山川鉄郎
会議録に記録された「山川鉄郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2009/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政33 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のとおり、この支援でございますが、申込者からの申込みを受けて行うものでございますので、情報提供を確実に行うことは大変に重要なことだというふうに私ども認識しております。支援対象世帯は非常に幅広いことから、様々な手段を講ずることによりましてこうした対象世帯に対して十分な提供を行ってまいりたいと思っております。 具体的には、支援対象世帯とふだんから接点のございます例えば福祉事務所でございますとか障害者の団体、…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘の、二〇一一年七月の地上テレビの完全デジタル化に向けまして国民の皆様方にデジタル放送を受信する準備を行っていただくことは必要不可欠でございます。特に先生御指摘の、情報が届きにくいと考えられます高齢者あるいは障害者の方々に丁寧な働きかけをしていくことは極めて重要であると思っております。 ＮＨＫあるいは民放といった放送事業者におきましては、番組あるいはスポットを通じて周知を行っていただくことが重要なんでござ…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 委員御指摘のとおり、アナログテレビ放送停波後の貴重な電波を利用して新たな放送を実現する以上、国民ニーズに合致した良質で多様な番組が確保されることが必要と考えております。 御指摘にもございましたが、具体的な個々の番組内容について立ち入ることは適当ではないと思いますけれども、今回の放送事業者の参入に当たりましては、放送法の規定に基づきまして総務大臣が認定を与えることとなっております。認定の基準の一つとして、放送の…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 委員御指摘のとおりでございまして、全国の視聴者が関心を持つ情報だけでなく、各地域に密着した情報の充実が図られるということも新しい放送に求められる重要な役割の一つというふうに思っております。 今回の移動受信用地上放送を導入するに当たりまして、総務省では平成十九年の八月から懇談会を開催して検討を進めてまいりましたが、その報告書の中でも、地方ブロック向け放送の実現が適当であり、その実現のために、Ｖ—ＬＯＷと呼ばれる…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） おっしゃるとおりでございまして、現在の支援の対象者はこれまでアナログテレビを視聴していたことが前提でございますので、放送法の義務であるＮＨＫとの受信契約の締結を確認した上で支援を行うことが適当であろうと考えております。 また、本支援の対象はＮＨＫから受信料の全額免除を受けている世帯でございますので、受信契約があっても全額免除を受けていない場合にはチューナー無償給付の対象とはなりません。しかしながら、ＮＨＫと受…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のとおりでございます。この支援の対象でございますが、公的扶助受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯及び社会福祉事業施設入所者の最大二百六十万世帯でございます。そうした世帯につきまして、様々な手段を講ずることにより十分に情報提供を行っていく予定でございます。 ただ、こうした対象世帯からの申込みは、先生御指摘のとおり、公募により選定された民間法人等が支援実施法人として受け付けることを想定しております。本支援…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） この支援事業の実施につきましてでございますけれども、総務省といたしましては、関係機関にもできる限り御協力いただいて本支援の周知に取り組んでまいりますが、やはり対象となる世帯が二百六十万世帯ということで非常に多うございますので、対象世帯の方に申込みの準備をしていただくまでにはどうしてもそれなりの時間が必要になるというふうに思っております。したがいまして、それを勘案いたしますと今年度の支援対象世帯数が大体六十万世…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 今回の新しい放送サービスを導入するに当たりまして具体的な認定方針等をこれから定めていく必要がございますけれども、そうした認定方針につきまして、今後パブリックコメントなどの手続によりまして、国民各層の意見を幅広く伺いながら、委員から御指摘いただきました青少年保護といった点も含めまして、公共の福祉に適合した健全な放送の発達が図られるように検討してまいりたいと思います。
