山川鉄郎
会議録に記録された「山川鉄郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2009/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政33 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第2号
○山川政府参考人 先ほどお答えさせていただきましたとおり、受信障害対策共聴施設のデジタル化につきましては、原則は、当事者協議により、対応方法等について決定されるものと思っております。 この調査でございますが、総務省のテレビ受信者支援センター、デジサポでございます、これによります施設管理者の直接訪問等により、当事者間協議の進展ぐあいを把握した上で、必要な施設を徐々に絞り込んでいく必要があるものというふうに考えております。 こうした意味で、…
第171回 衆議院 総務委員会 第2号
○山川政府参考人 第一に、三千施設を計上しておりますが、これにつきましてはことしの予算でございます。ですから、この三千施設がすべてというわけではございません。 ただ、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的には当事者間の協議により解決をしていただくということを原則としておりますので、国によって調査をするというのは、あくまで暫定的、例外的な措置というふうに承知しております。
第171回 衆議院 総務委員会 第2号
○山川政府参考人 受信障害施設でございますけれども、基本的には、各世帯がアンテナを設置することによりデジタル放送を直接視聴することが可能となる部分もございます。 受信障害が解消されない場合に、施設のデジタル化改修が必要となるわけでございますが、その状況につきましては現在調査中でございます。調査中ではございますが、大体、改修が実施されているのは全体の一割に満たない程度ではないかというふうに考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第2号
○山川政府参考人 先生御指摘のとおり、デジサポが受信障害対策施設を有する建物を個別に訪問する際には、何らかの事前調査を実施いたしまして、その結果も踏まえて訪問、相談に対応していくことが極めて有効というふうに私どもも認識しております。 もちろん、受信障害対策共聴施設のデジタル対応につきましては、施設管理者等当事者の方による対応が原則でございますが、国としても可能な限りきめ細かな支援を実施していくことが必要だというふうに思っております。 そ…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○山川政府参考人 地上放送のメディアは、国民生活に密着した情報サービスとして、緊急地震速報の提供に非常に重要な役割を果たすものであると私どもも認識しております。 現在のデジタル放送におきましては、この緊急地震速報を放送番組の映像に重ね合わせて伝送しております。そのために映像情報圧縮のデジタル信号処理に若干の時間がかかるところでございまして、そのため、速報内容の視聴者への伝達に一定の遅延が生じております。これは承知しております。 こうした…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○山川政府参考人 今の先生の御指摘でございますけれども、私ども、この伝送方式の実現を今要請しておりまして、今年度末に取りまとめられますと、これを制度化するのに大体半年ばかりかかろうと思います。制度化された後、それを製品として具体化しまして、これが市場に出回ってきて普及すれば、解消に向かう、ある程度の遅延速度のおくれを取り戻すことができるようになるだろうというふうに思っております。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○山川政府参考人 御指摘のように、既にテレビをお買いになった方もおられますので、私どもといたしましては、例えば、映像にスーパーインポーズする従来からの方式に加えまして、字幕機能の併用、これは速報内容を別途字幕データとしても伝送するということにつきましても検討してまいりたいと思います。 そうした幾つかの方式を検討することで、先生の御指摘のような御心配に対応していきたいというふうに思っております。
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（山川鉄郎君） 今の委員の御指摘でございますけれども、やはり二〇一一年七月二十四日という目標をしっかり定めて、そこでアナログ停波ということを確実に実現するという姿勢でしっかり臨んでいくことが重要というふうに考えております。
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 アナログテレビをお持ちの世帯において、地上デジタル放送を視聴していただくためには、最低限、アナログテレビでデジタル波を受信するためのチューナーが必要でございまして、現在、一万円程度のものが販売されております。 そのほか、アンテナの設置が必要となる場合がございまして、アンテナの初期費用につきましては、戸建て住宅かあるいは集合住宅かということによって異なってまいるわけでございますけれども、戸建て住宅の…
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○山川政府参考人 先ほど、ＮＨＫ経営委員の人選につきまして、公募制あるいは視聴者の推薦等の仕組みを検討すべきではないかという御指摘がございました。これにつきましてお答え申し上げます。 ＮＨＫ経営委員の任命に当たりましては、ＮＨＫの公共的性格にかんがみ、国民全体の意思を反映させるため、国民の代表でございます国会の御同意を得ることとされているところでございます。 この国会同意という大変重い手続が定められている趣旨を踏まえまして人選を進めてい…
第126回 参議院 環境特別委員会 第5号
○説明員（山川鉄郎君） 情報通信はクリーンでエネルギー消費の少ない社会資本でございまして、大きな環境改善効果が期待できるものでございます。例えばテレビ会議システムなどの普及によりまして出張や通勤を削減いたしまして、交通機関による環境負荷を低減できることなどが期待できます。既に米国では、電気通信システムによる大気汚染対策が実施されているものと私どもも伺っております。 人類の経済社会活動自体が国境を越え、あるいは世代を超えて環境への負荷を高…