山川鉄郎
会議録に記録された「山川鉄郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2009/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政33 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 先生御指摘のとおり、私ども、昨年の十二月、ケーブルテレビ事業者に対して、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件を検討してほしいというふうに要請いたしましたけれども、その背景といたしましては、やはり先生おっしゃるとおり、地上デジタル放送の進展に伴いまして、地上放送しか視聴しないので安価な料金を設定してほしいといった意見が多く寄せられているということがございます。 全体の中でこうしたサービスを提供している事業者でご…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 この五百三十二社のうち、難視聴地域など地域限定をせずに地上デジタル放送のみの再送信サービスを提供している事業者は百四十五社、二七・三％、三割弱になります。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 私どもが大手のケーブルテレビ事業者に伺いましたところ、地デジのみの再送信サービスを地域の限定をせずに提供しているという事例は、大手ではイッツ・コミュニケーションズ、ケイ・キャット、ＺＴＶでございまして、御指摘のようにＪＣＯＭなどは提供していないというふうに承知しております。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 こうした再送信サービスの料金、具体的な提供条件につきましては、基本的には各事業者が経営戦略に基づいて独自に判断あるいは決定すべきものというふうに思っております。 ただ、私どもが行った調査によりますと、平成二十年十二月末で、地デジのみ再送信サービスを提供している事業者のうち、大体、月額五百一円から千円までの料金によりこのサービスを提供している事業者が最も多いものでございます。大体、このサービスを提供している事業者に占める…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 先生の御指摘は、現在、例えば総務省でやっておりますデジサポで配っておりますパンフレットでございますけれども、こうしたものには、現在のところ、例えば地デジのみのサービスがありますというような記述はございません。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 御指摘の受信障害対策共聴施設でございますが、全国で約五万施設あろうというふうに推定をしております。カバーする世帯は約六百二十万世帯でございます。 その地デジ対応でございますが、デジタル化によりまして受信障害が解消される場合には各世帯が直接受信することが可能となりますが、受信障害が解消されない場合もございますので、その場合には地デジ対応が必要になるということでございます。 地デジへの対応状況でございますが、現在、実は三月…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 この施設は全体で五万施設ございますけれども、この五万施設にもそれぞれ管理者によりまして色分けがございまして、それぞれの施設、例えばこの施設の中には国で管理している施設もありますし、地方公共団体で管理している施設もあります、あるいは公共事業者が管理している施設もありまして、そのほかが一般の民間の施設ということになります。 それぞれにつきまして、国あるいは地方公共団体、公益事業者、こうしたところにつきましては、私どもも要請…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○山川政府参考人 先生御指摘のものは、恐らく、最初はこのビルが原因だということが明らかであったにもかかわらず、その後また別なビルが建って、今は原因者はどれかというのがよくわからないというものでございますけれども、その現状につきましては、私ども正確に把握しているわけではございません。 ただ、現在、二十一年度予算におきまして、必要な、例えば受信調査あるいは改修支援の経費を盛り込んでおるところでございまして、そうした経費を活用いたしまして、全…
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） ＮＨＫは、まさに放送技術分野におきまして世界最先端の研究開発能力を持っておられまして、先生御指摘の、世界にもまさに優れたハイビジョン技術の確立あるいは地上デジタル放送方式の技術の開発、実用化など、これまで長年にわたり、我が国というよりも世界の放送技術の発展に重要な役割を果たしてきておられます。我々も高く評価しております。 特に、例えば地上デジタル放送方式でございますが、これは日本放送方式はＩＳＤＢ—Ｔと申して…
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） いわゆる地上デジタル放送のアンテナ工事費等の請求を装うなどの悪質商法の事案でございますが、総務省で本日現在把握しているものは三十四件発生をしております。 この対策といたしまして、総務省ではリーフレットあるいはホームページ等による注意喚起やコールセンターでの相談対応を行っておりますが、それに加えて、昨年十一月、これは民生委員に対しまして詐欺防止のための住民への周知を依頼いたしました。それから、警察あるいは消費生…
