総務委員会 第2号

○実川委員長　これより会議を開きます。 　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、麻生総務大臣から所信を聴取いたします。麻生総務大臣。

○麻生国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べます。 　昨年は、豪雨や台風、新潟県中越地震等数多くの災害が発生し、多くの方々が犠牲となられました。また、スマトラ島沖大地震及びインド洋津波により、多くの国が未曾有の災害に見舞われました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第です。 　さて、今年は戦後六十年の節目に当たります。日本は今、経済、政治、社会のあらゆる面において、大きな構造変革の時代に入っております。 　総務省が取り組んでおります市町村合併、三位一体の改革は、日本の社会構造を中央集権から地域主権へと大きく変えようといたしております。さらに、ＩＣＴの普及拡大によって、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるユビキタスネット社会の実現は、私たちの日々の生活習慣までも変えつつあります。このような国民生活に密着した施策を推進し、諸課題に積極的に取り組んでまいります。 　まず、行政改革の推進についてであります。 　昨年十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、行政組織のスリム化、効率化を初めとする改革に取り組んでまいります。 　平成十七年度の国の機構については、膨張を抑制しつつ、環境省地方環境事務所の設置などを認めました。定員につきましては、五年間で一〇％以上の削減を目指すとともに、政府全体を通じて再配置を強力に推進することといたしております。十七年度は、五千四百四十五人、率にして一・六六％という過去最高の削減を行う一方で、治安など真に必要な部門には思い切った増員を行い、めり張りのある定員の再配置を行いました。 　また、今年も、二十四の独立行政法人について、政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえて、組織、業務全般を極力整理縮小する方向で見直します。 　国家公務員の人事行政につきましては、今後の行政改革の方針に基づき、早期退職慣行の是正、人事評価の試行、公務部門の人材の確保、人材の活性化などの改革を着実に進めてまいります。 　政策評価については、評価結果を政策や予算へ的確に反映することや、達成目標を明示することなどによって評価の質を向上させることが重要であり、各府省と連携しつつ引き続き取り組みます。また、行政機関政策評価法の施行状況に検討を加え、必要な措置を講じてまいります。 　さらに、現在実施中の大気環境の保全といった政策評価や行政評価・監視に鋭意取り組むとともに、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げてまいります。行政相談につきましても、引き続き国民のニーズに沿ったきめ細かな活動を行います。 　また、行政手続法改正案を提出し、政省令等を定める際に広く国民から意見を求める意見公募手続を法制化いたします。 　情報公開につきましては、法律の施行状況等について検討を行い、三月を目途に結論を得て、必要な措置を講じてまいります。 　電子政府、電子自治体につきましては、二十四時間三百六十五日受け付けるノンストップサービス化とワンストップサービス化などオンライン手続の利便性向上に取り組みます。さらに、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するために法律を改正いたします。 　次に、地方分権の推進についてであります。 　地方分権は、国、地方を通じる構造改革を進める上で極めて重要な課題であり、引き続き積極的に推進いたします。 　平成十六年度末までに、新たな地方行革指針を策定し、地方公共団体の行政改革を一層推進してまいります。 　地方公務員の人事制度につきましては、今後の行政改革の方針も踏まえ、客観的な評価に基づく能力・実績主義の確立を目指すとともに、部分休業制度や任期付短時間勤務職員制度の導入など職員の任用、勤務形態の多様化を推進します。また、地域の民間給与の状況を反映するなど幅広い観点から給与のあり方の検討を進めるほか、不適正な諸手当などについては適正化を強力に推進いたします。 　市町村合併につきましては、私の大臣就任時に三千百八十一あった市町村数が、二月十五日現在、総務大臣への事前協議を経たものを含めますと九百一減少、二千二百八十以下となることが確定いたしております。引き続き、市町村合併を推進してまいります。 　三位一体の改革につきましては、昨年夏、地方団体にお願いし、国庫補助負担金改革の具体案を提出いただきました。政府におきましては、これを真摯に受けとめ、十一月末に十八年度までの全体像を決定いたしております。 　十七年度におきましては、この全体像に沿って、税源移譲に結びつく一・一兆円の国庫補助負担金の改革と、所得譲与税による税源移譲等を行います。また、地方財政計画の歳出を見直しつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額を確保いたしております。引き続き、三兆円規模の税源移譲を目指して、残された課題に精力的に取り組んでまいります。 　十七年度の地方税制改正につきましては、所得譲与税による税源移譲のほか、個人住民税の定率減税の縮減、法人事業税の分割基準の見直し等を行います。 　次に、情報通信政策について申し上げます。 　本年は世界最先端のＩＴ国家となる目標の最終年として総仕上げに取り組むとともに、昨年十二月に取りまとめたｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進し、ユビキタスネット社会の実現を目指します。 　ネットワークの社会資本整備につきましては、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現するなど着実な成果があらわれております。引き続き、通信のＩＰ化、ブロードバンド化の進展に対応した競争政策の推進や次世代ネットワーク環境の整備に取り組み、電気通信市場のさらなる活性化を図ります。また、地域公共ネットワークの整備を推進するとともに、デジタルデバイドの是正に取り組みます。さらに、改正法案の提出を予定いたしております迷惑メール対策を初めとする、消費者行政の充実に努めます。 　地上デジタル放送は、開始後一年で既に十三都府県、約千八百万世帯で視聴可能となり、順調に進んでおります。今後、普及を一層加速させるため、防災、教育等公共分野における利活用の推進等に取り組み、全放送メディアのデジタル化を推進します。 　また、大幅に増加することが予想される周波数の需要にこたえるため、周波数の再配分、利用制度の整備など電波開放戦略を推進いたします。その一環として、電波利用料制度の見直しのための電波法改正法案を提出したところです。 　さらに、世界情報社会サミットに貢献するため、ユビキタスネット社会をテーマとした世界会合を五月に東京で開催いたします。 　ＩＣＴの利活用については、コンテンツ流通の促進、人材の育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策等に取り組みます。 　また、電子タグ技術やセンサー技術の研究開発や実証実験に一層力を注ぎます。独立行政法人情報通信研究機構の業務を一層効率的かつ効果的にするため、同機構の職員を非公務員化する法案を提出いたします。 　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めてまいります。また、信書便事業の参入を促進します。 　今後の郵政事業のあり方については、昨年九月に郵政民営化の基本方針を閣議決定しております。今後とも、利用者の利便性が向上し、職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からプラスとなることが必要と考えております。 　昨年相次いだ大規模災害については、いち早く緊急消防援助隊を被災地へ派遣し、消防庁の調整のもと、全国の多くの消防職員や消防団員が地域住民の避難誘導、救助活動に活躍したところです。インド洋大津波に際しては、国際消防救助隊を派遣し、住民救出、救援物資輸送等を実施いたしました。 　また、国民保護法制の制定に伴い、基幹的事務を担うこととなりました。十七年度には、国と地方が一体となった図上訓練や実動訓練を行います。これに合わせて、消防庁に国民保護・防災部を創設することとしております。 　今後も、消防団や自主防災組織を活用したきめ細かな安心、安全な地域づくりを推進いたします。 　統計行政につきましては、ＧＤＰ統計の精度向上など社会経済の変化に対応した統計の整備を推進するとともに、各府省共同利用型のデータベースの導入など全政府的に統計を抜本的に見直します。また、本年十月に控えた国勢調査の準備に万全を期してまいります。 　恩給行政につきましては、受給者の高齢化の状況等を踏まえ、その申請負担を軽減するため、事務手続の簡素化等を行う恩給法改正法案の御審議をお願いいたしております。 　最後に、スポーツの拠点づくりの推進について申し上げます。 　例えば、野球の甲子園やラグビーの花園のように、全国規模のスポーツ大会が毎年開催されている場所は青少年のあこがれや目標となっております。こうした取り組みを全国に広げていこうとするものであります。多くの市町村とスポーツ団体から御提案をいただき、先般、富良野市における全国高等学校選抜スキー大会を初め、二十八の市町村で実施される青少年のスポーツ大会を選定いたしております。全国各地にスポーツごとの拠点が形成され、地域の再生につながるよう支援してまいります。 　総務省は、以上の重要課題のほかにも幅広い行政分野を所管いたしております。国民生活を豊かにするという立場に立って、所管行政の推進に私は全力で取り組んでまいります。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○実川委員長　次に、平成十七年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。山本総務副大臣。

