P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
2,044
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1952/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 外務委員会32 件・32%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%

※ 全 2,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,044 20 を表示
国民民主党1952/02/06

13衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 渡航費その他の費用の問題について難関があつて、この移民問題については政府も相当の予算を組んで、大蔵省に折衝したけれども、本年度は遺憾ながら削られたといつたような発言がありましたが、どの程度外務省としては今年度要求されたかということを、今日承るはずになつていたと思うのであります。

国民民主党1952/02/06

13衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 それではアメリカ合衆国及びブラジルを除いて、今後日本移民の入植を許される可能性のある地方について、政府の御研究の結果を承りたいと思います。

国民民主党1952/02/06

13衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 普通の移民とは別個に技術者の派遣ということが行われているようでありますが、現在までに日本の技術者は、東南アジアその他の方面に向つて、どのくらいな程度出ているものでありましようか、承りたい。

国民民主党1952/02/06

13衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 この技術者の派遣ということについても、相当の希望者があるのでありますが、現在及び将来この東南アジア開発計画というようなものが実施される場合には、ますます多数の人が渡航すると思いますが、希望者がその手続をする場合には、外務省またはその他の役所において、どういう関係において取扱われているのでありますか。

国民民主党1952/02/06

13衆議院 外務委員会 第3号

○山本(利)委員 前会及び今回にわたつて移民問題について承りましたところを総合いたしまして、まだ日本政府の移民問題に関する御努力といいますか、活動はすこぶる鈍いように感じたのでありますが、今後これは重要なる国策の一つでなければならぬのでありますから、外務省あるいはその外局として、移民問題を総合的に扱う機関を設けられる意思があるかないか、承つておきたいと思います。

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 先ほど佐々木委員から、韓国大統領李承晩氏の、朝鮮半島周辺の海域に対する漁業権主張に関する宣言というものについての御質問があつたのでありますが、韓国の方では先ほど御説明のような主張があり、わが国の方ではこれを反駁しておるわけであります。特に先ほども出ました日本海の竹島の領土権の問題というようなものにも関連いたしますので、この点は前国会において、両条約の特別委員会において私からも質問したのでありますが、その際には西村条約局…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 お答えがそれておるようでありますが、私の質問は、どちらの国も今アメリカを主とした連合国の支配下にある。だからこういう問題については、李承晩氏も、重大な問題でありますから、アメリカ側の容認のもとにそういう宣言をしたのに違いあるまいと思う。その点を政府はお調べになつておるかどうかという問題を、お尋ねしておるわけであります。

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 この点はただちにお調べになる必要があると考えるのでありますが、さらにお伺いいたしたいことは、かような韓国側の宣言がなされて、それに対してわが国の方から反駁的な主張をなされた。その場合に総司令部に御相談の結果、なされたのかどうかということを承りたいのであります。

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 そうすると、こういう問題がさらに紛糾を来して、どちらもが自分の方の主張を譲らないという場合に、最後にこの問題の解決方法については、いかなる方法があるかということを承りたいのであります。

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 この問題につきましては、さらに強力なる御処置を願いたいと考えるのであります。 先ほどの佐々木君の質問のうちで、モスクワの経済会議について、これはソ連側の平和攻勢の一部と考えるから、日本政府としてはこれに参加することはあまり望ましくないというような、政務次官からの御答弁があつたと思うのでありますが、こういう問題についての招請状は個人に来たものであつて、日本政府に来たものでないから、まだわれわれは知らない、こういつたような…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 先ほど賠償問題に関連して、移民を送るように努力されたらどうかという発言がございましたが、まことに適当な問題だと考えるのであります。たとえていいますと、開墾を必要とする地方に日本の移民を送つて、数千町歩を開墾したのちにその半分を移民にわけていただいて、その半分はその国家に返すといつたような、いろいろな方法が考えられると思うのでありますが、ちようどそういう際にあたりまして、二十八日のワシントンAP特約では、米国の上院の司法…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 その電報によりますと、司法委員会が可決したとありますが、米国の上院においては、この委員会以外にも移民法をかけなければならぬ委員会があるのかどうか。その点については御研究済みだと考えますので、御答弁を承りたい。

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 わが国の人口問題から申しましても、この移民問題というものは非常に重大であり、しかも米国の下院においては三年前に可決している問題であつて、われわれも本会議及び委員会において、再三この問題に触れたのでありますが、アメリカにおける手続の方法等についても御研究済みでないということは、私ども政府の怠慢を責めなければならぬのであります。しかし今回米国で移民法が改正されたあかつきには、わが国としてはどの程度の移民を北米に送り得るか、…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 その数については、先ほどの韓国の漁業権の問題と同様に、次会に詳しい正確な数字をお調べ願いたいと思うのであります。これが米国の場合は、その数が非常に僅少でありましても、世界的に見て影響はすこぶる大なるものであると考えるのであります。この移民法の米国上院の小委員会可決ということは、二十八日のことでありますから、政府当局にはつきりした入電がないとすれば、もう少し前の問題で、二十一日サンパウロ発の電報でありますが、すでにブラジ…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 ただいま次官の御答弁になりました点について、私は特にお尋ねをいたしたかつたのでありますけれども、わが国が四割五分からの領土を失つて、非常に多くの人口を持つている。この人口問題を解決するために、産児制限その他も叫ばれているけれども、移民もまた非常に重大であるということは、特に国民全体が承知しているところであるから、これについては、政府はよくよくの努力をされなければならぬ。そうすると、先ほどのお話の上塚氏等は、単に個人的に…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 それでは、今後こういう問題がどんどん進展して来ると思ううのでありますが、先ほどの渡航費用の問題、及びそれに関する教養といいますか、準備といいますか、戰前におきましては、神戸あたりに移民収容所というような相当の機関が設置されておつた。今後そういつたような機関を設置して、経済的にもあるいは知識的にも十分その移民に対して、日本移民が海外に出た場合に歓迎され、活動し得るような計画をお立てになりつつあるかどうか。政府の所信を承り…

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 政府においても、この移民問題については助力する意向であるということを承つたのでありますが、それでは、本年度の予算に対して——結果においては大蔵省において削られたかもわからぬけれども、外務省としては、この移民問題に対してどのくらいの予算を要求されたのでありますか。

国民民主党1952/01/30

13衆議院 外務委員会 第2号

○山本(利)委員 まことに、今日のところでは、政府の御答弁は不満足であるといわなければならぬと思いますが、次会にこれについての十分な御研究の上で、御答弁を願いたい。 さらに私は、日比賠償問題についてお伺いしたいのでありますが、本日はすでに時間も大分過ぎておりますから、この次に時間をいただいて、その問題について質問いたすことにして、今日は私はこれで終ります。

国民民主党1951/11/13

12衆議院 外務委員会 第7号

○山本(利)委員 関連して。最近琉球方面へ行く場合には、向うから滞在資金の保証ということが必要なようでありますが、アメリカなり南方方面の各国の住民から、こういう人間が来た場合には、滞在中の費用はこちらで持つてやるといつたふうな、手紙か何か証明的なものが来れば、渡航が楽に許されるかどうか、その点ちよつと伺いたい。

国民民主党1951/11/13

12衆議院 外務委員会 第7号

○山本(利)委員 先ほどの松本委員の御質問に関連してお尋ねしたいが、今回の旅券交付に関する規則というものは、戦前の旅券交付に関する規則と比較して、非常に簡素化されておるか、あるいは何かの事情でさらに複雑になつておるか、その全般的なことについてお伺いしたい。