山川鉄郎
会議録に記録された「山川鉄郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政33 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 お答えを申し上げます。 地上テレビジョン放送は、災害時の情報提供など、国民生活に必要不可欠な役割を果たしているということがございます。したがいまして、今回お願いしております受信機器購入等の支援でございますけれども、これは、地上デジタル放送への移行に際して経済的な理由等により見られなくなることがないように、受信機器の購入に対して支援をするということでございますけれども、こうした支援は地上デジタル放送への円滑な移行のために…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 御指摘のとおりだと思っておりますが、電波利用料の使途につきましては、昨年の電波法の改正によりまして、すべてを電波法の条文で明示的に示す、いわば限定列挙方式にさせていただいておるところでございます。 もちろん、地上デジタル放送の受信機器というのは自分で設置していただくことが基本なんですが、この受信機器購入等の支援につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、テレビジョン放送が国民生活に必要不可欠だということで、例外的に…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 ＮＨＫの受信料免除につきましてはＮＨＫの方でお考えいただくとして、支援については私どもの役割になると思いますが、あくまで視聴者の自己負担で受信機器というのを購入していただくことが基本なんですけれども、今回は例外的な措置といたしまして、経済的に困窮度が高い世帯に対して最低限度の支援を行うこととしているものでございます。 御指摘の消防団の機庫でございますけれども、これは基本的には自治体の施設でございまして、他の公共施設と同…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 周波数の有効利用はそもそも地上テレビジョン放送のデジタル化の大きなメリットの一つでございまして、アナログ放送が終了した後の周波数を新たな周波数ニーズに充てていくということは基本的に想定していたものでございます。 その具体的な利用方法につきましては、情報通信分野の技術革新、市場環境の変化が極めて激しいということを踏まえまして、アナログ終了が見込まれる時点での総合的な周波数事情や、想定される電波利用ニーズを踏まえて決定する…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 実際のビジネスチャンスにつきましては、基本的には民間事業者が御判断するものというふうに思っておりますけれども、今回の移動受信用地上放送は、平成十九年の八月から有識者による懇談会を開催いたしまして、事業者の方々とか消費者団体の方々とかさまざまな方からの御意見を伺いながら、具体的な事業あるいはサービスのイメージを想定した上で制度改正を行うものでございます。 実際に民間事業者においても参入に向けた企業準備というものは進んでお…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 今回御提案申し上げている移動受信用地上放送でございますけれども、一般的には、携帯端末向けマルチメディア放送等と呼ばれている新しい放送でございます。 具体的には、車載あるいは携帯などの移動する端末で受信されることを目的とする新しい類型の放送でございまして、映像とか音声あるいはデータなどから成る多種多様な情報を、リアルタイムの番組もございますし、あるいは蓄積型の番組もあるわけでございますが、こうしたものを組み合わせた柔軟な…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 本年一月の数字でございますが、世帯普及率四九・一％ということになっております。当初の計画で五八％でございました。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 四九・一％という数字でございますけれども、これは実際に地デジテレビを見られる状態で据えつけていただいているということでございます。 したがいまして、四九・一％の中には、例えば実際にデジタル放送がその地域で放送されていない、あるいは集合住宅に入っておられて、その集合住宅自体がまだデジタル化対応されていないといった理由から、実際に地上デジタル放送を視聴できない世帯も含まれております。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 デジタル化につきましては、これは世界各国共通でございます。 日本のように大規模にということの御指摘でございますけれども、例えば大国ということであれば、ドイツが既にアナログ波を終了しております。また、御承知かと思いますが、アメリカにつきましては現在アナログ停波の途上でございまして、本年六月十二日にはすべてのアナログ波を終了するという計画で進んでおります。 そのほかの世界各国につきましても、アナログ終了に向けてそれぞれの計…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 地上デジタルテレビジョン放送を受信するためにデジタル化対応をいただくわけでございますけれども、基本は自己負担でお願いをするということを原則に考えております。（田嶋（要）委員「どうしてですか、理由を聞いているんです」と呼ぶ） この理由でございますけれども、基本的に、私どもデジタル放送に移行するということは、今大臣から御答弁させていただきましたとおり、国民の方々にとってよりすぐれたサービスを享受していただけるということと、…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 御指摘のような停波条件というものは想定しておりません。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 現在、放送事業者、メーカー、すべての関係者が、この二〇一一年の七月二十四日という日にアナログ停波ということを目標として、あらゆる事業計画でございますとかそれぞれの行動計画というものを計画的に進めておるわけでございます。 したがいまして、この二〇一一年の七月二十四日を確実に守るんだということで、これらのすべての関係者の行動が全体として調和あるものとして進んでいるというふうに思います。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 この試算ということでございますと、例えばＮＨＫからは、アナログ放送の設備を維持するために年間四十億円程度の負担が発生するということを伺っております。ただ、民放につきましては、これは民放連に問い合わせたこともございますが、そういった試算は行っていないということでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 世界各国のアナログ停波の際の支援ということにつきましては、それぞれの国でいろいろなやり方をとっております。確かに、先生御指摘のような、アメリカでございますが、これは希望のある全世帯を対象にクーポンを配布いたしました。我が国におきましては、経済的に困窮度が高い世帯等に対しまして、例外的に最低限の支援を行うことにしたものでございます。 アメリカの場合でございますが、当初予定しておりました停波期限が至りました際に、この六月の…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 この受信機購入の支援でございますけれども、これは手続といたしましては、公募によりまして選定する法人が実施することを予定しております。ただ、工事等の実施に当たりましては、あくまで国費による補助事業でございますので、適切かつ効率的な実施を確保することが必要と考えております。アメリカのように選択方式でどのチューナーを買ってもいいという選択をすることは、これは現時点で考えておりません。（田嶋（要）委員「僕はそういうことは言って…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 御指摘をいただきましたのは、デジサポの統括本部長だと思います。予算上の積算単価でございますが、日当が五万五千九百六十円で、二百四十二日稼働といたしまして、千三百五十四万二千三百二十円の予算単価としております。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 一点だけ、ちょっと誤解があればということで御説明を申し上げたいと思います。 この二百二十五・五億円のうち、諸経費百二十三・一億円ということで非常に大きな数字になっておりますが、この大宗は、高齢者、障害者への働きかけ、サポートを行うための費用でございます。 このデジサポの目的は、国民の皆様方にデジタルに対応していただくための御説明を、きめ細かく説明会も実施し、戸別に訪問をして、それぞれの高齢者に御対応いただくための業務が…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 ぜひ予算の執行は適切にやっていきたいと思いますし、限りある予算でございますので、私どもも効率的にやりたいと思っております。 一点補足させていただきますと、人件費と諸経費でございますが、諸経費の中にも人に関する部分はございます。ただ、人件費ということではなくて物件費ということでアルバイトの賃金などを計上させていただいているということでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 昨年、電波利用料の御審議をいただいておりましたときには、まだこの具体的な支援策につきましては検討中でございまして、具体化に至っていなかったということでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 まず、この地上テレビジョン放送でございますけれども、災害時の情報提供など、国民生活に必要不可欠な役割を果たしているということが前提にございます。 この受信機器購入等の支援でございますけれども、まさにこの地上デジタル放送への移行に関して、経済的な理由等により見られなくなることがないよう受信機器の購入等に対して必要最低限の支援をするということで、地上デジタル放送への移行を確実にしようということでございます。 それによりまし…