山川鉄郎
会議録に記録された「山川鉄郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政33 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 この二〇一一年の七月という移行期限を定めましたのは、二〇〇一年の電波法の改正でございます。そのときに十年後にデジタルに移行するということを定めたわけでございますが、この間、十年の移行期間というものがありました。その移行期間の中で、私どもといたしましては、国民に丁寧に御説明をして、デジタルのメリットというのを御説明していく中で円滑に対応いただくということを考えておったわけでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 放送のデジタル化につきましては、既に御説明をしておりますように、多くのメリットがございます。こうしたメリットを国民の方々にも享受していただくために、他方でアナログのテレビをデジタルテレビにかえていただくということでございまして、その部分は確かに御負担にはなるわけでございますが、このデジタルテレビをごらんいただくことで、よりきれいな画像あるいは美しい音声、そういったものをお楽しみいただくわけでございますので、そちらの方の…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 アナログ放送を実際に停止いたしますと、我々シミュレーションではいろいろな事態を想定しているんですが、想定外の事態も起こってくるやに思いますし、住民の方々がどのような御対応、御反応をされているかということも非常に重要になってまいります。そこで、全体をとめる前に一部地域で実際にリハーサルという形でとめていただき、全体に対するアナログ停波の影響等につきまして事前に把握していきたいということで行うものでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 まず、私どもがリハーサルの地域を選定させていただきました背景としては、ケーブルテレビ以外に、世帯数ですとか中継局の状況ですとか幾つかのものがございました。そういった中にこの珠洲市があったわけでございますが、珠洲市は、御指摘のとおり世帯加入率が六三％と非常に高い世帯でございます。ただ、アンテナのみで直接受信をしていただいている世帯も一定程度、大体二千五百世帯ぐらいあるのではないかというふうに思っておりまして、そこそこの規…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 御指摘の点につきましては、十分配慮してまいりたいと思います。 ただ、例えばアメリカで、ケーブルテレビがかなり浸透している地域で先行的に停波いたしましたけれども、ケーブルテレビで見ているといっても、その世帯の中で二台目、三台目のテレビがケーブルテレビにつながっていなかったという事態は結構生じました。そうした世帯につきましては、アナログ波が停波すると同時に見られなくなってしまったということがあります。 そういったことで、実…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 自治体側の負担につきまして、今後どういう方法で実施していくか等も含めて、自治体側と今後十分に協議してまいりたいというふうに思っております。できるだけ少ない方向では考えたいというふうに思っています。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 委員御指摘の総務省での調査結果でございますが、まず、昨年三月の調査では、地デジ対応受信機の世帯普及率が四三・七％でございまして、当時の時点での普及目標とはほぼ一致しておりました。 しかし、その後行った昨年九月及び本年一月の調査結果では、それぞれ、昨年九月は目標の五二％に対して四六・九％、本年一月は目標の五八％に対して四九・一％と、いずれも目標を下回る結果でございます。 このため、私どもといたしましては、取り組みを強化し…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 私どもが本年一月に実施した調査でございますけれども、調査対象世帯の四九・一％の内訳といたしまして、実際に地デジを視聴できる状態にある世帯が四四・三％、視聴できない世帯が四・七％という結果でございました。 こうした、受信機を保有しているにもかかわらず視聴できていないという理由につきましては、居住地域で地デジの放送がまだ開始されていない、あるいは受信アンテナや共聴設備がまだ地デジに対応していないなどの理由があるものと想定を…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 この一月の調査でございますが、地デジチューナー内蔵テレビの保有率は四〇・四％という結果でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 サンプル数との関係で多少の誤差を含むということで御了解いただきたいと思いますが、昨年三月調査の結果では、委員指摘の各地方での地デジ受信機の世帯普及率は、東北が三七・九％、四国が三六・九％、九州が三八・八％、沖縄が二七・三％でございました。