○山本副大臣　平成十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆四千八百七十六億三百万円であります。 　我が国の経済の再生と発展のためには、引き続き、構造改革をスピード感を持って実施し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。 　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、政策評価を初めとする評価機能の充実・発揮、情報公開制度の充実等の諸施策の実施に必要な経費として十億四千八百万円を計上しております。 　次に、市町村合併推進に当たり、市町村建設計画に基づいて実施する事業等に対する補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十四兆五千七百九億一千四百万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆五千百八十億六百万円を計上しております。 　次に、電子政府、電子自治体の推進に必要な経費として七十二億四千七百万円を計上しております。 　次に、ＩＣＴを利活用して、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会、ｕ—Ｊａｐａｎを実現し、活力ある未来の日本をつくるとともに、世界を先導していくという観点から、インターネット通信量急増等に備えた次世代バックボーンに関する研究開発、地上デジタル放送の公共アプリケーションパイロット事業の実施など先進的なユビキタスネットワーク環境の整備に必要な経費として四百十二億八千三百万円、電波の有効利用を促進する電波開放戦略の推進、アジア・ブロードバンド計画などＩＣＴ分野の国際戦略の推進に必要な経費として百八十七億二千万円、セキュリティー政策の推進、コンテンツ流通政策の推進、高度なＩＣＴ人材の育成、デジタルデバイドの是正、戦略的研究開発の推進に必要な経費として二百四十六億千七百万円を計上しております。 　次に、郵政事業改革の戦略的な推進、郵便局ネットワークの活用の推進、信書便分野への参入促進等に必要な経費として四億三千四百万円を計上しております。 　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百五十九億九千九百万円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として一兆七十三億五千四百万円、国勢調査など統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として九百四十八億九千三百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百十五億四千万円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は七十一兆三千二百三十八億八千百万円、歳出予定額は七十兆千八十五億千四百万円となっております。 　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための所要額を計上しております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百六十三億五千八百万円、歳出予定額は八百億四千三百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成十七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○実川委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十三分散会