山本三郎
会議録に記録された「山本三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省河川局長
- 直近の発言日
- 1960/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 農林水産委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 先ほど陳情云々を申し上げましたけれども、県の意見を聞くときに反対があるかということでそういうことを申し上げたわけでございますが、別に陳情があったからそれを直ちに取り上げるということではございませんで、建設大臣といたしましては、基準を作りまして、それによりまして判断をいたしまして、法律に定められておるような基準に適合する場合におきましては直轄で施行する、こういうことでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 海岸の事業につきましては、全国相当の長い延長にわたってやらなければならぬわけでございますが、建設省で考えておりまする、当面やらなければならぬような事業費は約四百億あるわけでございまして、そのうちどれくらい今までやっておるかということでございますが、海岸の修築事業といたしましては、七、八十億を現在までやっております。その他、伊勢湾等の災害関連事業を合わせますと、その方は約百五十億くらいになりますけれども、従いまし…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 海岸法の規定におきまして、一つの区域を守る一連の施設は一つの省でやるように申し合わせでやろうということになっておりまして、一つの省で工事中でありまするところは、たとえそれが港湾区域でありましても、建設大臣がそれを所管するという延前になっておりますので、そういう点におきましてはよく調整はとれておるわけでございます。ただ個所別別の個所を見ますと、ほかの省が強くてほかの省のところは弱かったというようなところもございま…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきましては、関係各省と連絡いたしまして、できるだけ御趣旨に沿いたいというように考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 三重県知半さんは何を言っておられるか、ちょっと私もわかりませんが、知事さんのおやりになるべきことを、自分がやるべきことを言っておられると私は思います。 まあしかし、具体的な問題といたしましては、やはり伊勢湾の今回の復旧の問題の、高さの問題だと思います。これにつきましては、二月に各省の協議会の結論が出ましたので、それに基づきまして、現在現地に大蔵省も行っおりますし、三省全部行っております。 従いまして、今回の伊勢…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきましては、まず第一に各省間で意見が分かれてはいけないわけでございますので、築造基準というのを作ったわけであります。 これは具体的に申し上げますと、堤防の高さ等につきましては、従来の起こった高潮に対して安全になるように考えるというようなふうの具体的、あまり高さ等につきましては、そういうふうなことで定めてありますので、今知事さんのおっしゃるように、それでは非常に古い時代に、記録のはっきりしないようなとこ…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきましては、知事が、自分だけでやれない分であるから、ほかの管理者の分もあるから、基本計画を作る際に非常に困るという趣旨は、よくわかります。 その点につきましては、今後よく研究をいたしてみたいと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） お手元に差し上げてございます二つの資料がございますが、第一番目の、「筑後川水系治水計画の経過ならびに概要」につきまして、まず最初に御説明申し上げたいと思います。これを沈みながら御説明申し上げます。 一番目は、筑後川治水計画立案の経過でございまして、ここには今日までの改修評画の経過並びに今日の計画を立案するまでの経過がまず載っております。 筑後川全川にわたる計画的な改修工平は明治三十年に始まりまして三十六年に一応…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 今ここに資料ございませんが、それは調べて申し上げたいと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） それは私も読みましたけれども、今はっきりそれに対して御回答を申し上げられませんが、もう一ぺん読みまして申し上げたいと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 読んだときはわかりましたけれども、今はっきり申し上げられないのです。もう一ぺんよく読み直しまして申し上げたいと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 先ほども御説明申し上げましたが、玖珠川と大山川は、ほとんど同じような大きさの川でございまして、両方におきまして調節ができるならば、非常に有効でございます。 従いまして、いろいろと調査をいたしたわけでございますが、格好な地点が見つからないために、こういうことになったわけでございます。ただ土砂の流出の点からいいますと、玖珠川の方がたしかに多いわけでございまして、先ほど開発深長からも申し上げました砂防計画等におきまし…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） これにつきましては、正式には水利権の許可が、知事から出たときに確定するわけでございます。今お話のように、九州電力の垂直所もつぶれるので、それのかわりの施設にもなるのだから、発電所ができるならば、九州電力にやらしてもらいたいというような、こういう意見はございますけれども、これにつきましては、水利権の許可を出しまする知事の意見が、まず第一番でございまして、今後検討いたしまして、それらの点はきめなければならぬというふ…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 今のお話の事業認定の問題につきましては、各官庁等から、いろいろの意見がございまして、これをつけて建設省の方に、事業認定の一つの手続といたしまして報告になっているわけでございまして、これを、どういうふうに取り上げるかという問題あるいはこれについてどういうような処置をするかという問題は、今後の問題、でございます。 それから熊本県知事さんは、従来これにつきまして、御協力的の態度をとっていただいているわけでありまして、…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 最後に歌が書いてございますが、第一番目は「玖珠川や杖立川を放置して筑後川に洪水なしやこれ建設省」ということでございます。これのおっしゃっていることは私もよくわかるような気がいたします。玖珠川と大山川が二大水源でございまして、筑後川は両方の水が流れて、合わさって下流に被害を及ぼしているので、玖珠川を何にもやらないでおって筑後川が安全かと、こういうことと、もう一つは玖珠川にもダムを作る地点があるのに、何かの原因でそ…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） この点につきましては私はもちろんのこと、建設省といたしましてはそういう決心でおります。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 今の資料のうち中津江村の速記録というものがあれば、こちらでは出すつもりではおりますが、議事録でございますが、議事録というものは私どもも取り寄せるつもりでありますけれども、あるいは間に合わぬというようなことが出てくるかもしれませんが、努力はいたします。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 今のようなお話なら私ども調べまして提出いたします。
第34回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（三）政府委員 ただいまお話しのように、海岸法は昭和三十一年に制定されまして、その後各省が督励いたしまして海岸保全区域の指定をやっているわけでございます。現在までに海岸線のうちで保全区域として指定された分は六千八百三十二キロに達しております。これは海岸線の総延長が約二万五千六百キロございますので、約四分の一が海岸保全区域として指定されている。その他の地域は、もちろん残っている地域の中で指定されなければならぬような地域もございますけ…
第34回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（三）政府委員 その点につきましては、この前、御質問がございましたので、本日あらためてお答えを申し上げます。 公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法の第五条におきまして、「第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で、地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合」が規定されております。従いまして海岸事業につきまして、直轄でやらない場合はもちろんこの条項が適用されないで、一般の災害と…