山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 条文で「接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」としたその理由でございますけれども、これは、裁判員制度を設けるわけでございまして、接触をすることによって裁判員の方が恐怖を感じて裁判員として公正な判断をすることができなくなる、そういう事態が発生してはそれは遅いだろうということを考えまして、接触する準備を被告人が進めているような場合には未然に防止をする、こういうことから、いわば裁判の公正を事前に確保しておく必要がある…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 二つ、今例を出されたと思いますけれども、まずは自白の任意性、信用性の問題、これに絡む、任意性が証拠能力の問題かと思いますけれども、ただ、これはもう信用性とほとんどのところがダブるわけでございまして、この点につきましては公判できちっと供述をしてもらう、そういう形が望ましいというふうに考えております。そうなるだろうと思います。それを切り離すことができるなら別でございますけれども、通常はできない。 それから、証拠能力の、一般…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 この法案では、幾つか支援の方法を用意しております。 まず、支援センターは、犯罪被害者のためにさまざまな取り組みをしている組織など、そういうところと密接な連携関係を構築いたしまして、個々の犯罪被害者の方が受けておられる心身のダメージ等に十分配慮しながら、そのときに最も必要な援助が受けられるように、集約した情報を速やかにかつ懇切丁寧に提供するということをまず考えております。 これのみならず、各地の弁護士会や日本弁護士連合会…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 これは、現在も犯罪の被害者の方々に支援するいろいろ団体とか機関がございます。私が申し上げているのは、もちろん弁護士会もそうでございますが、そういうところの機関等にも御紹介をいたしまして、そういうところに関しましては、いろんな情報をお持ちだろうと思います。例えば、精神的なケアが必要な場合の医者の関係とか、そういうところを通じて手厚いケアができるようにということを想定しております。
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 現時点でまだ完全に、どういう方法をとるかということはまだ決まってはおりませんけれども、今委員が御指摘のように、ただ待っているだけ、こういう姿勢ではないということでございまして、関係のいろんな機関、団体等を通じまして、そういうところに、例えばパンフレットを置くとか案内状を置くとか、いろんな形で積極的に利用していただける、そういうような工夫をしていきたいと思っております。
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 今回の法案につきましては、民間のいろいろな活動をされている団体、そういうところに運営資金の援助ということは想定をしておりません。 ただ、それは、金銭的なものはそのとおりでございますけれども、私どもとしては、そういう方々が本当に救われるように、各種の団体、機関と情報交換をし、そういうところにきちっと御案内をして情報も提供したい、そういう形でサービスをしていきたいと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 高齢者あるいは障害者の問題、今いろいろ議題になっているということは十分承知しておりますけれども、この法案につきまして、この法案の全体の枠組みの問題でございますけれども、まず、これは法による紛争の解決に必要な情報あるいはサービス、これを受けられるように、相談の受け付けとかあるいは情報提供、関係機関等への振り分けなどを行うということにしております。したがいまして、法による紛争の解決というのが一つのキーワードになるわけでござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 ただいま申し上げました法による紛争の解決、予防も当然含むわけでございますけれども、こういう観点から、必要な情報提供、これは当然しなければならないということになりますので、そういう情報をいろいろお持ちの機関、団体、そういうところとは密接な連携をいたしまして、そういうところにきちっと御案内をするなり、そのほか、こちらでわかる情報があればお教えをするということ、こういうことで考えているわけでございます。 そのほか、先ほど申し…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 今後の運用については、いろいろな情報を得て、それから今までのやり方、こういうものも踏襲しながら、どういう発展をしていくかということを頭に入れながら考えていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、事件ごとにいろいろな要件を分けるということは、なかなかこれは難しいことでございまして、それぞれみんな関係の方がおられまして、そちらから見ればこれが大事だということを言われることもございます。 したがいまして、要件としては…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、この法律サービス提供の主要な担い手、これは弁護士でございます。したがいまして、支援センターがその業務を円滑に運営するためには、適宜、日本弁護士連合会や各弁護士会の意見を聴取するということなどをしながら、その協力を得ることが必要であるというふうにもちろん考えております。 