山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 通常の形で申し上げますと、まず、単位の弁護士会、ここに、例えば依頼者の方が懲戒申し立てをいたします。綱紀委員会で審査をいたします。そこで、懲戒不相当であるという結論が出たといたします。依頼者は不満でしょうから、異議申し立てを日弁連にいたすわけでございます。日弁連の方で判断をしてやはり懲戒不相当という結論が出た場合には、現在の制度のもとでは、それ以上不服を申し立てることができない、そこで終わりということでございます。 先…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 現在は、直接裁判を起こすというルートがございません。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 失礼いたしました。起こせないということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 先ほども公正取引委員会の方から御答弁もございましたけれども、報酬規定が存在いたしますと、弁護士間の公正な競争を阻害する、例えば、こういうものについては手数料幾らであるというふうに決めたときに、それ以下に下げられない、こういう働きをするおそれがあるじゃないか、それから、ある幅をもってこの範囲内でということをやれば、その幅を前後に超えることもできなくなる働きをするではないか、そうなるとやはり公正な競争を阻害するのではないか…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 公務就任の制限の撤廃と、それから営利業務の制限の撤廃ということになるわけですが、最初の点につきましては、公務に就任いたしますと、それに専念する必要がある、それを求められるということから、弁護士業務の遂行がおろそかになるのではないか、こういう事態が生じるということを防ぐために、事前に規制をしていたということでございます。 それから、営利業務の制限でございますけれども、弁護士が営利業務に従事するということを何ら制約なく自由…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 この四十九条の二の「不当な関与」でございますけれども、外国法事務弁護士、外弁と言わせていただきますが、外弁が、外国法共同事業の相手である日本弁護士あるいは弁護士法人でございますけれども、これがみずから行う法律事務に介入することによって外弁による権限逸脱行為と評価されるという形態、これが不当な関与ということでございます。 ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、外国法共同事業のメンバーでございます弁護士が、我が国の刑事事…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 きょうは午前中から、どうして一括法としてまとめたのかという御質問がございまして、お答えを申し上げてまいりましたけれども、それは、司法を国民に身近なものにするということを大きな目的といたしまして、司法制度に対する国民の多様かつ広範な要請にこたえよう、こういう統一の目的があるということから、その趣旨、目的を同じくするものを一括したということでございます。 ただ、そうだからといって、国会の御審議は、またこれは国会でお決めにな…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 いわゆる非常勤裁判官の制度でございまして、これは本来は、弁護士任官として、きちっと常勤の裁判官になっていただいて勤務をしていただく、それで民間的な考え方、一般の考え方を裁判に投影させていただきたいということで、運動は最高裁と日弁連の方でやっておられるところでございますけれども、なかなか理解が得られないところもありまして、数が伸びていかないというところがございます。 そういう中で、どうしてもやはり、一般の考え方、こういう…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 現在、私ども事務局で、労働調停の構築に向けて検討作業中でございます。まだでき上がっておりませんので最終的なことは申し上げられませんけれども、今の考え方からいけば、その労働調停にも参加していただくということになるかもしれません。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 従来は、調停は、裁判官が最後はやるわけでございますので、裁判という文言を使っても問題はないわけでございますけれども、今度は、新しい制度によりますと、民事調停官として、いわゆる非常勤裁判官でございまして、本来的な裁判官の裁判とは違うわけでございます。 そこの判断について、裁判というと広いわけですね、判決、決定、命令みんな含むわけでございますので、そこのところを決定という表現にしようということから、民事調停法の方もそうでご…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 私、直接やっているわけではございませんけれども、そういう議論はあったというふうに聞いております。 最終的には、私どもの判断で、決定という文言に変えさせていただいたということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ちょっと突然の御質問で、どなたが話されたかというのは当たっておりません。議事録で精査すればですね。 中心は、まず、企業法務に勤められた方ということで議論はされていると思いますけれども、当然、国会議員の議論もされておりまして、この中で、同一に含むという前提で、意見書の中にも、「企業法務等」ということで、その「等」の中に国会議員が含まれているという理解で書いているわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 その前の御質問、今ございました。 議事録は、水原委員が述べられているということでございます。ここだけかどうかちょっとわかりませんが、とりあえずそういうのがありましたということです。御報告申し上げます。 それから、大学教授の話でございますけれども、この点につきましては、たしか、今御指摘ございましたけれども、いろいろなところで御議論ございました。けさほども私ちょっと答弁させていただきましたけれども、今度御承認いただく範疇の…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の知的財産訴訟専門の高等裁判所の件については、もう委員も御案内かと思いますけれども、今般の国会に民事訴訟法の一部改正案、これが提出されておりまして、一昨日衆議院で可決をいただいたということで、間もなく参議院の方の御審議をいただくという状況でございます。 ここで、実質的な特許裁判所の機能、これを創出するという観点から、控訴審を東京高等裁判所に専属化する、ここに集中をするということ、それから五人の裁判…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のような考え方、私どもも承知はしております。 現在、まず民事訴訟法の改正をいただきまして、実質的にそれがどの程度機能するか、まずそれはきちっと見なきゃいかぬだろうと思います。それ以外に、じゃ独立させた高等裁判所、これを創設するかどうか、現在その要否も含めて検討中ということで、もう少しお時間をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 事務局でさまざまな検討もさせていただいて検討会の参考になる資料を提出するということになるのではございますけれども、その間にいろいろなやりとりがあった細かいところまですべて記録に残すというのは、なかなかこれはちょっと難しいところでございまして、大きな議論、いろいろな意見があったということです。こういうことについては、きちっと実質を検討会で十分に議論をしていただきたいというふうに思っています。そういうつもりでやっていきたい…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎政府参考人 基本的に、日弁連等から指摘がございまして、検討会における委員間の議論を尊重し、最高裁及び内閣法制局との事前協議によって実質的な議論の方向性をつくらないことという御指摘がございました。まさにこれは私どもも、今までもそういうことはやっておりませんし、今後もそういうふうに疑われるような行動はしてはならない、現実にもやらないということはそのとおりでございまして、これはきちっと申し上げまして、了解を受けました。 それから、もう一…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、この法案の中でも、裁判官を初めといたします裁判所の人的体制の充実、これが必要であるということから、この案文でも「裁判所及び検察庁の人的体制の充実」、これを明示しているところでございます。 この法案の趣旨は、二年という目標を立てまして、それで現実に調査分析をしてもらいまして、本当にでは二年に近づけて事件を終わらせていくというためには、何か手続が足りないなら手続をちゃんと整備しましょう、人が足りないの…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 迅速化法を離れて、司法制度改革そのものとして具体的にどのように人的体制を充実していくか、こういう御質問だろうと思うんですが、確かにこの中の計画で人的体制の充実を図っていくということが盛り込まれております。 現在は、私どもといたしましてお願いしているのは、それぞれ、裁判所、検察庁、その事件の動向等がございますので、そういう点を毎年毎年きちっと勘案していただいて、裁判実務に支障を来さないように、そういうことを全部手配をお願…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 一般的な見解としては、何回か御答弁させていただいていると思いますけれども、確かに、事件数として、民事も刑事も、パーセンテージでそれほど多くないということはそのとおりかもしれませんけれども、やはりあることはあるわけでございまして、そういうそのあるものについては、非常にやはり社会が注目しているもの、それからやはり国民が関心を持っているものが多いわけでございまして、そういうものについて努力しなくていいのかということはやはり問…