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 この世帯普及率の地域差でございますけれども、例えば地デジの放送開始時期、それから個別受信や共聴、ＣＡＴＶ利用等の視聴形態がどうなっているか、あるいは世帯の年齢構成や生活環境の違いなど、さまざまな要因が複合的に作用しているものというふうに考えておりますので、明確にその理由を断定することは難しいわけでございます。 いずれにせよ、世帯普及率が目標を下回っているということでございますので、御指摘の世帯普及率の地域差も勘案しなが…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 御説明申し上げましたように、この地デジの放送開始時期というのも、その要因の一つであろうというふうに思っております。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 地上デジタル対応受信機の全世帯、当時四千八百万世帯でございましたが、この普及という目標は、二〇〇三年の四月に、デジタル放送推進のための行動計画において設定したものでございます。 御指摘の、二〇〇一年に電波法の一部を改正する法律案を御議論いただきました際には、十年という期間を見て、これだけの期間があれば十分に消費者の皆様に無理なく御理解いただくことができる、さらに、テレビの買いかえサイクルは八年から十年と考えられている、…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 地上デジタル放送への完全移行でございますけれども、この二〇一一年七月二十四日という期限に向けて、放送事業者を初め、メーカーあるいは家電販売店、地方公共団体などの関係者が、すべての世帯にデジタル放送を受信いただけるよう計画を立てて、現在取り組んでいるところでございます。 家庭への普及率が目標を下回っている状況ではございますが、平成二十一年度予算に盛り込まれましたテレビ受信者支援センターによる国民へのきめ細かな働きかけ等に…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 おっしゃるとおりでございまして、現在の簡易チューナーの価格は、店頭価格で九千円台で販売されている事例が見られます。ただ、特別割引価格の台数限定では、そろそろ五千円台のものも販売が始まったようでございます。 このチューナーについてでございますが、実際に支援のために調達を行うのはことしの秋ごろとなる見込みでございまして、それまでにメーカー各社の御努力でさらなる低廉化が期待できます。 また、チューナーの調達に当たりましては、…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 まさに、確信というよりは期待しておるところでございます。 現在のチューナーの価格でございますが、次第に下がり基調にあるということは言えるかと思います。現在、我々が調べました最も安いチューナーでございますが、先ほど御紹介させていただきました、特価ではございますけれども、本体五千七百十四円のチューナーが発売をされております。 今回、三年間で二百六十万の世帯にチューナーを配るために調達をしてまいりますけれども、これは調達規模…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、簡易なチューナーのみの流通でございますけれども、この簡易なチューナーのみの台数は不明でございますが、社団法人電子情報技術産業協会の発表によりますれば、それ以外の例えばＢＳやＣＳも同時に視聴できるようなチューナーを含めまして、本年二月末段階で、チューナー全体で約六十万台程度が出荷されているということでございます。 それから、スペックに関する基準という御質問がございました。 総務省におきましては…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 今回の支援策でございますが、経済的に困窮度が高い世帯等に対しまして、例外的に最低限度の支援を行うものでございます。 御指摘のとおり、ＮＨＫの受信料全額免除世帯を対象にということを考えておりますが、御指摘の、世帯主である視聴覚障害者等の半額免除世帯につきましては、むしろ障害という面からハンディキャップを有しているということに着目してこの免除ということが行われていると考えておりますので、本支援の対象外とさせていただいている…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 社団法人電子情報技術産業協会等で公表している統計データがございます。それによりますれば、ことしの二月末の受信機の普及台数自体は四千八百十三万台でございまして、当初の目標を若干上回っているわけでございますが、総務省において本年の一月に実施いたしました調査によれば、地デジ受信機の世帯普及率は四九・一％、大体二千四百五十五万世帯と推定しておりますが、目標の五八％を大きく下回る結果になっております。 したがいまして、私どもとい…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 総務省の地デジコールセンター等に寄せられているケーブルテレビの勧誘に関する苦情相談の内容として多いものでございますけれども、低額なサービスの説明をしない、あるいは、必要のないサービスに加入させようとするといったサービスあるいは料金の説明不足に関するもの、それから、勧誘がしつこいといった勧誘方法に関するもの、それから、違約金の金額、最低利用期間等の説明がなかったといった解約条件に関する不十分な説明に関するものなどが挙げら…