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自由民主党参議院
総発言数
2,044
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 外務委員会32 件・32%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%

※ 全 2,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,044 20 を表示
国民民主党1951/11/13

12衆議院 外務委員会 第7号

○山本(利)委員 もう一つだけ。先ほどアルゼンチンへ移民として渡航する者がある程度あるようなお話でありますが、それは再渡航とか、あるいは呼び寄せ移民とかいつた種類のものでありますか。全然新たな移民が少数でも許されておるかという点と、もう一つは、先ほど松本委員からのお話では、外国から観光客として日本に来る者に対して、手続きをもつともつと楽にしたらどうかというお話があつたのですが、今度は日本から海外へ出る場合、文化の農とか、その他いろいろな…

国民民主党1951/11/10

12衆議院 外務委員会 第6号

○山本(利)委員 わが国における食糧の絶対量が不足して、年額百五十万トン以上の輸入を必要とする現状から見て、国際小麦協定に加入し、本年度五十万トンの小麦が輸入できるという大局的な意味から、国民民主党は賛成するものであります。 但しわが国の食糧問題は、国際情勢が今日のごとき不安定である限り、国内増産をはかることが根本でなければなりません。そこで外国より小麦の輸入されることによつて、日本の大麦、小麦またはその他食糧品の増産が圧迫されないよう…

国民民主党1951/11/10

12衆議院 外務委員会 第6号

○山本(利)委員 私は国民民主党を代表いたしまして、本件に賛成するものであります。 国際労働機関憲章は、世界平和は社会正義を基礎として確立し、社会正義は労働條件の改善によつてでき、しかも労働條件の改善は、国際的協力が必要であるという認識に基いてできておるようであります。でありますから、わが国はこの憲章を承認するからには、わが国の労働條件というものをいま少しく向上せしめねばならないと考えるのであります。先般来の審議におきまして、わが国の労…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 私は国際労働機関の事業に関連することを、少しばかり御質問いたしたいと思うのでありますが、明年の総会においては、社会保障、政府、公共機関、労使団体間の協力及び農業における有給休暇に関する国際基準が、設定されようとしているということでありますが、わが国がこの機関に加盟するからにおいては、国際的に十分な協力をしなければならない次第でありますが、現在の日本の社会保障の点及び政府、公共機関、労使団体間の協力といつたような点で、現…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 そのことが好ましいことであるということは、もちろん議論の余地がないのでありますが、私の質問いたしましたのは、現在日本に行われておる社会保障の現状というものが、国際間でどのくらいな地位を占めておるものであるかということをまずお聞きしたい。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 その点もまことにけつこうでございますが、私の質問とははずれております。現状の日本の社会保障の程度は、現在の国際間における水準と比べてどの程度のものであるか。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 それではその次の、政府、公共機関、労使団体間の協力という点に関しては、現在の日本の状況は満足すべきものでありますか。他の国に比べてみて不満足であるとすれば、その程度いかんということについて……。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 次に農業における有給休暇の問題でありますが、これはもちろんアメリカ等における農業労働者と、日本の農業に関する労働者のあり方というものとは、非常な違いがあると考えるのでありますが、日本においても、農業における有給休暇といつたような問題が取入れられるものか。どの程度にこういうことは必要があるかといつたことについて承りたい。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 次に、先般平和条約並びに日米安全保障条約の特別委員会におきまして、今回の平和条約というものは、日本及び連合国間における共通の福祉を増進し、かつ国際の平和及びその安全を維持するために非常に大切なものであるという観点から、日本の人口問題というものが重要なる限底をなす。その人口問題の一翼として移民問題が考えられるが、こういうことを今回の条約締結にあたつては考慮して、アメリカ側あるいは連合国側と話合いがあつたかどうかという私の…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 補足してお尋ねしておきますが、これはただいまの御答弁でもすでに認められておるように重要な問題であります。ことにわが国で完全雇用の問題その他がやかましく言われるということは、つまり労働力が今余つておるということである。これをいかに移民として出すかということが重要なポイントでなければならない。わが国人口問題解決の一翼として、これに加盟したならば、雇用移民その他についてこのくらいは出してみたいという計画が、当局としてすでにつ…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 まことにけつこうなことでございますので、この次に研究調査の中間報告をお願いいたしたいと考えます。 次にこの機関の活動分野といたしまして地域活動に関する点があります。わが国はもちろんアジアにおける問題を考えて行かなければならないのでありますが、加盟国六十数箇国の中に、アジアのほとんどの国々が入つているように見えるのであります。そこで労働問題になりますと、日本より以上にアジア各国は労働力の供給地であるように思うのであります…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 政府において国際労働機関復帰の必要を認めて閣議決定をされたのが、昭和二十三年の五月になつているのでありますが、その当時におきましては使用者側は全面賛成、労働者側はそのときまでに参加賛成見込み確実の者が約六五%あつた。この大勢からこの機関への復帰を申請しようということになつたようでありますが、現在においては労働者側の参加賛成のパーセンテージがどのくらいになつているのか、その点を承りたいと思います。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 まことに常識的なお答えでございますが、多分そうであろう、そうありたいと思うのがお互いでございますけれども、こういう国際的な問題に加盟する場合に、えてして労使間に意見の相違があるのは、非常に遺憾だと考えるのです。そこでわれわれが想像するのに、この機関に加盟して最も利益を得るのは労働者側ではないか。労働者の生活水準を高め、さらに社会的向上をはかる意味においてこれに加盟ということが必要である。しかるに昭和二十三年の御調査によ…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 次に本年の六月に、わが国の再加盟に関しての審議がなされたときに、賛成投票が百十七票、反対投票が十一票あつたのでありますが、その十一の内訳については、先ほど他の委員からの質問にお答えがあつたのでありますが、私がお尋ねしたいのは、それらの国々は、何がゆえにわが国の再加盟に反対するのか。どの点がその国々から見てわれわれに欠点があるのか。その点を承りたいと思います。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 簡単にやります。今の御答弁も、あなたの御想像のみを承つたのでありますが、われわれとしては、必ずこういう場合の記録が残つていると思います。今おつしやつたように、グアテマラが共産党の代表だからといつても、共産党の代表にしても何らかの理由を付して反対しておるのであるから、共産党側から見ると、いかなる反対理由があげられるかということを承知いたしたかつたのであります。この次の機会にでも、ごく要点だけでよろしゆうございますから、各…