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） 常勤の監査委員が不在の状況は望ましいものではないというふうに私どもも思っておりますけれども、今委員長お答え申し上げましたとおり、現在常勤の経営委員が不在でございまして、やむを得ないものと考えております。 御指摘の業務報告書や財務諸表に対する監査あるいは意見書でございますが、これにつきましては、年度終了後のこれから常勤の監査委員を含む監査委員会によって行われるものでございまして、有効性について問題はないものと考…
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） 委員が御指摘の熊本県の山江村というところの取組でございますが、これは住民ディレクターという方がおられまして、それが地元でしか取れないというしゅんのリポート、情報、こういうものを映像化されたわけでございます。これを、インターネットでございますが、配信して独自の取組を行われてきたということで、やはり地元の情報発信、非常に重要な意味もございますので、そうした意味で昨年度の情報通信月間で表彰をさせていただいたわけでご…
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） 御指摘のとおり、放送法を所管いたしております総務省といたしまして、経営委員会のお求めに応じ放送法の解釈をお示ししております。
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） おっしゃるとおりです。
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（山川鉄郎君） 放送法によれば、放送法第二十三条というところに経営委員会の議決の方法につきましての条文がございます。放送法の二十三条でございますけれども、ここには、議事の手続、その他経営委員会の運営に関する事項について、特段の定めを置いておりません。 御指摘のような修正動議ができるかどうかということでございますけれども、私どもといたしましては、この議決事項につきまして、その手続あるいは修正、経営委員会の場で経営委員が実際に発…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○山川政府参考人 お答え申し上げます。 私ども公務員につきましては、刑法上収賄罪が規定されております。ＮＨＫの役員につきましても、その高い公共性にかんがみまして、その職務の公正性あるいは一般社会からの信頼を確保する観点から、同様の罰則が規定されております。 この規定を、先生御指摘のように、役員のみならず一般の職員にまで拡大することにつきましては、刑事罰の適用対象を拡大するということにもなりますので、極めて慎重な検討が必要と考えております…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○山川政府参考人 御指摘のとおり、地方局の経営環境は非常に厳しいものがございます。平成二十年度の中間決算におきまして、先生の東北地方の民放を見ますと、二十二社中十三社が経常赤字になっています。割合にしますと五九％の会社が経常赤字ということでございます。これを全国ベースで見ますと、全国の地方局は百十二社中五十一社が経常赤字、これは四六％でございますので、全国ベースでも非常に厳しい数字にはなっておりますけれども、東北の民放はこれを上回ってい…
第171回 衆議院 総務委員会 第10号
○山川政府参考人 御指摘のとおり、簡易なチューナーにつきましては、国民の皆様方の負担も少ないものでございますし、現在御利用いただいているアナログテレビもそのまま使えるというメリットもございます。 したがいまして、私どもといたしましては、現在、市場価格でまだ八千円、九千円しておるわけでございますが、このチューナーが、各社の御努力によりまして今後下がってくるものと期待しております。ぜひ早い時点で五千円程度の価格になってくることを期待したいと…
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（山川鉄郎君） 放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯでございますが、放送事業者が自主的に設立して運営している組織でもございますので私ども直接お答えする立場にはないわけではございますが、政府として承知している範囲でお答えさせていただきたいと思います。 このＢＰＯの運営規則というものがありまして、それを見ますと、このＢＰＯの中の組織でございます放送倫理検証委員会というものがございます。ここが「放送倫理を高め、放送番組の質を向上…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○山川政府参考人 昨年三月末現在のケーブルテレビの加入者数は、約二千百九十四万世帯でございまして、世帯普及率は約四二・四％となってございます。このうち、地上デジタル放送の視聴可能世帯数は約二千百二十万世帯ということで、全体としては九六・六％に達しております。 私どもが掲げておりました普及の当面の目標、北京オリンピック時点で約二千万世帯が地上デジタル放送をごらんいただけるようにという目標を掲げておりましたが、これを大きく上回っておりまして…