山本保
会議録に記録された「山本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,308 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 社会保障・年金6 件
- 防衛2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 教育基本法に関する特別委員会12 件・12%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 2,308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 文教・科学委員会 第24号
○山本保君 またこれはじっくり機会をつくってと思っておるんですけれども、大臣、今のお答えは、ここにもある、代表的ないいお父さんとございますので、その面でそういうお考えは私もよくわかりますけれども、今ちょっとお聞きしたかったのは大臣としてということでございます。 つまり、今ＰＴＡということも言われましたけれども、ＰＴＡというのは法律に定められた制度ではございませんで、単なる社会教育団体、任意につくってもつくらなくてもいい団体でございます。…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第24号
○山本保君 高等学校に関しましては、先ほど私何回も言いましたように、もともと子供だけが行く学校ではないという感覚でつくられたものであるにもかかわらず、法律上は全く小中と同じように学生といいますか生徒の参加権限などはございませんので、この辺は大問題だと思います。今後の課題だと思います。 それはおきまして、中学校段階に関しましては、今までの市立小中学校とは大分趣が変わってくる感じがします。それに対して具体的に、やはり私立学校が行っているよう…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第24号
○山本保君 ありがとうございました。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 公明の山本保です。 最初に、谷垣長官、私実はきょう初めて質問させていただきます。 今現在、我が国の産業経済というのが非常に変化していると一般に言われます。その中で、情報産業でありますとかバイオ関係でございますとか医療関係の技術というのは、私はこれから福祉・高齢社会という中で非常に重要な意味を持つんではないかなと思っておるのでございますけれども、今後の二十一世紀の日本の科学技術はどうあるべきなのか。それと、今度のこの法律改正は…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 どうもありがとうございます。 それでは少し細かくお聞きしたいのでございますが、最初に、今ちょうど長官もお話がございましたのでそれに絡めて、ちょっと御連絡しておいたのと順序が違うかもしれませんけれども、国立研究機関というものと国立大学というものがあるわけでございまして、この辺私ども、特に文科系の方でやってきた人間にとりましては、この両者がどういう立て分けといいますか機能を持っているんだろうかと。 国立研究機関といいますと、何か…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 短い時間で全部お聞きするとか、あとここで議論するわけにいきませんので、ちょっと一点だけ。 これは予定していなかったんですが、前にも担当の方とお話ししたんですが、お話の中でちょっと気になったので確認させていただきたいのです。国立研究機関ではそうしますと学問の自由というのはあるというふうに言ってよろしいんでしょうか、ないと言ってよろしいんでしょうか。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 まず、きょうはそのことだけ確認させていただいた上で、もう一点ございます。それは、両方の特徴というものを見ていくときに、いろんな今内容論についてお話がございましたけれども、それはひとつ置きまして、行政的に言いますと国立試験研究機関については独立行政法人にすべしといいますか、そういう方針が打ち出されているというふうに聞いております。国立大学についてはそんな方針はないのかなというふうに思うわけでございますが、これは余り議論をする時…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 では、法案の内容に関係しましてお聞きしたいのでございますが、平成四年にこの法律が改正になっておるわけです。これと今回の法改正、たくさんお聞きしたいのですが、もう時間がありませんので一つだけお聞きしたいんです。 といいますのは、この十一条についてではないんですけれども、いわゆる特許について。いただいた資料などを見ますと、諸外国、アメリカなどでは基本的にお金を出した方、民間の方にその特許権などは帰属するというのが原則であろうと思…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 ちょっとわかりにくいんですけれども、私が不勉強でわかりにくいんだと思います。 アメリカのこの規定を見せていただきますと、アメリカなどはそういう点は非常にはっきりしていまして、外国との関係のときはアメリカの国が持つぞと、国内だったらそれは自由だぞと、まさに国益を考えましてやっているのじゃないか。つまり、国内の場合は、国が持つのではなく民間の企業がどんどん使ってくださいよ、こういう感じであって、しかしながら外国との関係は国でやる…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 そうしますと、確認でございますが、今回法改正はしなかったわけですが、もう実態的には問題はなくなっているという御回答なのか。