山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 平成十三年度の民事訴訟事件、この受理件数で申し上げますけれども、地方裁判所が約十六万一千件でございまして、簡易裁判所が約三十二万件という比率になっております。 この中で、訴額が九十万円を超えまして百四十万円までの事件でございますけれども、これは約二万件と推計しておりまして、この場合、簡易裁判所が取り扱う事件は、現在の簡易裁判所の事件数より約六・八％増加ということになります。 全体の比率で申し上げますと、現在が地方裁判所…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 今回創設した制度でございますけれども、民事調停官それから家事調停官の制度は、弁護士から任命される民事調停官及び家事調停官が、民事及び家事の調停事件に関して、裁判官の権限と同等の権限をもって調停を主宰する、こういうことができる制度を設けたということでございます。 そのねらいでございますけれども、一つは、いわゆる弁護士任官の推進、これは裁判所と弁護士会でいろいろ進めているところでございますけれども、なかなか思った数字が出て…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは、民事調停で申し上げますと、調停官は裁判官の権限と同等の権限をもって調停手続を主宰することができるということでございますので、行う権限は、裁判官が調停主任として行う権限、それをすべて行使できる、こういうことになります。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 今回の点について、民事調停と家事調停、これに導入するということは、日弁連と最高裁で協議会を設けておりまして、そこで決まったということでございますが、今後の点についてどうするかという一般的なことも、これは最高裁と弁護士会で、今後どういうような非訟事件、その他の非訟事件に拡大していくかということをお互いに研究して話し合いを続けていくということになっておりますが、それとは別途、今私どもといたしまして、労働調停を導入するかどう…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、弁護士任官がある程度その数が得られるといった段階でも、やはり調停の活性化等、あるいはこれから弁護士任官をしていきたい方がその前に感覚的なことをきちっと把握するという必要性もあろうかと思いますので、これは弁護士任官が十分できたら終わりという制度で考えているわけではございません。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 日本の弁護士と外弁の組み合わせの問題は改正の対象にしておりますけれども、権限の問題は全く変わらないということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 雇用であろうとパートナーであろうと単独であろうと、その行使できる権限、これには変わりがないということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 それはもう当然でございまして、その趣旨を明確にするために四十九条とかあるいは四十九条の二の規定を置かせていただいております。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 結論的にはそのとおりでございまして、これは四条が大もとにございまして、今度、パートナーあるいは雇用を認めていく上で、その四条について具体的にどういう行為が禁止されるのか、これは解釈に任せますと非常に不明確になるという点もございますので、これを明らかにいたしまして、こういう指針に従ってやりなさいということを明確にしているものでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは、基本的には現行法の考え方に乗るわけでございまして、現在四条の規定がございまして、これに違反した場合は、第一次的にはまず懲戒の対象になる、規定違反で懲戒ということで、重い場合には除名処分にまでなる、こういうシステムをとっております。 この中でさらに違法性の高いものにつきまして、これは六十三条という規定がございますが、例えば日本の裁判所に訴状を提出したりとか、そういう行為をみずからやったとか、そういう場合には、これ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 原則的には、まず懲戒が第一次的ということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 確かに、御指摘のとおり、今回こういう形でオープンになりましたけれども、やはりこの運用はきちっと把握していかざるを得ないと思うんですね。やはり弊害が生ずればそれなりの手当てをしなければならないと十分承知をしております。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 確かに、雇用を解禁するということになれば、会則あるいはその下に規程というものがございますけれども、そこでいろいろ行為規範等をきちっと定めていただくということになろうかと思います。ですから、相当な準備期間は必要だろうというふうに私ども思っております。 ですから、この法案の附則が、公布の日から二年以内で政令で定める日という定め方をしておりますけれども、政府の方でいろいろ準備をやるならある程度の期間というのは読めるわけでござ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 委員御案内のとおり、この制度については何回かの改正を経ているということでございまして、今回私ども、外国からいろいろ声もございました。それをきっかけということは間違いございませんけれども、最終的には、これは改革審でも十分必要性を議論していただきまして、私どもも必要だ、要するに、国民のサービスの点から必要だという判断で踏み切ったわけでございますが、これを行うことによって若干のいろいろな不満というのはあるかもしれませんけれど…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ちょっと突然の御質問でございますので、数字は全く持っておりませんけれども、一般的に申し上げれば、それは司法書士の方の報酬というのですか、そちらの方が安い額になるだろうというふうに思われます。（山田（正）委員「安く」と呼ぶ）安くなるだろうと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ただいま手元に資料等が全くないものですから感覚的に申し上げましたが、それは前に、司法書士の、簡裁の代理というよりも、裁判の書記料がございますね。そういうイメージで申し上げたので、それよりも高くなるだろうというふうには思われますけれども、そういうイメージで今大ざっぱに申し上げただけでございます。 これにつきましては、確かに司法書士の方も、報酬は一律に決めることではなくて個人個人で決めていくということになりますので、そうい…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 委員が御指摘のように、手数料が高くて裁判所に訴えることが困難になるという御指摘もございまして、そういうことから、今回、訴額が二百万円以上の部分について引き下げを行ったということでございます。 今委員が五千万円のところで手数料の差額を御指摘になりましたけれども、それでもまだ下げ方が低いと多分おっしゃるんだろうと思うんですが、実は、これはやはり裁判所を利用していただく方、裁判の運営は全部税金で賄われているわけでございますけ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点も踏まえまして、また今後、その手続法の所管のところといろいろ相談しながら、あるべき手続法はどのようなものかということを検討してまいりたいと思いますが、現在私どもの本部は一定の事項に限られてやっておりますので、私どものテーマには入っておりませんけれども、また所管のところといろいろ相談したいというふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点は、私ども司法ネットという呼び方をしておりますけれども、これは小泉総理も指示されたことでございますけれども、国民が気軽に、全国どこの町でも、法律上のトラブルの解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられるということが目的でございます。 現在、私どもの方の本部で内容の詰めをやっているところでございますが、この対象となるものでございますけれども、まず、民事に関しても、弁護士がそもそもいないということで…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 井上委員の御発言のところでよろしゅうございますか。 「大学の教員は実務経験が足りなくてもなれて申し訳ないと思いますが、今の議論はどこかでしましたか。こういう議論をやり出しますと、実質的にまた審議の再開ということになりますので、御趣旨はよく分かるんですが、これまで議論がなかったとすれば、「等」ということでまとめておくのがよろしいのではないでしょうか。」こういう御発言でございます。