山本三郎
会議録に記録された「山本三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省河川局長
- 直近の発言日
- 1960/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 農林水産委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 今回の法律の改正は、国で直轄で災害復旧ができるような改正をお願いしておるわけでございまして、その点につきましては、昨年の伊勢湾の台風によりまして、伊勢湾等の沿岸に大被害を受けたわけでございますが、これをどういうふうに復旧するかということが当時の大きな問題になったわけでございます。県等におきましては、これを初めのうちはぜひ直轄でやってくれ、こういう声もありました。しかしそれが法律的にできないものでございますので、…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） まず最初のこの法律の対象は、とりあえずは伊勢湾の復旧の直轄工事だけであるというお話でございますが、それはおもなる目的はそれでございますが、御承知のように三十五年度からはそれ以外の地区につきまして、三カ所まず直轄で海岸工事をお願いしょうということになっております。それの具体的な内容は、富山県の下新川の海山が、鳥取県の皆生の海岸、この二つはいずれも侵食がひどい所でございます。それから有明海の佐賀県、福岡県にまたがる…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 災害につきましては国庫負担法によりまして処置いたしますので、これは普通の県でやった場合にも直轄でやった場合にも同率でございます。国の負担の割合は改良工事等におきましては、二分の一ずつ地方公共団体と国が持つということに相なります。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 改良工事につきましてはそうございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 直轄に採択する場合におきましては、農林大臣も運輸大臣も同様でございまして、これはすでに運輸省におきましても、直轄工事を来年からお願いいたしているのがあると聞いております。従いましてこの海岸法は共管でございますので、各省とも歩調を合わせているわけでございます。 それから委託の問題等におきましては、これは場所々々によりまして違うわけでございまして、その附近に非常に建設省がたとえば施行能力を持っているというような場合…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点私どもも法律の専門家でございませんので、非常に不思議に思ったのでございますが、災害復旧工事の国庫負担法の第五条に、災害復旧の直轄工事の場合の負担率が定めてございます。これを読んでみますと、「第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で、地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合は、」と書いてあって、その負担の割合は県の災害復旧と同じ割合だということでござ…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきまして、海岸法の方に直轄の工事をやるという規定がございませんものでしたから、災害復旧について国と地方が持ち合いするのだという規定がどこにもないわけであります。その持ち合いするという規定がないと、国庫負担法の方にあります条項が働いてこないわけであります。そういう意味から入れたということでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきましては、純粋の法律論的にいいますと、国庫負担法には、他の法令の規定にかかわらずというのがあるので、ほかの法律に負担率が何と書いてありましても、この国庫負担法に従いまして計算した率に従うのだということでございますので、支障はないわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 建設大臣が認めるということでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） この海岸管理者というのは、建設省が所管するものは主として地方公共団体の長でございますので、その方の意見を形式的に聞くわけでございまして、実際問題といたしましては、直轄でやつてもらいたいという陳情がことに非常に盛んでございますので、そういう意見からいいまして、その中から具体的に選んで参るというようなことが実情でございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 建前上は、知事さんと意見が違っておってもできるわけでございますが、実際問題といたしましては、意見を一致させましてやるということを考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その場合には、形式上から言いますと、もし意見の食い違いがありましても、建設大臣がやろうと思えばできるわけでございますが、意見の食い違いがあるということは、やはり工法等の問題とかあるいは地方が負担をしなければならぬという問題、負担がかさんで困るという問題がございますので、それらの意見の調整をはかりまして施行する、実際上はそうしなければならぬというふうに考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その通りでございまして、手をつけておりましても非常に大きな被害が発生したというような場合には、その復旧に非常に大きな金がかかる、あるいはこの地方は特に重要な地域になってきたからもっと手を貸さなければならない、という事態が発生いたしましたら、途中まで県でやっておりましたものを直轄で取り上げるということもあり得るわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その問題につきましては、業者に出しておるというような問題は、年度限り、年度の中の工事を大体請負に出しておりますので、途中から直轄で新設、改良等を取り上げるという場合はないわけでございまして、年度のかわりにおきまして直轄の海岸工事は取り入れるのが原則でございますので、そういうふうな場合はそういうときには起こらないと思いますけれども、災害復旧等の場合におきまして、災害復旧工事をやっておるところ、あるいは改良工事を県…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきましては、予想されることは、県が今まで工事を入札に出してやらしておったというのを、じゃ直轄になったからその業者はかえてしまうのだ、あるいは設計を建設省がやり直すのだというようなことになりますると、やはり非常に混乱が起きる場合も考えられますので、それらの点につきましては、建設省が直轄で引き継ぐ場合におきましても、それらの清算を十分につけまして、できるならば業者などは同じ業者に引き続いてやってもらうとい…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） その点につきましては、建設大臣の判断もございますわけでございますが、ものと状況によりまして非常に違うわけでございますが、県が非常にそれまで準備を整えておって、人間もそろえてある、あるいは機械も自分が持っておる、そういうような状況にありまして、県にやらしても十分目的を達することができるというようなことがはっきりいたしますならば、あえてこれは直轄に移管する必要もないというような場合も出て参りますので、そういう場合に…
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） これにつきましては、三分の二にそこに書く根拠もちょっと見つからないわけでございます。まあ一般の改良工事は全部二分の一でございますので、三分の二という数字が出てこないわけでございまして、そういう書き方はなかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） 数字につきましては、法令等におきましては規定がございませんで、主務大臣の判断ということでございますが、内規といたしましては、改良、新設あるいは災害復旧等の工事費を加えまして、一連の海岸工手が五億以上になるというようなものを直轄に考えたいというふうに考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） お説の通りでございまして、来年度から直轄の新規も入ることに相なっているわけでございますので、先ほど申し上げましたような工事費の基準は、直轄河川と同じように内規として定めておるわけでございまして、その線によって今後も進めて参りたいというふうに考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山本三郎君） これは海岸の管理者が一般の場合は府県知事がやっております。従いまして府県知事の責任でございます。私どもといたしましては、原形の復旧まではどうしてもやっていかなければならぬということを建前といたしておるわけでございまして、建設大臣が直轄でやる場合におきましても、原形の高さまでは絶対に復旧をいたしたいというふうに考えております。ただその復旧までの間にそれにかわるような施設がほかにできると、あるいは埋め立てができると…