山川鉄郎

第171回参議院総務委員会第21号

○政府参考人（山川鉄郎君）御指摘の暫定的な衛星利用による難視聴対策でございますが、これは本年度内に開始するべく約七・八億円の予算を計上しておりまして、関係者とともに準備を進めております。その概要につきましては、中継局やＣＡＴＶ共聴施設等の地上系インフラが皆無でございまして、アナログテレビ放送は視聴できていたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しまして、暫定的、緊急避難的にＢＳデジタル放送によりまして、五年間の措置とし…

第171回参議院総務委員会第21号

○政府参考人（山川鉄郎君）御指摘のとおり、あまねく日本全国においてＮＨＫの放送を受信できるようにするために、ＮＨＫの衛星放送は難視聴対策としての重要な役割を担っているものでございます。したがいまして、その再編に当たりましては、御指摘の点も十分配慮しながら私どもも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

第171回参議院総務委員会第21号

○政府参考人（山川鉄郎君）御指摘のとおりでございまして、衛星放送受信設備助成制度、これは現状におきましてＮＨＫの地上テレビジョン放送が一波も良好に受信できない難視聴地域におきまして、衛星放送を受信するための設備を設置した者に対し、その設置費用の四分の一を、一世帯当たり二万五千円を上限として、独立行政法人の情報通信研究機構を通じて衛星放送の受信対策基金三十億円の運用益により助成するものでございまして、平成二年から行っております。

第171回参議院総務委員会第21号

○政府参考人（山川鉄郎君）私どもといたしましては、御指摘のとおり、受信機器購入等の支援の対象者が少しでも多くデジタル放送に対応いただけるように支援を行ってまいりたいという基本的な考え方でやっております。今御指摘のございました対象者に対しまして、こちらの方から探し出して例えば配付するということにつきましては個人情報保護の観点から非常に難しい点がございまして、申請をベースといたしまして支援を行うことが方法としては適当であるというふうに判…

第171回参議院総務委員会第21号

○政府参考人（山川鉄郎君）ＢＳデジタル放送でございますが、高精細度テレビジョン放送の対応受像機の一般家庭への急速な普及に伴いまして、四割以上の世帯に普及していると考えられる準基幹的なメディアになってきてございます。今回の認定に当たりましては、あらかじめ公開による意見募集等を経まして、有料無料を問わず、収入の算出根拠の客観性及び確実性の審査による事業の安定的継続性の確保、あるいは字幕付与番組の確保等の放送の公共性及び社会的役割、さらに…

総務省情報流通行政局長2009/06/18

第171回衆議院総務委員会第22号

○山川政府参考人先生の御指摘の点でございますけれども、私どもの方で有線電気通信法により届け出が行われている受信障害対策共聴施設としてつかんでおりますのは約五万施設でございます。御指摘の、届け出等の行われていない施設数の全体像につきましては、現在のところ把握できているわけではございません。しかしながら、現在、デジサポや総合通信局等を中心とした働きかけを行う中で、不動産の業界団体等を通じましてその把握を行うべく取り組んでおるところでご…

総務省情報流通行政局長2009/06/18

第171回衆議院総務委員会第22号

○山川政府参考人御指摘の手続でございますけれども、有線電気通信法の規定によりまして、届け出をする際には添付資料が必要かというふうに思っております。こうした添付資料につきまして、恐らく現場の方でこれをそろえるのがかなり困難な事情が生じているという御指摘かと思います。こうした添付資料につきましては、それぞれの法目的に照らしまして必要最小限度のものとしているということをまず御理解いただきたいと思います。具体的には、有線電気通信法の場合は…

総務省情報流通行政局長2009/06/18

第171回衆議院総務委員会第22号

○山川政府参考人先生御指摘の、アナログ放送のときには存在した中継局が廃止されまして、デジタル放送が他の中継局から送信されることによりまして新たな受信障害が発生する可能性があるということは私どもも承知しております。デジタル化に際しましては、アナログ放送の中継局につきまして約千局が全国で廃止される予定でございます。その多くは、既にケーブルテレビによって視聴している世帯が大半を占める地域の中継局でございまして、そういう意味では新たな受信障…

