山本公一
会議録に記録された「山本公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,496 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2005/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 地方創生5 件
- 防災2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 総務委員会 第1号
○山本副大臣 引き続き、総務副大臣を拝命いたしました山本公一でございます。 実川委員長初め皆様方の格別の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○山本副大臣 ＪＡＭＣＯ、放送番組国際交流センターでございますけれども、映像メディアを利用して日本の正しい姿を海外に伝え、そして国際相互理解を促進するために海外へのテレビ放送番組の提供を促進するとともに、開発途上国の放送の普及、発達を図るために放送番組に関する協力、支援を行うことを目的として設立をいたしたものでございます。
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○副大臣（山本公一君） 個人情報保護法によりますと、二十三条の第四項第一号に、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合には、第三者提供に当たらないというふうにされております。 ＮＴＴによりますと、全国で約十四万人もの受給権者すべてについて年金給付額の減額に対する同意を確認するため、その手続を子会社を通じて個別訪問員に業務委託したとのことであり、本件について先生の御指摘のようなことには当たらな…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（山本公一君） 先生先ほどからおっしゃりますとおり、平成十四年に先生を中心に世界に先駆けてこの法律を作っていただいて、そして今回改正ということになったわけでございますけれども、しかしながら現在の特定電子メール法も相当の効果を上げてきております。迷惑メールの送信が法律で規制されるべき行為であるということが明確になったこと、そしてまた違反した送信者に対する総務省からの警告メールの送信や行政処分が実施をされたこと、そして違法行為を明確…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○山本副大臣 委員の御質問は、審議会のあり方等々にかかわる基本的なお考えだろうというふうに思っております。 総務省としての一応の見解といたしましては、審議会等の運営に関する指針を踏まえまして、各任命権者がそれぞれの審議会にふさわしい委員をお選びになっているというふうに承知をいたしております。基本的には、それぞれの役所の見識に基づいて選んでおられる、それは、ある意味からいえば、企業と個人というものを分けて考えておられるんだというふうに私ど…
第162回 参議院 総務委員会 第10号
○副大臣（山本公一君） 先生御指摘のように、そしてまた御承知のように、各国においては公共放送の受信料等について様々な形態を取っていることは御承知のとおりだろうというふうに思っております。ほとんどの国が罰則付きで受信料を徴収をしているというところもございますし、電気料金と一緒に徴収をしたり、税と一緒に徴収をしたりと、様々な形で徴収をいたしているわけでございますが、ＮＨＫの場合は、今先生御指摘のように、はっきり申し上げると、どっちか言います…
第162回 衆議院 総務委員会 第10号
○山本副大臣 総務省本省におきまして、二百三十六台のテレビが設置をされております。各省を合わせますと、全体で四千四十一台のテレビが設置をされております。
第162回 衆議院 総務委員会 第10号
○山本副大臣 総務省本省におきましては、受信料は適正に支払っております。その額は、二百三十六台で平成十六年度五百十四万五千八十円支払っております。
第162回 衆議院 総務委員会 第10号
○山本副大臣 総務省が直接聞くわけにいきませんけれども、内々に聞いたところによると、当方と同じように支払っておるというふうに聞いております。
第162回 衆議院 総務委員会 第10号
○山本副大臣 何よりも重要なポイントというのは、不祥事の再発防止の徹底ということはもとよりでございますけれども、公共放送の原点に立ち返った一層豊かで質の高い放送番組の充実等を図るのと一緒に、視聴者との結びつきの強化等を推進して、早期にその信頼を回復することだというふうに思っております。 総務省といたしましては、この十七年度予算案にＮＨＫ御自身が盛り込まれた各種措置にとどまらず、ＮＨＫの再生・改革に向けてさらなる効果的な措置を検討し、全力…
