山本公一
会議録に記録された「山本公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,496 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2016/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 地方創生5 件
- 防災2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 自治体の選挙の結果については、地域それぞれのさまざまな状況がある中での結果だと考えておりまして、コメントは控えさせていただきたいと思います。 一方で、原子力防災担当大臣といたしましては、避難計画というのは、原発が稼働しているか否かにかかわらず、万々が一の際の住民の安全や安心を高めるためにも重要であり、継続的に充実を図っていきたいと思っております。 国といたしましては、新知事を初め新潟県等とも密にコミュニケーションを…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 元総理の菅先生の御質問で緊張いたしておりますことをお許し願いたいと思います。 その上で、今お問いの件につきまして、先ほども申し上げましたとおり、自治体の選挙の結果についてはコメントする立場にはないということだけは御理解をいただきたいというふうに思っております。 一方で、私の担当しております原子力防災担当大臣、そういう面からいきますと、避難計画というのが大きな仕事でございますけれども、原発が稼働しているか否かにかかわ…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など、地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適当だと思っています。これは、だけれども、地元の自治体任せにするということではない。 我が国では、避難計画を策定する仕組みについても、福島第一原発事故の教訓を踏まえております。具体的には、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に基づいて、初期段階から国がきめ細かく関与し、地域原子力防災協議会にお…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 最終的に、緊急時対応について防災会議等々を開いたら、そこは総理大臣が責任者ということになっております。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 あくまでも、避難計画を策定する段階において防災担当大臣が責任を、ある意味で、国の責任者ということに相なっていこうかと思っております。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 事実でございます。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 今御指摘がありましたように、伊方原子力発電所は、佐田岬半島のいわゆる根っこの部分に立地をいたしております。原子力発電所からいわゆる三崎半島の先端に至るまで、私のあれでは、四千七百人の方が、旧瀬戸町、旧三崎町の方が住んでいらっしゃいます。当然、万々が一のことがあったときにその方々をどう避難させていくかということが伊方の避難計画の要点だ、私はかように思っておりまして、その場合には、御承知のような伊方の道路事情でございま…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 あの訓練の際には、結果的には、台風が来まして、フェリーへの乗船はできなかったわけでございますけれども、少なくとも、港までのいわゆる経路、これについては訓練の過程において実施をされたと思っております。 ただ、海のことでございますので、では、あの際にもフェリーを出しましょうと言われても、多分、そのときに住民の方々のやはり健康ということを考えたら、ああいう荒天時に船を出すということについては、まあ、訓練でございますから、…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 先ほどから御指摘をいただいている佐田岬半島というのは、先生御承知のように、海の状況は瀬戸内海側と宇和海側では全く違います。これは本当に、現場を知る方だったらよくわかっていただいておると思うんです。宇和海側は外海です、どちらかといいますと。瀬戸内海側は内海です。それで、この境目のいわゆる豊後水道、ここは通常でも結構波のある水道であることだけは間違いございません。 したがいまして、いろいろな方法をこれから考えていきたい…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 避難計画というのは、私は、いわゆる終わりはないと思っているんです。何度も何度もやはり訓練を繰り返しながら、訓練を通じてさまざまな教訓事項が抽出されてまいります。御指摘のようなことも今回あったんだろうと思います。そういうこと等々を含めて、より安全な、確かな避難計画というのをつくっていきたいなと思っておりまして、そのように考えていきたいと思います。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 私は、かねがね、閣僚になります前から伊方発電所は稼働すべきだという立場をとっておりました。多分、先生とは見解が異なるんだろうと思いますけれども、私は原子力発電所というのは必要だとずっと思ってきておりました。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 それはないと思います。私は、申し上げたかったことは、やはり住民の方々が安心して暮らすことができる環境をつくってあげるようにすべきだと思っております。 そういう意味において、原子力発電所が立地をされておりますその地域において住民の方がより安心して暮らすことができるためには、より安全な、確実な避難計画というものをやはり策定していくというのが私どもの言ってみれば責務だろうと思っておりまして、そのためには避難計画というのは…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 今、経済産業省が説明したとおりだと思っています。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 所管外のことでございますので、一応、再稼働、それから福島第一原発等々については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 政府としては、気候変動という国際社会の深刻な課題への対応に最大限貢献していくという立場にございまして、パリ協定を重視いたしておりまして、迅速な締結が不可欠であると考えております。 パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に既に署名を行いまして、同時に、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進めるため、可能な限り迅速に作業、調整を行った上で、十月十一日に閣議決定をいたしました。 今後とも、パリ協定の実施指針の策…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 いや、なかなか素直に答えるとあれでございまして。 いわゆる、先生御存じだろうと思いますけれども、プレＣＯＰが多分始まったと思います。プレＣＯＰ、世界で今後行われる十一月のいわゆるＣＯＰ22の会合に向けての下話交渉がもう既に始まっておると承知をいたしておりまして、その舞台においては、日本は既にもう中心的な存在として議論にかかわっているというふうに承知をいたしております。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 先生の御指摘、本当にありがたく頂戴いたしたいと思います。 私も、今、先生がおっしゃったように、京都会議のときに私環境政務次官をやっていまして、会議に参加いたしておりまして、当時を考えますと本当に時代が変わったなということを今回のパリ協定を見ながら感じております。 そういう意味において、やはり、日本がこの十何年間、京都会議以来、間違いなく世界の中心で、この問題でさまざまな仕組みを考えるときに役割を果たしてきたと思って…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 福田委員には、今、ありがたい御示唆をいただきました。 私は最終的には、自民党もそうでございますけれども、原子力発電に対しては一つの考え方を持っております。さはさりながらという世界で日本のエネルギー事情ということを考えていったときに、かくあるべしという思いを持っておりましたことだけはお伝えをいたしたいと思っております。 今、石炭火力のことをおっしゃっていただきました。私はつなぎとも思っておりません。石炭火力は、私は、…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 国直轄で除染を行う地域については、最新の数値で、約二万一千戸の住宅、約六千五百ヘクタールの農地、約五千ヘクタールの森林、約一千百ヘクタールの道路等で除染を実施いたしております。国直轄での除染費用は、政府全体で平成二十八年度補正予算までに累計約一・四兆円となっており、平成二十七年度末までに約〇・八兆円を支出いたしております。 市町村が行う除染については、福島県内、県外を合わせて、約五十五万戸の住宅、約三万一千ヘクター…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○山本（公）国務大臣 何度か今の御指摘の町には行ってまいりましたけれども、ちょっと今、手元に資料がないので、お答えできません。