山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 確かに、委員御指摘の点はそのとおりの点もございまして、これに関連しまして、司法制度改革審議会意見書でも、やはり営業等を行う場合の弁護士倫理のあり方、これを検討して、倫理研修の充実、それから綱紀・懲戒制度の適切な運用によって弁護士倫理の遵守を確保すべきであるとしておりまして、これを受けまして、現在、日弁連及び弁護士会において、弁護士が営利業務に従事する場合の行為規範を会則に設けるということ、そしてその内容につき現在検討さ…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 端的に申し上げれば、両方必要だろうと思います。 ただ、この中でどちらかということ。現在の制度も、司法試験に受かっていない方にも弁護士資格を与えるということも一部ございます。ただ、大部分の場合には、司法試験にまず受かっていることが前提で、別の経験、こういうものをした者に資格を与えるという法制でございますので、やはり基本は司法試験に受かっているということが中心になるかなというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 これは、卒業した後、法曹三者はそれぞれ違う道に行くわけでございますし、あるいは別の道を歩く方もおられます。しかし、司法で考えれば、いずれの立場に立っても、違う分野で仕事をする人たち、そういう人たちが、どういう仕事をして、どういう考え方に基づいてやっているか、それはきちっと一応理解をしよう、それでお互いに理解した上で法曹三者としてきちっとやるべきものはやろう、こういうことから、同じかまの飯を食う、そういう共有をしようとい…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 今委員が例を出されましたけれども、この法案で、要件としては、みずからの法律に関する専門的知識に基づいて、例えば契約書の作成等の業務を行っている、行った、こういう要件でございます。 では、不動産の契約がどうなのかと。それがもう本当に定型的な賃貸とか、一定の条件で貸していくような大量処理的なもの、こういうものをずっとやっていたといっても、それはみずからの法律に関する専門的知識に基づいて行ったかどうかといえば、これは疑問があ…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 研修につきましては、大綱は法務省令で定めるということになります。そして、法務省令で実施の法人を指定するという形になっておりますけれども、現在のところ、実施主体としては日弁連を想定しているところでございます。 その内容でございますけれども、これから具体的にはもちろん詰めていくわけですけれども、大きく言って集合研修と個別研修というふうに分かれるというふうに考えております。 集合研修としましては、民事、刑事実務の講義もござい…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 先ほどちょっと答弁、若干不正確なところがありましたので訂正させていただきますが、研修の大綱を省令で定めるというふうに申し上げましたけれども、それは省令で定まらないということでございますので、訂正をさせていただきます。 ただいまの御質問でございますけれども、現在、これから三千人体制、これをつくり上げていこうという政策は政策としてきちっと行うということでございますが、もう一つの要請としては、社会が物すごく複雑化をしておりま…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、民事でも刑事でも、やはりまず証拠をきちっと収集できるかどうか、それからそれを分析できるかどうか、それに基づいて、中心になる一番大事な事実は何であるか、それにどういう法律を適用するかということだろうと思うんですね。常識的なところで結論を出していく、こういう作業でございまして、これにつきましては、民事、刑事、やはり私は突き詰めていけば同じ能力であるというふうに考えております。事案の解決方法としては同じ…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 先ほどもお答えいたしましたけれども、この改正案でございますけれども、司法制度改革推進法に基づく司法制度改革推進計画に従いまして、司法を国民に身近なものにするということを目指して、司法制度に対する国民の多様かつ広範な要請にこたえようとするもので、この中身がすべてそこを目指しているものだということから、この法律案に盛られました政策は統一的なものであるということで、その趣旨、目的を同じくするということから、一括法としての形式…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 国会でどういう御審議をいただくかというのは、まさに国会で決めていただく話でございますけれども、私どもといたしましては、やはり法案についてきちっとした議論をいただいて、その上で御可決をいただくというのは当然の話だろうと思っています。 これが、束ねたから、一括したから、ばらばらだから、別々だからといって、そこには違いはないというふうに私は思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 分けて採決をするということを申し上げているわけではございません。