そこで、この法文の中では、三十二条の五項で、日弁連等に対し、「意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。」ということにして…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山崎政府参考人 恐縮です。弁護士会の懲戒ではございません。この支援センターの組織上の懲戒の問題であるということでございます。 仮にこれを取ったらどうかということでございますけれども、そこの今の言いましたような労働基準法上の通常の懲戒という点との紛れが出てくるおそれがございますので、そこをどう考えるかということでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○山崎政府参考人 確かに、御指摘のとおり、裁判員制度のもとで裁判員の負担が過重なものとならないよう、それから裁判の迅速化を図るためには公判を連日的に開廷するということが必要になってまいりますけれども、弁護士業務の現状を見ますと、弁護士が個々の刑事事件に専従することは容易でないという指摘がございます。 このため、司法制度改革審議会意見書におきましては、公的弁護制度を確立し、常勤の弁護士等が刑事事件を専門的に取り扱うことができるような体制を…
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○山崎政府参考人 この関係の施行でございますけれども、まだいつということではございませんが、十八年には立ち上げたいというふうに考えておりまして、ここで常勤の者の確保それから契約によって確保する方、こういう点を、十八年以降なるべく順調に、安定的になるようにした上で裁判員制度の開始に備えたい、こういうつもりで考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○山崎政府参考人 この法案の七十三条に接触禁止の規定がございますけれども、これはいわゆる訓示規定ということでございまして、罰則の適用はないということでございます。ただ、裁判員の職務に関する請託とか裁判員の威迫にわたるような場合、この場合は刑事罰の対象になるということで、七十七条、七十八条に規定を設けているということでございます。 それで接触規制の範囲でございますけれども、これは事件に関する現職の裁判員への接触は一般的に規制をしております…
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○山崎政府参考人 御指摘の前段の評議の秘密についてちょっと申し上げたいと思います。 この守秘義務を課した趣旨でございますけれども、裁判の公正さやこれに対する信頼を確保するということとともに、評議における自由な意見表明を保障するということにございます。 まず、評議の経過でございます。これを漏らしてはならないということでございますけれども、これは、評議がどのような進行過程を経て結論に至ったのかという、評議の経過はそういうことをいうわけでござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 手順は幾つかに分かれます。 まず、地方裁判所は、毎年、裁判員候補者名簿、これをつくるわけでございますが、それをつくったときには、そこに記載された者にその旨を通知するということになります。それがまず前提の作業でございます。 それから、裁判員の参加する合議体で取り扱ういわゆる対象事件につきまして、第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、その審理にどのぐらいの期間を見込むか、そういう期間その他をいろいろ考慮しまして、呼び…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 この法案では、選任手続の期日と候補者に対する呼び出し状の送達との間には、少なくとも最高裁判所規則で定められる猶予期間を置かなければならないものとしております。この猶予期間が具体的にどのぐらいの期間になるかということでございますけれども、今後検討しなければならないということになりまして、現段階で確定的に申し上げることはできません。 ただ、先ほど委員の方からも御指摘がございましたように、それぞれ仕事の都合をいろいろ抱えてお…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 この点につきましては、裁判所は、呼び出し後、その出頭すべき日時までの間に、裁判員等の選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間、職務に従事する予定期間でございますけれども、その期間において、次に申し上げますけれども、これに該当すると認める裁判員候補については、呼び出しを取り消すことになるという形になります。 それに当たる方でございますけれども、例えば、裁判員の選任資格を有しないという者でございま…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 事由によっては、客観的に認められるものは当然あります。 しかし、ここのところは、かなり主観にわたるところでございまして、客観性をどこの基準で判断するかというのはなかなか難しい話でございます。この場合には来ていただかなければならないだろうというふうに私は考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○山崎政府参考人 原則として、期日に出頭していただくことが原則でございますが、その前の段階で客観的に辞退等の事由に当たるという方については、これは出頭義務を免除する、外す、こういう考え方でございますので、そこに当たらない方について、出頭しなければ過料十万円というものの対象にはなるということでございます。