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自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)参議院衆議院
総発言数
1,496
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
直近の発言日
2016/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会94 件・94%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,496 20 を表示
自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 先ほども申し上げましたとおり、訪問させていただくたびに被災者の皆さん方の今の状況をつぶさに拝見し、またお声を聞きながら、本当に何ができるんだろうかと、一歩ずつでも昨日よりいい生活を皆さん方に取り戻していただきたい、そのために政治が何ができるのかということを考えながらこれからも臨んでいきたいと思っております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 平成二十六年の環境大臣意見では、リニア中央新幹線建設等に係る多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、トンネルの掘削に伴う大量の残土の発生、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響について十分な環境保全措置を求めております。 この大臣意見については、環境影響評価法に基づいた、環境大臣が申し上げたものであり、当然のごとく、私としてもそれを踏襲してまいります。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 環境大臣意見では、地下水がトンネル湧水として発生して、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘して、これらについて十分な環境保全措置を求めております。事業者であるJR東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえ、具体的かつ適切な環境保全措置を講じていただきたいと思っております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 通告をいただいていない御質問でございますのでお答えにくいわけでございますけれども、一般論的に申し上げますと、憂慮すべきことであると思います。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 事業実施に当たり、関係する地方公共団体や住民の理解を得ることは極めて重要だと考えております。環境大臣意見においても、地元自治体の意見を十分勘案し、住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を期すことを求めております。 事業者であるJR東海においては、住民への説明等について、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえ適切に対応いただきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 繰り返しになりますけれども、事業実施に当たりまして、住民の理解を得ることは極めて重要です。事業者であるJR東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえて、十分な住民への説明など適切な対応をお願いいたしたいと思っております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 繰り返しになりまして本当に恐縮でございますけれども、事業実施に当たりましては住民の理解を得ることは極めて重要でございます。特にリニア中央新幹線事業は、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が発生する懸念があると元々認識をいたしておりまして、事業者であるJR東海においては責任ある事業主体として適切かつ丁寧にやっぱり実施をしていただきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 我が国の中期目標は、裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能なものだと考えております。地球温暖化対策計画は二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしたものでございまして、これに着実に取り組むことにより中期目標の達成は可能であると考えており、全力で取り組んでまいりたいと思っております。 例えば、家庭部門については約四割削減することといたしております。議員御指摘の国民的な取組については、賢い選択、ク…

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/20

192参議院 環境委員会 第2号

○国務大臣(山本公一君) 震災以降、石井議員が福島の医療支援に取り組まれていること、敬意を表したいと思います。 帰還困難区域については、先般八月三十一日、政府方針が決定をされました。この方針において、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備をすること、整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うことが示…

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/19

192参議院 本会議 第5号

○国務大臣(山本公一君) 福山議員にお答えをいたしたいと思います。 新潟県知事選の結果についてお尋ねがございました。 自治体の選挙の結果でありまして、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会を所掌する環境大臣としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 次に、パリ協定における長期目標の達成に向けた決意についてお尋ねがございました。 パリ協定においては、世界共通の長期目標として二度C目標を設定するとともに、一・五度Cに抑え…

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/19

192参議院 本会議 第5号

○国務大臣(山本公一君) 倉林議員にお答えをいたしたいと思います。 パリ協定の国会承認についてお尋ねがございました。 丸川前大臣から、G7伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえ、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置き、我が国としても早期締結を目指す必要があると引継ぎを受けております。一日も早く締結できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 脱炭素化に向けた長期戦略についてお尋ねがございました。 環境省としては、パリ協定…

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/19

192参議院 本会議 第5号

○国務大臣(山本公一君) パリ協定の公平性についてお尋ねがございました。 パリ協定では、全ての締約国が削減目標を策定し、その達成に向けた国内措置を実施することが義務付けられております。加えて、各国は取組状況を報告し、レビューを受けることとされています。さらに、世界全体の実施状況について五年ごとに検討する仕組みが規定されるとともに、各国において五年ごとに削減目標の提出、更新をすることとされております。このように、パリ協定は全ての国が参加す…

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 どうもありがとうございます。 COP22に向けまして、一日も早く締結できるよう全力を尽くしてまいるのは言うまでもございません。また、気候変動交渉において、我が国はこれまでも全ての国が参加できる公平で実効的な枠組みとなるようにリーダーシップを発揮してきた、かように思っております。今後も、パリ協定の必要な指針の策定交渉や、JCMを初めとした我が国の知見や技術等を活用した国際的な取り組みを通じて、引き続き国際社会に貢献を…

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 今、高橋局長の方からお答えしたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、今、委員の御指摘のことは重く受けとめさせていただきたい、かように思っております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の費用については、同法の四十四条第一項に基づき、東京電力に求償をいたします。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 先ほど申し上げました、いわゆる東京電力に求償をいたしますのは、これは原則でございます。 ただし、帰還困難区域においては、限られた期間で集中的に整備を進めることができるという観点から、本年八月末に、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うとの方針が示されました。その具体的な事業の進め方については今後検討をいたし、その中で費用負担のあり方についても検討をしていくということになっていると承知をいたしております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 そのとおりだと思っております。これからも求償をし続けていかなければいけないと思っています。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 先ほど申し上げましたように、今後のことは検討し、そしてまた、費用負担のあり方についても検討していくこととなっているというふうに承知をいたしておりますので、今御指摘の、いわゆるインフラ整備、除染というのを一体的かつ効率的に行うとの方針は示されておりますけれども、いわゆる公共事業との絡み等々についてはまだ検討の段階だというふうに承知いたしております。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 御指摘は重く受けとめさせていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○山本(公)国務大臣 何度も申し上げますけれども、そのことについてはいまだに検討している段階だというふうに御承知をいただきたいと思います。