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 今回の改正の一番の主眼は、将来、法曹、これからふえてきますけれども、その中で、多様なバックグラウンドを持った人たち、こういう人たちにもやはり法曹になっていただきたいということでございまして、将来的には、ロースクール等を卒業して、研修に行かないで、社会のいろいろなところで活躍をされて、そして法曹になっていくという方がかなりふえてくるだろう、こういうことを全体として頭に入れながら、まず着手をしたということでございます。 で…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 司法研修は何のためにやるかということでございますけれども、それまで座学で勉強してくるわけでございます。それで、観念的にいろいろなものを覚えてくるわけでございますけれども、今度は、修習になって、生きた事件、生きたいろいろな紛争、こういうものに関してどのように解決をしていくかということを、実際の法律の場面で法律を学んでいくということだろうと思うんですね。その訓練を経てプロになっていくということだろうと思います。 それで、例…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 これは大もとからいえば、今後、法律家が大変ふえてまいります。社会のいろいろな分野で活躍をしていただきたい、そういう時代になってきているだろうと思います。 ですから、必ずしも、弁護士になったからといって、法廷の実務をやらない、別のところで活躍をされる方、それはリーガルマインドを持って活躍をするという仕事だろうと思いますけれども、そういう分野もあるわけでございます。ですから、では訴訟をやろうということで、先ほど先生が御指摘…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 いや、もちろんどちらもできるわけでして、担保はございません。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 先ほど、試験、検察官特別考試のことが御指摘がございました。私も過去に何年か試験委員をやっておりまして、まさにそこで言われております民事訴訟法の問題の作成、採点に当たっていた者でございます。 確かに、記憶では、事例問題を出した記憶はございません。何々について論ぜよというものかもしれません。しかし、これは司法試験でも同じようなものもあるわけでございまして、その論述の仕方、理論構成の仕方、説得の仕方、こういうことも見るわけで…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 確かに、統廃合ということを行っておりますけれども、これは裁判所の方もさまざまな事情を考えながら、統廃合するところと、新しくつくっていくという新設、こういうものと両方あろうかと思います。 私ども、現在、本部の方では司法ネット構想ということで今検討を進めておりますけれども、どういう地域においても、民事、刑事を問わずに、さまざまな法律情報、あるいはサービスが受けられるようにということでございます。 簡易裁判所を統合してまいり…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 これにつきましても、細部についてはこれから検討するということになろうかと思いますが、大きな方針でございますけれども、集合研修と個別研修に分けるというふうに考えております。 まず、集合研修でございますけれども、民事、刑事実務の講義、先ほど山花委員からも御質問ございましたけれども、要件事実とか、そういうものの基本的なものとか、それ以外のものもございますけれども、そういうものの講義、あるいは、現実に起こり得る事例というんです…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 期間につきましては、研修日程の組み方、例えば、土曜、日曜、夜間を使うかとか、それによって日数が変わってくることになるわけでございますけれども、ちょっと現時点でそこをどうするかということ、確たるものは決まっておりません。 時間数として、司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権を付与するということから、現在もう研修が始まっているようでございますけれども、ここの研修、百時間を要求しているということでございまして、私どももその辺を今…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 結論的に言えば、審査の迅速化を図るということでございます。 現在、一つの単位で多くのものを審査しているわけでございますけれども、これを幾つかの部に分けて、その部で平等にやってもよろしいですし、ある特定のものについては特定の部でやっていただく、別のものは別の部でやっていただく、どういうふうに分けてやっていただいても結構でございますが、審査する機関がふえればそれだけ迅速化する、こういうことから部を設けるということでございま…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 現行法でございますけれども、現行法では綱紀委員会がございます。この綱紀委員会は懲戒相当かどうかを判断するものでございますけれども、綱紀委員会は、弁護士会の所属弁護士のみによって構成をされております。やはり、こういう構成でやると、同僚のみによる調査では仲間同士で手心を加えたのではないか、そういうふうに疑いを受けるおそれもございまして、客観性をどれだけ保てるかという問題があるわけでございます。したがいまして、弁護士以外の委…