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） まず、今回の経済対策につきましてでございますけれども、ＩＴによる底力の発揮の項目の中で、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化としてエコポイント制度の活用によるデジタルテレビの普及加速等を行うこととされております。具体的にはエコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援、あるいは送受信環境整備の追加支援につきましても検討を行っております。さらに、関係各府省が連携し、公共施設のデジタル化についても検討…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のように、経済的理由によりましてデジタル放送に移行できない方々につきまして、私どもが現在調査したりあるいは将来的な予測をしたりしているわけではございませんが、私どもといたしましては、今回御検討いただいております受信機器購入等の支援、あるいは委員の御指摘の簡易なチューナーの更なる低廉化への努力等を通じまして、こうした方々のデジタル放送への対応が進んでいただくということを期待しておるところでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） 民放テレビ局の免許に当たりまして、一週間の放送番組中、教育番組一〇％以上、御指摘の教養番組二〇％以上を確保することが基準とされております。昨年十一月一日の一斉再免許では全社これらの基準を満たしておりまして、教養番組の比率は民放テレビ局百二十七社の平均が二四・八％となっているところでございます。 御指摘の社団法人日本民間放送連盟といたしましては、テレビショッピングに係る自主ルールを改定しまして、四月の一日から適…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 先生今御指摘されたように、例えば、アナログの共聴施設が撤去されて、そこにお住まいの方々が早急にデジタル対応しなければならないということではございますけれども、経済的理由によりまして自分で対応が困難な方がいらっしゃるという事例があることは承知しております。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 今回の支援につきましては、ＮＨＫの受信料全額免除世帯という世帯を対象として考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 デジタル化に移行する過程でテレビをごらんいただけない家庭というのが出ないように、私どもとしては努力をしてまいりたいと思います。 支援の対象をどうするかという議論でございますけれども、昨年の情報通信審議会の第五次中間答申の議論で、実際に、資産あるいは所得といった両面から経済的に困窮している世帯というものをとらえまして、生活保護世帯を支援対象とするのが適当ではないかという御議論がございました。 しかしながら、現在の放送制度…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 法律上の書き方は先生おっしゃるとおりでございます。 その中身につきまして、私ども、財務当局と折衝させていただいた予算編成の過程で、ＮＨＫの受信料免除世帯ということで整理させていただいた、こういうことでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 現在の放送法上の義務といたしまして、アナログの放送をごらんいただいている場合にはＮＨＫと契約を結んでいただく、こういうことになっております。 私ども、今回の支援を創設するに当たりましてさまざまな要件を検討させていただきましたけれども、基本的に、対象といたしましては、現在アナログの放送を受信していただいている方ということで、デジタルの支援をしていく中で、現在放送法上の国民の義務であるＮＨＫとの契約の締結ということで範囲を…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 具体的なチューナー配布の方法につきましては法律成立後早急に詰めていきたいと思いますけれども、実際にそのお方が私どもの支援対象に確実になっているかどうかという判断というのは客観的に行う必要があると思っております。 したがいまして、ＮＨＫの方での確認というのも一つの方法ではあろうかというふうに判断している次第でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 ただいまの先生の御指摘でございますけれども、基本的に、今回の枠組みの中で、ＮＨＫの受信料免除世帯という中に生活保護の世帯が入ってございます。私どもといたしましては、まずはこうした対象の世帯に、生活保護世帯を含めてですが、周知をする必要があろうというふうに思っております。そうした方々が自分が対象だということを認識していただいてお申し込みいただくという過程の中で、そのお申し込みが適正なものか、真正なものかということを判断す…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 今回の支援の対象はＮＨＫから受信料の全額免除を受けている世帯としておりまして、受信契約自体があっても全額免除を受けていない場合にはチューナー無償給付の対象とはなりません。 しかしながら、全額免除を受けていただければ支援の対象となるわけでございますので、例えば申し込みのときにＮＨＫの受信料全額免除もあわせて申し込めるようにするなど、申込者にとって申し込みがしやすい手続となるように検討していきたいというふうに考えております…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○山川政府参考人 今回の支援の対象の方でございますが、これまでアナログテレビを視聴していたことが前提でございまして、放送法上の義務でございますＮＨＫとの受信契約の締結を確認した上で支援を行うということが適当であると考えております。 ただ、そのために、まず、支援の実施に当たりまして、例えば生活保護の方であれば、ＮＨＫと受信契約を締結し、受信料の全額免除を受ければ支援の対象となるということでございますので、そのことを十分に周知してまいりたい…