総務省情報流通行政局長2009/05/29

第171回参議院予算委員会第27号

○政府参考人（山川鉄郎君）ブラウン管テレビからの買換え促進が本命ではなかったかという御指摘でございますが、地デジ対応の薄型液晶テレビは我が国で普及が始まって六年程度が経過してございます。このうち、購入後大体五年を超えるものは全体で百万台程度というふうに思っております。これは我が国におけるテレビの保有台数の一％未満という状況でございます。このため、本事業で支援対象となるのはブラウン管テレビから地デジ対応テレビへの買換えのケースがほとんど…

第171回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○山川政府参考人総務省は、総務省設置法上、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、それから、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進といった事項を任務としておりまして、この任務を達成するため、例えば、放送法におきましては、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画を定めるものとされるなどの規定が設けられておるところでございます。この放送普及基本計画の中では、例えば、基本的事項といたしまして、「放送…

第171回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○山川政府参考人今の御質問は、放送事業者がどのような情報を届けるということを前提にでございますか。（和田分科員「違います。総務省としてです」と呼ぶ）総務省といたしましては、基本的には、放送事業者につきまして、お届けするべき情報を放送法によって規定をしておるところでございます。その内容につきましては、これは先生の御意図と合っているかどうかわかりませんが、例えば、番組の編集に関する規律でございますとか、災害の場合の放送について定めてお…

第171回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○山川政府参考人政見放送あるいは経歴放送につきましては、基本的には公職選挙法上の解釈となると思いますので、私の方から公職選挙法の解釈につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、公職選挙法におきましては、事実として申し上げますと、日本放送協会及び一般放送事業者につきまして、政見放送あるいは経歴放送につきましての放送の義務というものが課せられていると承知しております。

第171回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○山川政府参考人二〇一一年七月にアナログ放送を終了しますが、それに向けまして、放送事業者とともに私ども、デジタル中継局の整備計画を作成し、デジタル中継局や辺地の共聴施設の整備に対する支援措置も講じております。また、先ほど大臣から御答弁差し上げましたとおり、終了期限までにどうしてもデジタル放送を送り届けることができない世帯につきましては、暫定的、緊急避難的に衛星によりデジタル放送をごらんいただく方策も検討しております。こうした取り組…

第171回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（山川鉄郎君）アナログ放送の終了期限でございますけれども、電波法第七十一条の二第一項によりまして、平成十三年七月の放送用周波数使用計画の変更の公示の日から十年以内、すなわち平成二十三年七月二十四日までとされております。この法令により定められましたアナログ放送終了の期限に向けまして、総務省では受信機購入等の支援、共聴施設の支援、あるいはデジサポによる高齢者等へのサポートの普及策に取り組んでおります。これらの施策につきまして…

第171回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（山川鉄郎君）七月二十四日までにすべての電波がアナログ放送を終了するという前提で私ども考えております。

第171回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（山川鉄郎君）御指摘のとおり、二〇一一年の七月二十四日までにすべてのアナログ放送が停波するということでございますので、二十四日までにアナログ放送の免許というのが終了するわけでございます。

第171回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（山川鉄郎君）電波法上はアナログ放送の電波を出すことができませんので、先生のおっしゃるとおり、仮にこうした電波を出す放送局があるとすると、それは総務大臣の許可を得ずに出すという事態になるということも想定をされます。

第171回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（山川鉄郎君）現在の法律を前提といたしまして、特に何の措置もしないという前提であればおっしゃるとおりでございます。

第171回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（山川鉄郎君）二〇一一年七月二十四日に何としても私どもはアナログ停波したいというふうに思っておりますが、仮に委員御指摘のようにアナログ停波ができないという事態になった場合には、コスト面以外にいろんな問題が生じてまいります。もちろん、サイマル放送を流し続けなければいけないコストというのもございますが、先ほど委員もお触れになったと思いますけれども、アナログ放送の機器自体が非常に設備更改で難しくなってまいりまして運用が不安定にな…