山本伊三郎
会議録に記録された「山本伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,815 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金70 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙6 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 幾らになります。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 総理府にお伺いしますが、あなた言われた四十六年の二・五％の積み残しが終われば年金調整の分は全部済んだ、こういうことですか、そのとおりですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 そのあとを受けて、これは総理府ですか、大蔵省ですか、聞いておきますがね。物価も給与ベースも上がりますね、来年。その場合に、もう調整は済んだんだから、それで年金のアップはしないんだと、こういう趣旨であるのかどうか。いままでのものは調整は済んだが、しかし、本年もまた物価も上がりましょうし、給与も上がりますからね。それについては総理府ではどういう考えを持っておるのか、自治省ではどういう考えを持っておるのか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 来年の場合、総理府としてはどういう考えでしょうか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 行政局長ね、もう一つ、いま原田委員言われましたように、これは思い出したんですが、実は私学のほうでは審議の途中で大蔵省が政府の負担を二〇％程度に引き上げてもいいというようなことを言われたという言質があるようでありますが、その辺の真否はどうですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 これはもう、真否は別として、やってもらわないといけないんですが、そういうことであれば、ぜひひとつ来年度は実現するように努力してもらいたい。一五％を二〇％に引き上げるとか、そういうことを私聞きましたので、ちょっと言い落としましので、その真否を調べてもらうと同時に、ぜひひとつ来年は二〇％に引き上げてもらいたい。そういう努力をしてもらいたい。 これで私は終わります。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 この災害補償の問題、これは労災との関係も緊密な関係があると思います。一昨年地方公務員に対して国家公務員と同様に災害補償ができたわけです。それまでは労災でやっておったわけですね。その間問題はありますが、大体、ＩＬＯ一二一号条約の水準をいま言われましたが、労働災害補償についての考え方ですね。ＩＬＯ条約を基礎にいつも説明されますが、ＩＬＯ条約は必ずしも完全なものであるとは言えない。しかしそれは一応基準とされているのですが、公務…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 ＩＬＯ条約の問題はさておいて、あの条約がきめられた諸種の事情から見て、わが国はやっぱりこの点についておくれておると思います。たぶん大正五年でしたか、工場法ができましたね、戦前ですが。ようやく工場法ができて、労働者の災害について若干の事業主に対する義務規定というものができたわけですね。その後徐々に、戦後こういう労災法ができて非常に進歩したようですが、まだまだ私は問題があると思いますね。大体業務上無過失であるか過失が幾らある…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 増額をしていくというその努力に対しては私はある程度敬意を表しますが、基本的な考え方ですね。全く無過失である、事業主の責任のための災害でも限度が六〇％どまり、そういうものについて私は、社会正義ということばはあまり使いませんが、そういう点からも私は問題があると思う。一言言っておきますが、ＩＬＯ条約は、ここの自民党にも専門家の方おられますけれども、あれは一応最低の線、ここまで行くべきであるという考え方、これはもうＩＬＯの精神は…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 その程度の答弁しかできないと思うのですがね、条約が一〇二号から変わったというのも、単なる社会保障じゃないですね、この場合、ない。いわゆる事業主の責任というものを十分考えてきたから変えてきたと思うのですね。それにしては私は、先ほど言ったように低い水準というものは、その水準を基礎にやられるということは、政府としてはこれはやむを得ないということもわかるけれども、やはり日本はもうすでに、戦後、経済力においては第三位とか第二位とか…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 具体的にちょっと聞いておきたいのですが、今度の労災の改正案も、また国家公務員、地方公務員両災害補償においても、通勤途上における災害は業務上という認定をされない。多年私は主張しておったのですが、それは入っておらないようですが、これはどうして入れられないのか、この点ちょっと聞いておきたい。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 これは問題点があるが、やはり意欲的に検討して入れていこうという考えだと私は思うのですが、いま言われたいわゆる第三者による損害賠償、これをどういうぐあいに調整するかという問題があることについて、私はそれは別として、これは私の考え方です。もしも同一事故によってそういう損害賠償が成立した場合に、公務上という認定のなには調整することができると思う。ただ、その問題以外に認定上の問題が相当複雑にあるという理解をしております。はたして…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 これは私の考え方ですが、労災関係一括して表現いたします。これは地方公務員も国家公務員も含んでいると理解していただきますが、労災関係についての補償は、法文全体の理解からすると、損害賠償的な慰謝料的なものは入っておらない、こういう認識を私は持っておりますが、それについてどういうお考えでありますか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 しかし、現実の問題としては、これは無過失責任による災害ですから、一応そういうものが考えられておる。過失はもちろん損害賠償の対象です。まあこういうことです。現状は私はそうではないと思います。過失、無過失の認定は一体どうするかという問題があります。これは審査官あたりがいろいろやっておるようでありますが、私は大なり小なり無過失、過失というものはあると見ております。設備の上から言っても。自分で手一本取られるような、みずからの困難…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 三カ月の平均給与というのは、健康保険の標準報酬に準ずることになるでしょう。現実の問題は労働基準法にやっておりますね、それは健康保険の場合は、社会保険として私は三カ月の平均ということも言えると思います。しかし労災保険は、先ほど基本的に言いましたように、これは事業主の責任というのが主体になりますから、したがって、補償するという額も問題だが、その給与というものも、三カ月で限定せずに、やはり一年を通じた平均ということを考えなくち…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 休業補償については、あれは六〇％だと思うんですね。これは健康保険の場合も基準にとっていますね、六〇％というのはね。これはそういう一般賃金、休んだ場合には六〇％が限度である。これはＩＬＯもそういう考え方を出しておるようであります。労災の場合は、これは健康保険の場合問題あると思うんですが、業務上で災害を起こして休んで、しかもそれが六〇％の収入しかないという、その論理は私は少しも受け入れられないんですね。公務員の場合は現在八〇…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 その考え方、私は承服しがたいんですがね。基準法に準拠するといいますか、労災は私は別の考え方でやるべきだという考えを持っておるんです。労災という、業務上のいわゆる災害ですから。したがって、他の社会保険なり他の労働基準法による給付と似たものもありますが、これは私は特別に考えなくちゃならぬという主張を持っておる。したがって、その点は他のほうの関係と言いますが、これは独自に考えるべき問題だということをいま主張しておるんですがね。…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 その辺、諸外国の実情はどうなっていますか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 地方公務員、国家公務員の場合ですね、これは慣例として、優遇されておるということでなくして、ある一定期間は業務上の場合はそのままの給与を保障するということになっていると思うんですね、なっておる。その場合に、地方公務員災害補償基金との関連があるんですがね。この点の実情はどうなんですか。私は全部調べてないんですがね。業務上、いわゆる公務員の場合は業務上の災害の場合にのみ六〇％ぼっきりでやっているということではないと思いますが、…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○山本伊三郎君 労災でも——おそらく知っておられると思いますがね、労災でも休業では、実際これは労働組合との団体交渉もありましょうけれども、一〇〇％近い補償をしているところが相当あるんですね。あるんです。そういう関係から見るとね、結局、労災保険だけに頼らなくちゃならぬという中小企業の労働者が非常に気の毒な場合があるんですね。大企業の場合は、特に労働力不足の際ですからね、特に労働条件がよくなっております。給与だけでなくしてほかの厚生施設もい…