山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 議論のいきさつはございますけれども、最終的に井上委員から「等」でどうかということで提案がありまして、これは全員一致でこの意見書が採択されているわけでございますので、そういう意味では了承というふうに私どもは理解をして、検討会にも全部諮って、その上で皆様方の賛成をいただいて法案として提出をさせていただいている、こういう経緯でございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 やや不正確だったかと思いますけれども、継続して検討をしていくという趣旨で「等」でまとめるというようでございまして、それで、私どもとしては継続して検討したということでございます。 それで、「等」について、最後、これでいいかどうかということで具体的に問うた場面はないというふうに理解しております。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 私どもの法曹制度検討会、この第九回の会議でございますが、九月十日開催で、座長取りまとめの要旨というものでございまして、検討の対象ということで、「企業法務、国会議員、地方議会議員、公務員等について考えていくこととする。」こういうことでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 確かに、会則から報酬規定を削除するということになると、一般国民の方がアクセスする場合に、一体どのぐらいの報酬なのかということで迷うことは確かなんだろうと思います。したがいまして、確かに、会則からは削るということになりますが、別途の手当てをしなければならないということで、現在、日弁連の方でいろいろ鋭意検討中でございます。 まず、その内容でございますけれども、今度、弁護士会の会則等によりまして、個々の弁護士の報酬基準の作成…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは、観点はさまざまございますけれども、共通するところは、国民の裁判官に対する信頼感、これを高めるという方法として提唱され導入されてきたということでございまして、まず、判事に任命されるべき者の指名について、透明性、客観性、説明責任を確保するための方策、それから、判事に任命されるべき者の指名過程に国民の意思を反映させるなど資格審査の充実を図るための方策、こういうものについて検討をすべきであるということで、これが平成十二…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 この問題はたしか私どものテーマに入っていないということでございますけれども、今御指摘の点、いろいろあろうかと思います。これまた法務とよく相談しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 御指摘のとおり、今回は、横の関係と縦の関係、この組み合わせを自由にしたものでございまして、では、外国弁護士の権限がこれでふえたのかというと、従来と全く同じでございます、ふえるわけではないということでございます。 これを、事前に規制するような形から、そこの撤廃をしたわけでございますので、この考え方は事後に厳しく処罰をする、こういう考え方に変わるわけでございますが、その場合に、現在、外弁法四条という権限外行為の禁止の規定が…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 御指摘のとおり、アメリカは州が五十ございますけれども、二十三の州と一特別区、これについては外弁オープンということですが、それ以外はオープンしていないという状況です。ただ、日本の経済を考えますと、このオープンしているところと大体、大部分、八割以上の取引がございまして、アメリカとの関係でそれほど不便を感じているわけではない。 それから、ヨーロッパも、フランスは前にございましたが、あそこはアボカとアボエという二種類の弁護士が…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 今回、雇用関係、それからパートナー関係をオープンにするに当たりまして、やはりきちっとした行為規範、この規程をつくらなければならないだろうと思います。 そういう点で、この施行は公布の日から二年以内で政令で定める日となっておりますけれども、まずそこを、きちっと日弁連の方でも会則、規程を整備していただきまして、それで、ただいま御指摘がございましたように、いろいろな問題が起こったときに速やかに対応できるような、そういうシステム…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、この問題につきましては、立案過程からさまざまな御意見があったということは我々も承知しているところでございます。 私どもが考えましたその要点について申し上げたいというふうに思います。 簡易裁判所の管轄の拡大でございますけれども、軽微な事件を簡易迅速に解決するということをその目的としまして、また、国民により身近であるという簡易裁判所の特質を十分に生かし、裁判所へのアクセスを容易にする、こういう観…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の不動産の競合管轄の点、それから移送制度の点、この点については現行法どおりでございまして、全くこの点は改正はしていないということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 確かに、今回、事物管轄、上がりますけれども、やはり不動産訴訟等に関しましては難しいものを含んだものが多いわけでございますので、そういうことになりましても、同様の制度があるということは周知徹底をする必要があるだろうと思います。 