第162回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（山本公一君） 平成十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は十七兆四千八百七十六億三百万円であります。 我が国の経済の再生と発展のためには、引き続き構造改革をスピード感を持って実施し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていくことが必要です。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本副大臣 御指摘のデジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会は、昨年九月に第一回会合を開催いたしまして、以後、現在に至るまでさらに二回の会合を開いております。そこでは、ラジオのデジタル化のあり方などの発展方策に加えて、ラジオの社会的役割についても検討課題としておるところでございます。 具体的には、新潟中越地震におけるラジオ関係の対応や、被災地域でのラジオの聴取状況等の御報告をいただき、御討議をいただいておるところでございます。そ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 郵政民営化後の郵便貯金や簡易保険の資金運用にどの程度の自由度を持ち得るかという御質問だろうというふうに思っております。 郵貯、簡保はその特性上長期安定的な運用が基本でございまして、国債等への運用は継続をしていくものだと思っております。民営化後は、経営の自由度の拡大を通じましてみずからの責任と経営判断により資金運用を行うことに意義があるというふうに思っております。 しかし、経営の自由度の拡大を通じてみずからの責任と経営判断に…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 平成十六年十二月末におきまして、郵貯は約百一兆円、簡保は約五十五兆円の国債を保有しております。このうち、その他有価証券として金利の変動にも応じて時価評価を行うこととされている国債の残高は、郵貯が約二十二兆円、簡保が約四兆円でございます。 お尋ねの、長期金利が一％上昇した場合の影響でございますが、公社の試算では、郵貯で約六千五百億円、簡保で約四百四十三億円の評価損が発生すると聞いております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山本副大臣 ただいま申し上げました数字は、あくまでもその他の有価証券分として、金利の変動に応じて時価評価を行うこととされている国債残高の分だけを申し上げました。全部を含めますと、満期保有目的の債券、今申し上げたものを含めたすべてのことを申し上げますと、郵貯、簡保とも、国債の多くは、金利の変動の影響にかかわらず簿価によって評価される、今申し上げた満期保有目的の債券、それからまた責任準備金対応債券というふうに区別をいたしております。 それ…
第162回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山本副大臣 先生の御指摘は、今、麻生大臣とひそひそ話をしておりまして、大変難しい質問だなというようなことだろうと思います。 基本的には、先生さっき御指摘がありました五百二十一社から報告を受けまして、そのうち五十五社がいわゆる違反をしていたということが判明をいたしました。その五十五社のうちに、テレビ局が二十五社、ＦＭ局が二十二社、コミュニティー放送局五社であったというふうに、これも地方ローカル放送局が主であったというふうに承知をいたして…
第162回 衆議院 総務委員会 第2号
○山本副大臣 平成十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十七兆四千八百七十六億三百万円であります。 我が国の経済の再生と発展のためには、引き続き、構造改革をスピード感を持って実施し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、…
第161回 参議院 議院運営委員会 第9号
○副大臣（山本公一君） 電波監理審議会委員小舘香椎子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員須田寛、宮崎満及び一力徳子の三君は十二月十日任期満了となりますが、須田寛君の後任として深谷紘一君を、宮崎満君の後任として梅原利之君を任命し、一力徳子君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定に…
第161回 衆議院 総務委員会 第10号
○山本副大臣 先生御指摘の本法律案第八条でございますけれども、ここにおきましては、内閣府令・総務省令において、公募の方法による選定の手続を定めて、これを公表しなければいけないということになっておるわけでございます。 そこで、内閣府令・総務省令においては、公募の基準を示すこと、基準を示すに当たっては、インターネット等により広く周知されるものであること、選定した商品の募集の取り扱いは、日本郵政公社のみが取り扱うものでないこと等々を予定いたし…
第161回 衆議院 総務委員会 第10号
○山本副大臣 総務省の立場としては、先ほど申し上げましたような、要するに省令を出していくわけでございますけれども、先生の御指摘のように、あとは郵政公社の方が、本当に郵便局らしい販売の体制をどう整えていくか、そしてまた利用者の方々にどう説明をしていくかだろうというふうに思っておりまして、その辺につきましては、総務省として監督する立場でございますので、厳しく指導をしていきたいなと思っております。