私は、どうも今お聞きしましても、国の財産だからという考え方はもうそろそろ変えた方がいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 それでは、ちょっと細かいことといいますか、一つだけ。先ほど少し出た議論にも絡むのでございますが、確かに法律の改正として、私も研究者に聞いてみましたところ、先ほど御説明ありましたように、今までは大企業などの大きなものが中心だった、今度こういうことで地場産業なども参加できるのではないかという声があるというふうにもお聞きしておりますので、この辺は結構がなと思っているんです。 そこで、一つ確認したいのでございますが、今回、この国会で…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 ありがとうございます。 実は、法律だけを見ますと、教育分野については社会教育という概念が使ってあるんです。ただ、これは法案審議の間で、社会教育というのははっきり言えば実はちょっと間違った用語でございますね、これは社会における教育一般だというふうに提案者説明をしました。 それから、研究法人といいますか、研究のＮＰＯというのはないじゃないかという議論もしたんですけれども、研究法人的なものはつくっていないけれども、しかしその研究内…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○山本保君 どうもありがとうございます。 私は、私立の関係についても構造的に助成方法を変えているとは知っておりますけれども、一般的に私立と国立ては一人当たり二十対一も差があるとも言われております。この辺の改善というのを今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○山本保君 公明を代表しまして、これまでたくさんの参考人の方々からの意見もお聞きしまして、それを私も参考にしまして、意見を特に以下四点だけに絞って表明させていただきます。 第一は、福祉について、福祉といいますか、これからの高齢社会対策についての基本的な考え方、理念の転換を行ったらどうであろうかという提案でございます。 他国に見られないペースで進む少子・高齢社会の到来とともに、科学技術の進展と経済のグローバル化の中で、経済構造のみならず、…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○山本保君 公明の山本保です。 実は、ちょっと私の手違いがございまして、この総務庁の行政監察の資料が私の手元に届くのがおくれましてちょっと見られなくて、質問したいなと思っていたんですけれども、ちょうど今最後の方で横田児童家庭局長が答弁されましたので、まことに申しわけございませんが、少し御認識を持っていただければと思いまして、簡単なことを一つだけお聞きいたしたいんです。それは、先ほどの円委員の質問とは違いましてもっと簡単な方でございます。…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○山本保君 通告なしでお聞きしまして失礼いたしました。ありがとうございます。 おっしゃるとおりでございます。今そのように地方の行政人事等の問題もございますが、ただ現行の法律では、医師から始まりまして、さまざまな高い専門性を設定しておって、そしてその最後に同等の者といいますか、準ずる学識経験というのが法律条文にあるわけでございまして、それについてのいわば運用基準については厚生省から示しているところであります。ですから、その任用、運用の基準…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○山本保君 答弁は結構でございます。 それでは、きょうは私、時間もちょっと短いので大変恐縮でございます、難しい問題でございますが、年金改革について、少し勉強不足でありますので、もう委員の先生方はよく御存じだと思うんですけれども、少し確認の意味もございましてお願いをしました。 私ども、ちょうど十二月、政治状況などがございましてか、ほとんど委員会でも取り上げられなかったんじゃないかと記憶しているんですけれども、年金改革について厚生省の審議会…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○山本保君 詳しい内容についてここの場でこれ以上入ってもなかなか難しいなと思いましたのでただいまのお答えで結構でございますが、一つだけちょっと簡単にお答えいただきたいのは、今賦課方式とおっしゃいましたが、これは賦課方式を加味しているということだというふうに資料にもなっております。ある学者の説などを見ますと、何かもう既に現在でも百五十兆の積立金があって、二十年ぐらいたっても四百兆ぐらいは積立金が残るんじゃないか、あるじゃないかだから、まさ…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○山本保君 非常に難しい問題だと思いますので、議論はこれでこのことについては終わりますが、私個人としましては、少子・高齢社会というのは実は国が豊かであることの証拠であって、老人問題は老人が多いことが問題ではなく、まさに今までの社会システム自体が老人がふえてくる、子供が減ってくるということをまず肯定的にとらえた上でその制度を変えていかなくちゃいけないということが問題なのだと思っておるわけであります。また、これからその辺については議論してい…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○山本保君 ありがとうございました。