それから、仮に簡易裁判所に提起をしたという場合にも、移送という制度、これを利用することができるということもきちっと周知徹底をして、国民がきちっと判断できるような、そういうような体制をつくり上げてい…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ただいまの点で、まず企業法務等の経験者とそれから国会議員及び特任検事の経験者、これで短期の研修でございますけれども、これがあるかないか、それから年数も若干違っているということでございますが、まずその区分けの理由を若干説明させていただきたいと思います。 まず、企業法務等の担当者あるいは公務員でございますけれども、これについて、短期ではございますけれども、研修の修了を要件としているという理由でございますけれども、この方々の…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ただいま委員から二つの問題が問われたというふうに思っております。 まず、先ほど申し上げましたような、現在、修習を経ないで資格を得ている内閣法制局あるいは衆参両議院の参事官、参事、この辺のところについても、短期でも研修を設けるべきではないかという御指摘もございました。 これにつきましては、まだ私どもの案といたしましてはそこまで踏み切っておらないわけでございますが、先ほどのように、いろいろ御議論がございました。もしその御議…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 いわゆる外弁法をつくりました折に雇用を禁止したというのは、確かに、外弁が日本の弁護士を支配して、その権限外のことを行うんではないか、こういうことを事前に禁止するという趣旨からつくられたと思います。ただ、その雇用の形態というのは認めているわけではございませんけれども、今、特定共同事業という対応で、一緒にパートナーを組むことを認めているわけでございますし、またそれ以外にも、外弁が自分で行動した場合に自分の権限外の行為をする…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ただいまオムニバス方式と言われましたけれども、それは必ずしも当たっているのかどうか、私はちょっとそこは異論はございますけれども。 この法案による改正でございますけれども、司法制度改革推進法に基づきまして、その推進計画、こういうものに従いまして行っているわけでございまして、司法を国民に身近なものにする、こういうことを目指してやっておりまして、いわゆる国民に利用しやすい司法の実現ということでございまして、司法制度に対する国…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 私どもといたしまして、本部から提案するもの、法務省はちょっと別として、私どものところは、大きく分けて四本お願いをしているわけでございます。 本来は、今御指摘があったように、全部一括して出したかったんです。ただ、新しい新法でございますね、例えば公務員をロースクールに派遣する法律それから裁判の迅速化法、仲裁法、これは、新法は一緒にすることができないというルールがございます。ですから、そこはやむを得ず新法は独立で三本出させて…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 その根拠でございますけれども、まず、事件は時代とともに、経済的な状況によっては、例えば、当時九十万円の価値があったものが、時代とともにその価格が上昇していきますと、それが百五十万だとか百四十万だとか、そういう価格に相当するものになってくる。そうすると、本来簡易裁判所で行われていた事件、これが地方裁判所で行われるということになるわけでございます。 そういう点を考えまして、本来的に簡易裁判所でやるような事件、こういうものに…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のように、前回の事物管轄の引き上げから大分年数がたっていることは間違いがございません。 その間、その前の改正も含めまして、必ずしも一定の法則があるということではないということでございますけれども、これはやはり経済情勢、経済動向がどういうふうに変わっていくか、それから裁判、事件の質等がどういうふうに変わっていくか、その辺のところの動向を見ないとなかなか一律には決めがたいものでございまして、例えば五〇％とかそ…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 実は、この制度は現在もあるわけでございまして、現在は九十万円のところで選択をするということになるのかもしれませんけれども、これが百四十万になるわけですけれども、その選択をするという意味では変わっていないわけでございます。 ですから、今それが酷だとおっしゃると、現在も酷だということになってしまうわけでございますけれども、私は、そこはまず法律家等がおられますし、それからいろいろ法律相談もございます。それから裁判所等も、それ…