山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 ただいまも若干触れさせていただきましたけれども、やはり当事者の権利というものは当然あるわけでございますし、やはりきちっと正しい権利は行使していただいて、やることは十分にやった上で、その上で、お互いに努力をして、裁判の期間がなるべく短くなるようにというのが今回の法案の趣旨でございます。 したがいまして、そういう観点で、法文の中にも当事者の正当な権利利益を害することがあってはならないというふうにうたわれておりますし、それは…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 おととい、私この点、答弁させていただきました。この点につきまして、当日突然の御質問でございまして、事前には通告がなかった点で、若干不正確な点があったかもしれません。 確かに、私がお答えしたのは、未済事件でございましても対象になるというふうには申し上げましたけれども、やはり調査分析についてどのような事件を最終的に対象にするかということでございますけれども、やはり分析を行う趣旨とかあるいは個々の裁判の独立等の関係、これを十…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 具体的な調査方法等につきましては、これはもちろん裁判所の方が主体になっておやりになることでございますので、それを法律で決めていないということは間違いございません。 ただ、先ほどからいろいろ御質問が出ておりますけれども、やはりこの調査に当たって個々の裁判の独立に影響を与えてはならないということは、これは裁判所法にきちっとうたわれているわけでございます。もちろん憲法上の要請でもあるということでございまして、この法律に書こう…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 未済、既済というのはちょっと不正確かもしれないんですが、私が申し上げたのは、係属中の事件というふうにたしか申し上げたと思いますね。ですから、これは例えば、一審の事件が対象になっているわけでございますので、一審が終わって控訴審に行っているということがありますね。これは係属中の事件ではあるわけでございますけれども、少なくとも一審は終わっているという状況でございますね。こういうものについては可能かなというふうには思います。（…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 具体的提言は入っておりません。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 この問題を検討するきっかけについては、前にも御説明申し上げたかもしれませんが、私どもの顧問会議で、顧問の全員の方の御意見で、まず、二年以内に審理を終局させるという点について法案を考えるべきである、こういうような意見がございました。それから、小泉総理大臣もその二年ということを指示されまして、それから検討が始まったということで……（木島委員「それはいいから、最高裁による検証問題」と呼ぶ）検証問題ですか。検証問題につきまして…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 この問題は、先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、説明をちょっと補充させていただきますけれども、顧問会議からは、そういうシステムが有効になるような方策を考えろということでございまして、事務当局で考えて、それをまた顧問会議にもちろんお諮りをいたしましてきちっと了承を得たということでございますので、その経緯は御理解を賜りたいと思います。 それから、日弁連との関係でございますが、これにつきましては、事務的にもいろ…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 この点につきましては、幾つか報道がされまして、この記載等につきまして、それから我々の文書管理に関しまして、いろいろ不手際もございまして、いろいろ誤解を生じたということについては遺憾に思っております。 まず、事実関係でございますけれども、事実関係は、私どもで検討会がございます、四月二十五日の検討会でございますけれども、そこへ七通の資料を提出させていただいたわけでございますが、その資料について、我々の方で原案的なもの、まだ…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 何点か御指摘があろうかと思いますが、まず、若干御説明をさせていただきたいと思うんですが、確かに私どもの方のプロパティーがそのまま参りました。そこの見出しですね、これは確かに非常に不適切な文言が書かれているというふうに思います。 私どもとしては、従来から、今後も変わりませんけれども、いろいろな方に必要な意見はお伺いします。最終的には、それをどうするかは自分たちの方の判断で決めるという姿勢です。これは変わりません。そういう…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 今回の件について、これは残っておりますので、必要なものは全部お出しをいたします。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ＡＤＲの充実につきましては、現在、私ども、今検討会で詰めている段階でございます。個別のＡＤＲについてどうするかという検討というよりも、ＡＤＲに共通したいろいろの手続とか、そういうものを今構築しようということで考えておりますし、また、隣接の職種の方々、これの活用の方法、これも今検討中でございます。来年には御承認を得たいというふうに思っています。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の、現在の民事、刑事の裁判の状況はそのとおりかと思います。 私ども、全体として、日本の裁判、迅速化が図られているというふうに考えておりますけれども、例えば、当事者間に争いがあって、人証調べをするような事件、それから複雑、専門的な事件、あるいは国民が注目をいたします重大事件でございますけれども、こういうものに関しまして、やはり依然として長期間を要するもの、これがあるわけでございまして、少なくないという状況で…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点、そのとおりでございます。私どもも、そういう点を考えて、この法案の二条一項及び六条、こういう条文においてこの趣旨を明確にする、充実な手続を行わなければならぬというその前提をきちっと法文にうたい上げているというところで御理解を賜りたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 この問題の最初のきっかけでございますけれども、私どもの顧問会議、その顧問のアピールというところで二年という目標が提示されたということでございます。それに伴いまして、小泉総理大臣も二年という目標をアピールされたわけでございます。これに伴いまして、私どもの方で、これを端緒といたしまして検討をいたしました。 それで、二年というのは本当に妥当なのかどうかということでございますけれども、まず二つポイントがございまして、国民が納得…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点でございますけれども、裁判の迅速化をするに当たって、それでは二年以内であればあとどのぐらい時間がかかっても問わないという形をとりますと、これは本当に国民の期待にこたえているのかなという問題点もございますし、それではとにかく二年以内におさまればもうあとはゆっくりやってもいい、二年以内ならということにもなるわけでございまして、果たしてそれで国民の期待にこたえられるのかということでございまして、やはり、充実…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 まさに御指摘のとおりでございまして、必要なものはやるということでございますので、二年を超えても必要なことはきちっとやるという勇気は必要だというふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 七条の趣旨につきましては、後段で「手続上の権利は、誠実にこれを行使しなければならない。」ということをはっきりうたっておりますので、当事者の正当な権利利益が害されてはならないということになります。 一般的には二条の三項にこの規定がございまして、この規定の趣旨が当然ここにも適用になるというふうに考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 この法律は裁判の理念をうたっているわけでございまして、個別の手続については、それぞれの手続のところで制度を改正していくということでございます。 民事関係でいえば、今御承認をいただこうとしております民事訴訟法の改正、人事訴訟法の改正、こういうものがその制度に当たるわけでございます。刑事につきましては、現在、私どもの検討会の方で、裁判員制度とそれから裁判の迅速化について検討を重ねております。この点について、来年の通常国会に…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 この二条一項の意味でございますけれども、二年以内ということがまず目標でございますが、その中でも、なるべく、できる限り短い期間ということでございまして、委員御指摘の意味合いと同じでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 これは目標でございますので、まず二年以内という目標、これが一つの目標でございます。その中でもできる限り短くしなさいという目標でございます。