山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 この制度は裁判員裁判に限定しているわけではございません。一般事件全部に絡むものでございます。裁判員裁判は二千七百件と予想しておりますけれども、そういう意味で、ほかの事件でも非常に複雑なものもあるわけでございまして、そうなりますと、それがそんなに少ないかと言われると、そうでもない。 それからもう一つは、捜査は、もうこれは釈迦に説法でございますけれども、当初はかなり広く捜査をすることになろうかと思います、明らかな事件では別…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 検察官は公益の代表者でございます。法律できちっと定められたことにつきましては、きちっとした履行をしなければならないということは当然でございます。これをプレッシャーと感ずるのか、当然のことと感ずるのか、そこの違いだろうと思いますけれども、私はきちっとした対応をすることができるというふうに考えております。また、その周知徹底も図らなければならないというふうに考えております。 それから、この法案について、これでいいのかという御…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは、先ほど来申し上げておりますけれども、この二十に関しましては、被告人の主張、これが前提になるわけでございますので、主張を明確にしていただくということがまず第一だと思います。 それとの関連で、あと、どういう証拠を求めるかということですが、これは先ほども申し上げましたけれども、識別に足りる事項でいいということでございますので、その主張に関連する供述書とか、そういうような形になるわけでございます。例えば、そこの犯行現場…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 基本的にはそうでございますが、この条文の一項でいろいろ要件が書かれておりますので、その関連性の程度とか、そういうものももちろん問題になりますし、それから、それ以外にその必要性それから弊害のおそれ、これも十五の方と同じように、その要件はかぶりますけれども、通常は、本当に弊害があるもの以外で関連性があるものというものは提出になるというふうに考えられます。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 先ほど私、余りかたくなな気持ちで答えたつもりはございませんで、法案としてはこれでまずいきましょうということを提案させていただいているわけでございまして、これがやはりいろいろ弊害を生ずるということであれば、これは政府の責任としてそれはもう修正していかざるを得ない、これはもう当然に考えていることでございまして、委員と意見が変わらないというふうに考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 この規定自体は、当該被告人の事件あるいはその被告人の事件に密接に関連する事件、そこで使うもの以外の目的外使用を禁止しているということになります。 先ほどいろいろな取り組みのお話がございました。これにつきまして、その情報が出ちゃいけないということを私ども言っているわけではございませんで、ここで、複製ですね、そのものを目的外に使用してはならないということを言っているわけでございますので、その内容についていろいろなところでお…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 もともとこの立法趣旨は、これをオープンにすることによって、罪証隠滅とか、証人威迫とか、関係者の名誉、プライバシーの弊害が生ずるということを考えているわけでございますけれども、今までのルールは明確でなかったわけでございますね、法廷で使われた証拠に関しては。 今回は、先ほど来議論をさせていただいておりますけれども、証拠開示にてかなりの証拠が出ていくことになります。それで、これは法廷で使われないものもあり得るわけでございます…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 たしか、この間はアリバイの証人のことで弾劾をするということだろうと思いますけれども、この点につきましては、争点として検察の方からもう証拠が出ているわけでして、それの弾劾ということならば当然予測がされるわけでございます。これをわかっていながら請求をしないということになれば、それはやむを得ぬ事由には当たらないということで、ここは考え直す余地はちょっとございません。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは、すべての問題について裁判員の方が権限があるということになりますと、これは非常に負担の重いものになるわけでございます。それから、憲法上の問題にもいろいろなってくるわけでございますので、そこは一定の制約を設けたということで、まず御理解をいただきたい。 それから、法律解釈等について、これは裁判官の専権でございますけれども、一定の事件で流れているところで、あるところで法律解釈が問題になったときに、そこだけ裁判員の方は外…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 その点に関しましては、私どもの検討会でも議論を十分したわけでございます。 