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 そういたしますと、万一その減額及び分割払いが聞かれない場合には、現政府はこのまま予算として払う余裕があるかどうか。聞かれたらまことにけつこうでありますけれども、聞かれない場合も考えなければならぬ。その点はすでに大蔵省その他と了解済みであるかどうか。

国民民主党1951/11/07

12衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(利)委員 ただいまの答弁は満足ではありませんが、時間の関係で私はこれで終ります。

国民民主党1951/11/02

12衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 大使、公使は国家公務員法に特別職としてあげられておつて、その任命は内閣がこれに当ることになつておるのでありますが、こういう重大な職務、つまり外交というものは超党派的に扱わるべきものであつて国家全体の利益を代表しているものでありますから、大使、公使というような外交官の任命にあたつては、国会の同意を経ることが当然であり、そのことが国家のためになると考えるのでありますが、この点に関して当局のお考えを承りたいと思います。

国民民主党1951/11/02

12衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 ただいまの御答弁のように、現在の取扱いはそうでありますけれども、今日まで占領下に置かれて、この大使、公使といつたような職務についての考え方というものがおろそかにされておつたから、そういう規定の中に置かれたのであつて、今後は、先ほど申しましたような理由から、これは国会の同意を経ることにしなければ、政党政治が漸次盛んになるにつれて、内閣がかわることに大使、公使というものが首をそろえて更迭せしめられるといつたような結果も起り…

国民民主党1951/11/02

12衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 それでは次に伺います。将来大使館、公使館、総領事館または領事館が設置された場合に、その管轄区域内にある在外事務所を廃止する必要が生じたときは、政令をもつて廃止することも可能ならしめることというのが、今回議題になつた法律案の要点の一つでありますが、それでは、今後大使館、公使館、総領事館または領事館を設置する場合には、いかなる法令によつてなされるものか、その点を承りたいと思います。