院総務委員会第8号

○山本博司君以上で終わります。

第201回参議院総務委員会第6号

○山本博司君公明党の山本博司でございます。本日は、令和二年度の財政計画、また地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理を中心にお聞きをしたいと思います。まず、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して伺いたいと思います。この新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題でございます。既に政府は令和元年度の予備費による対応を実施しておりますけれども、増大する可能性のある費用負担につきまして、引き続…

第201回参議院総務委員会第6号

○山本博司君是非とも対応をお願いしたいと思います。次に、地方創生に向けた取組に関して伺いたいと思います。過疎地域は、少子高齢化による人口減少によりまして、地域経済の縮小や担い手の不足、地域コミュニティー機能の低下などが懸念をされております。こうした中、現行の過疎法があと一年余りの令和三年三月末に期限を迎えることから、次期過疎対策に向けた検討を行うべき時期に来ていると思います。現在、総務省としましても有識者会議などで議論を進めて…

第201回参議院総務委員会第6号

○山本博司君ありがとうございます。次に、地方創生に関してお伺いをしたいと思います。地方創生に関しまして、今年度で第一期が終わり、令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が新たに始まります。平成二十七年度に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、この令和二年度も引き続き一兆円が計上されました。また、地域社会再生事業費、これも四千二百億円などの施策も新たに創設されたわけでご…

第201回参議院総務委員会第6号

○山本博司君最後に、防災・減災、国土強靱化対策に関してお聞きしたいと思います。一つは、緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間は令和二年度までとなっておりまして、各自治体からは、この事業期間の延長、恒久化を求める要望が出されております。この事業は、地域の防災・減災対策の重要な財源で、エアコン等の設置が可能になる大変効果の高い事業でございます。総理には、この延長、継続を是非とも拡充していただきたいという点と、そしてもう一つは、…

第201回参議院総務委員会第6号

○山本博司君以上です。ありがとうございました。 ─────────────

第201回参議院総務委員会第5号

○山本博司君公明党の山本博司でございます。本日は、令和二年度地方財政計画、地方税法及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましてお伺いをしたいと思います。まず、防災・減災対策に関して伺います。令和元年度には、八月の前線に伴う大雨、また九月の台風十五号及び十月の台風十九号等により、各地で河川の氾濫による堤防の決壊や住宅の浸水など甚大な被害がもたらされました。また、一昨年は、西日本豪雨災害におきましても、私のふるさと愛媛県でも…

第201回参議院総務委員会第5号

○山本博司君これまで、一級河川の指定区間であるとか二級河川、また準用河川のしゅんせつ事業、これは地方公共団体の単独事業で実施するしかありませんでしたので、もう大変今回の措置で自治体の皆様喜ばれていらっしゃいます。その中でも、自治体が優先度の高い対策箇所を河川の維持管理計画などに位置付ければ、土砂の除去などを含めて掛かる費用の七割を地方交付税を措置できるようになるものでございます。しっかり活用できるように具体的な検討を進めるべきであり…

第201回参議院総務委員会第5号

○山本博司君やはり、西日本豪雨災害でも離島等にもお伺いさせていただきましたけれども、離島等はやはりなかなか、松山市であっても、中島という小さな町ですけれども、普通河川ということでなかなか、堆積した土砂が残っていて、これをどうするかということはその当時からも言われておりました。そういう意味では、こうした制度ができたということは大変有り難いと思っております。次に、この河川のしゅんせつの範囲に関して伺いたいと思います。土砂の撤去また樹木…

第201回参議院総務委員会第5号

○山本博司君やはり小さな町や村では土木職員としてもほとんどおりませんので、そういうことも含めて、その危険箇所ということを根絶するような、そうした部分も予算に含まれるということでこれよろしいんでしょうか。