委員御案内のとおり、捜査段階の最初の時間は四十八時間と七十二時間というふうに制限されているわけでございまして、そういうような中で、現在の手続に加えて、被疑者の請求あるいは裁判官による要件の審査、あるいは、この運営主体でございます日本司法支援センターによる弁護人候補の指名それから通知、それから裁判官による選任命令の発令等、さまざまな手続がその間に行…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これにつきましては将来課題ということで、現時点では考えておりませんけれども、これが安定的に運用できて、さまざまな手続に支障がないということであれば、考える余地もあろうかというふうに思います。 ただ、そうなりますと、捜査の持ち時間、四十八時間とか七十二時間とか、この辺のところにもいろいろ影響してくる問題でございまして、ただこれだけで済む問題かということになりますので、全面的にいろいろ考えていかざるを得ないという事態にもな…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは二段構えになっておりまして、まず、改正後最初の段階でございますけれども、これは司法過疎地域の問題がございますので、対象事件を死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる事件ということにしているわけでございます。 それから、改正法施行から三年程度が経過した後に、対象事件を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件、いわゆる公判段階におきます必要的弁護事件というところに拡張をし…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 今言われたような重大な事件とか特定の事件について広げていくという御趣旨だと思いますけれども、これは、じゃ、どういう事件が重大事件なのか、高齢者によるものにつきましても、さまざまな態様があるわけでございまして、こういうものについて一律に本当に切れるのかどうかということですね。そういうことにしなければ、一定、この事件ということがはっきりしなければいけないわけでございますので、そういうような切り方は本当に可能かどうか。 例え…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは、今対象事件を限っておりますけれども、それをもっと法定刑の低いところまで拡張をしていくのはどうか、こういう御趣旨だろうと思います。これにつきましては、これから制度を運用して、まず順調にいくかどうかということを確かめなければならないというふうに思います。 もう一つ、総合法律支援の関係で、弁護士制度を確実なものにしていく必要があるわけでございますけれども、こういう状況で本当にその対応ができる状況かどうかということです…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは二通りございまして、センターで雇用する常勤弁護士の場合を考えますと、これは事件ごとではなくて給与で支給されるという形になります。これはちょっと別な形になります。 問題は、契約によって行う弁護士さんでございますけれども、この点につきましては、支援センターにおきまして国選弁護人の報酬及び費用の算定基準を定めた契約約款を作成することになっておりまして、これによりまして報酬等が支払われていく、こういう構造になっているわけ…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 総合支援法案に関しまして、さまざまなところで、その運用に当たります弁護士会の意見、これはお聞きしなければならないだろうと思います。そういう点から、日弁連、弁護士会等が意見を述べる、求めることができるという規定を置いております。そういう点でいろいろな御意見を十分に賜った上、最終的に判断をして決めたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 センター全体の予算は、まだはじき出しているわけではございません。不確定要素が多分にございます。 この被疑者弁護の関係でいえば、先ほど申し上げましたのは、最大限、当初の段階では一万人ですか、それが対象になり得る。ただ、これは一万人全員が請求するかどうかはわかりませんので、それの何割かということが対象になります。 それから、先ほど来言われております契約の金額でございますが、これがわからない、まだ現段階ではわかりませんけれど…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ただいまの御質問は、民事事件についても国選弁護を導入ということですか。 これにつきましては現在扶助で行っておりまして、その扶助について今後どのように手厚いものにしていくか、こういうところで、この扶助は現在いろいろ金額的に十分ではないところとかいろいろあります。それは政府もいろいろ努力しておりますけれども、これで基本的に、それはおかしいという声を聞いておりませんし、私は、現在の手続をもっともっと充実させていく、その方向で…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 現在の法律扶助で行政事件訴訟も扶助の対象になっておりますので、そちらの関係で行っていくということで、そこは変更はないというふうに考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 これは本来、国なんかが一切絡まない、それでできれば一番理想だろうと思いますけれども、現にできないからこそ国の方がいろいろお手伝いをさせていただいておりまして、それでは、では国が外れた場合に一体どういう方法があるのか、実は私もちょっとよくイメージがわかないところでございます。 ただ、そういうことで、いろいろ、何というんですか、申し入れをしにくいような状況が仮にあるとすれば、そういう点はきちっと改善をしていかなければならな…