山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 これを制度として設けるにつきましては、今私が申し上げましたような形から、最高裁判所にお願いするのが適切であるというふうに考えますけれども、運用上の問題としまして、現実にいろいろ調査分析を行うわけでございますけれども、これにつきましては、裁判所以外の法曹あるいは学識経験者、こういう方々の意見を聞く場を設けることはやはり必要になってくるだろうというふうに思いますし、調査の実施等についてもそれぞれ御協力をいただくという場面も…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 確かに、御指摘のような点がもし起これば、これはゆゆしき問題であるということになろうかと思います。 私どもも、これを立案するにつきまして、裁判所の方にもいろいろお願いをこのごろしておりますけれども、やはりこういうシステムをつくり、検証をして国民に明らかにしていく、そういうシステムでございます。万が一にも先ほど委員が御指摘のような点があったら、それはもう裁判の否定につながっていく重大な問題でございます。 私どもは、この法案…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 これは一般的に言われていることでございますけれども、まず、事案の内容が複雑である、それからかなり高度の専門的な知識を要する、それから当事者が多数であるというような、事件の属性に伴うものが一つ原因として考えられるだろうと思います。それから、やはりもう一つの側面は、当事者の協力がなかなか得られないという場面もあろうかと思います。それと、やはり裁判所の方の最初の争点の絞り方等、この辺のところが十分にいかなかったという、三者の…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 この法案につきましては、二年を目標に、二年内のできるだけ短い期間内に事件を終局させていく、こういうことを目標に審理を進めていくということを言っているわけでございます。ただ、やはり、個別の事件等につきましては、やるべきことはやらなければならないということでございますが、やるべきことをやった上で、かつ能率的な、効率的な運営をやっていかなければならないということをうたっているわけでございます。 現在、かなり長くかかっている事…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 これは、将来予測でございますので、必ずしもどういうふうになるかということを完全に見通すことはできないわけでございますが、まず、八条で検証は二年ごとにお願いをするということになっておりますので、二年ごとに分析の結果が出てまいります。それを政策に投影させるということになります。これを何回か繰り返していくということになりますが、附則で、この法律について十年後に見直しをしていく。これは、達成していれば必要なくなるということもあ…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点、大変重要な点でございまして、これは、私どもが政策を立案する段階でもさまざまなところからこのような御指摘がございまして、そういう関係から、例えば二条の一項でございますけれども、「充実した手続を実施すること」、そういう文言を入れておりまして、そういうことによって行われるんだよということをはっきりうたっております。それから、同じような文言は六条にもございまして、これは裁判所等の責務でございますけれども、充…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいまの刑事の証拠開示の点でございますが、私どもの前身でございますけれども司法制度改革審議会、ここの意見書がございますけれども、その中で、刑事裁判の充実、迅速化を実現するための方策の一つとして、第一回公判期日の前から、十分な争点整理を行うことができるよう、新たな準備手続を創設すべきである、それから、充実した争点整理が行われるには、証拠開示の拡充、ルールの明確化、これが必要である、こういうふうにうたわれているわけでござ…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 八条につきましてです。 裁判の迅速化を推進するため必要な事項でございまして、十分にこの趣旨に沿って事件を行っていると思われるものは別でございますけれども、それ以外のものはすべて対象になるということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ちょっと不正確だったかもしれませんが、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするために、必要な事件は調べる、調査の対象になるということでございまして、これは、終了した事件、それから現に進行中の事件、その区別は問わないということになります。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 この八条で明確に書かれておりますけれども、裁判の迅速化を推進するために必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間、状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査分析、これを行うということでございます。したがいまして、それに関連する事件については行うということになるわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 確かに、調査して分析をしていくという対象として、すべての事件が対象になる。しかし、現実にどこに問題があるかということについては全部の事件が対象になるわけではない、こういうことでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 係属中の事件すべて対象になるということは間違いございません。 ただいま御指摘がありましたように、控訴審に行っているもの、これは第一審が終わっているわけでございますけれども、これも対象になります。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 まず、先ほど言われましたように、全般的に調査はいたします。その中で、対象外になるようなものもあろうかと思いますけれども、そうではないものについては、大体、まず、実際どのぐらいの期日がかかっているのか、それについてはどういうような手続が行われて何が原因かというところ、そこを調査するということで、それについてのまた分析を行っていく、こういうことでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 確かに、おっしゃいますとおり、事件の種別によっては、それから、二年以内におさまっていても、通常このぐらいの事件であれば普通はこのぐらいで終わる、それなのにかなり時間がかかっているというものがあれば、二年以内のできる限り短い期間ということがこの目標でございますので、それについてはやはり原因を調べて分析をするということになろうかと思いますし、超えているものについてはほぼみんな対象になっていくだろうというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 手続について、その当否というのは……（木島委員「当否はともかく、事実」と呼ぶ）事実は、調べるということになります。 〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 私どもが実施するわけではございませんので、なかなか答えにくいところがございますけれども、それは、どういう申請があってどういう採用になったかということがわからなければ、全体としてはわからないだろうと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 それも対象になるというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 審理に伴ういろいろの手続、これについては当然対象になっていくというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 専門委員制度、これを導入して審理をするについて、そういう事件であるかどうかとか、やはりその事件の内容とか、そういうものに関連してまいりますので、これも対象になるだろうというふうに私は思っています。
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 個別の裁判官がどれだけ事件を決着したかということよりも、全体として一人どのぐらいの負担になっているかということですね、裁判所全体としての事件がどのぐらいで、一人頭どのぐらいの負担になるかというような点ですね。 これについては、やはり審理が可能かどうか、二年以内に審理をしていくことが可能なのかどうか、もっと人をふやさなきゃいかぬかどうか、こういう点からは当然対象になるだろうと思います。