山本公一
会議録に記録された「山本公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,496 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 地方創生5 件
- 防災2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本（公）国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本（公）国務大臣 今、秋本議員の御指摘のとおり、欧米においては、極めて石炭火力に対してというか化石燃料に対して厳しい状況が今続いております。ある意味で、この世界の潮流というのは私はもう変わらないと思っておりますので、我が国においても、そういう流れというのを私は期待をいたしております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本（公）国務大臣 今、先生の御指摘、私どもも大変気にはなっておりまして、いろいろと私も調べさせていただきました。 そういう中で、御承知のように、契約者は福島環境再生事務所の所長でございますけれども、私自身は随時、事業の進捗について報告を受けております。したがいまして、一年に一度ということはまずありません。そのことだけはぜひ御理解をいただきたいと思っております。 そういう中で、私がずっと調べていく中で、とにかく、この除染事業というのは…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 平成二十二年の改正法の施行から五年が経過したことから、法に基づき施行状況を検討した結果、まず、土地の汚染状況の把握が不十分であること、汚染の除去等の措置に係るリスク管理が不十分であること、リスクに応じた規制の合理化が必要であることが明らかとなりました。 これらの課題を解決し、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設、…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 土壌汚染については、汚染があってもすぐに健康影響があるわけではなく、土壌に含まれる有害物質が体内に入る経路を遮断することによりリスク管理を行うことが基本であります。 一方で、汚染の状態や健康リスクの程度がわからなければ不安が生じやすいものでもあります。正確な情報提供により国民の理解増進を図ることが重要であろうと思っております。 このため、環境省では、ウエブサイトやパンフレットなどにより、できるだけわかりやすい情報提…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 今、先生のさまざまな御指摘を伺いながら、私、党の環境部会長のときに、最初に土壌汚染法をつくるときに参画いたしました。今、改めてこの立場になりまして、土対法の今回の改正を受けて、先生の御指摘のところがまだまだということも十分にわかっております。 その上で今回の改正をお願いいたしているわけでございますけれども、改正をしたからといって、環境省はこの問題に手を緩めることがあってはならないと思っておりますし、関係省庁とも連携…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図りまして、もって国民の健康を保護することを目的といたしております。 御指摘の生物多様性、生態系及び地球環境の保全については、環境の保全に関する重要なテーマだと考えております。土壌汚染対策法の法目的に入れることについては、さまざまな課題があると認識をいたしております。関係者の意…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 今回の事後届け出の特例では、人為由来の汚染があるとわかっている土地は対象外とした上で、あらかじめ土地の形質の変更に係る方針を定めて、都道府県知事の事前確認を受けた場合に限って特例の対象にすることといたしております。 また、自然由来等土壌の移動の特例については、地層が同一である土地等の条件を満たしており、かつ、既に法に基づく区域の指定が行われ管理されている土地に限定した上で、都道府県が搬出元や受け入れ先における工事方…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 現行の土壌汚染対策法においては、土壌汚染による人の健康被害のおそれがある一定の契機を捉えて、土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務づけております。 現行法では調査義務がないものの、土壌汚染がある可能性が高い土地としては、廃止したものの調査が猶予されている土地や、有害物質使用特定施設が操業中の土地が想定されます。こうした土地では、形質変更時には健康被害のおそれが生じることが懸念をされます。 このため、改正法案では、調査…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 平成二十一年改正時の附帯決議を受けまして、土壌生態系への影響に係る指標や評価方法等に関する情報を収集、整理いたしました。 我が国において土壌生態系を保全管理する枠組みや技術的手法の検討を進めるためには、国内のさまざまな汚染サイトにおける実態把握や土壌動物を対象とした毒性データ等が不足をいたしており、また、生態系への影響を考慮した対策の必要性も含めて、法に位置づけるには検討課題が多く、引き続き情報収集に努めてまいりた…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 土壌汚染対策法は、土壌汚染による健康被害を未然に防止するため、土壌汚染のおそれのある土地について、汚染の調査と汚染の除去等の措置を適切に講じ、早急にリスクの低減を図ることを目的とするものでございます。 このため、汚染の調査は、汚染の有無や原因者が不明の段階で行うものであることから、土地所有者等に実施していただくこととしておりますが、汚染の除去等の措置は、汚染原因者が明らかな場合には汚染原因者が実施することとするとと…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 今回、形質変更時要届出区域における形質変更について事後届け出とする特例を設けることといたしておりますけれども、汚染の拡散リスクが高まることがないような制度設計となっております。 具体的には、そもそも特定有害物質による人為由来の汚染があるとわかっている土地は特例の対象外としております。また、あらかじめ土地の形質変更に係る方針を定めて、都道府県知事の事前確認を受けなければならないとしております。 今後、対象となる土地の…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 豊洲新市場予定地については、土壌汚染対策法に基づく調査や手続を行った上で、市場として使うため、東京都が法律を上回る対策を検討、実施してきたものと承知いたしております。 土壌汚染対策については、東京都の専門家会議において、現状では地上は科学的には安全とした上で、食の安全、安心を確保する観点から、将来にわたるリスク管理上の対応策が検討されているところでありまして、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいります…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 江田議員御指摘のように、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進することが重要でありまして、そのためには、自治体が改正法案を適切に運用できるよう、国として取り組んでいく必要があると考えております。 今後、適用要件のような技術的事項や自治体が行う事務手続の詳細など、具体的な制度設計を行うに当たっては、環境リスクの拡大が生じないよう、自治体も含めた関係者間で丁寧に議論をしてまいります。また、制度全体の周知に十分な時間を確…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 御指摘の規定、改正案の第十二条第一項第一号イでございますけれども、土壌汚染状況調査の結果として、土地の汚染状態が自然由来または埋立材由来によって占められていると認められることを要件として規定したものでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 ちょっとそれとは別であろうと思っております。 やはり、あくまでも今回の法改正においては、私どもは、今までの土対法の言ってみれば弱点といいますか、それを補強するという意味が専らであろうというふうに思っておりますので。
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 やはり、基本的には部局と部局の話になるんだろうと思うんですけれども、なぜならばといいますと、やはり一番よく知っているということにおいてはそういうことになっていくんだろうと私は思っております。
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 やはり、行政というのは、部局部局を信頼するといいますか、そこに原点はあるんだろうと思っておりますので、それぞれの部局を信じて行政を行うべきだと私は思っております。
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○山本（公）国務大臣 豊洲市場の予定地については、土壌汚染対策法に基づく調査が行われまして、その結果、東京都によって、土地の形質変更を行う場合に届け出が必要な区域に指定されておりまして、土壌汚染の除去や新市場の建設については、土壌汚染対策法上、必要な対策が実施されている旨、東京都より聞いております。 これらの土壌汚染対策の状況については、東京都の専門家会議において、現状では地上は科学的に安全とした上で、食の安全、安心を確保する観点から、…
第193回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（山本公一君） 安全と安心については様々な意見があると思っております。 具体の事例によっては異なることも考えられますけれども、委員が今おっしゃいましたように、航空会社での御経験を踏まえての御発言だったと思います。一般論としては、委員のようなお考えはよく我々も理解ができるところでございます。