山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 これにつきましては、通則法を準用せず、ここで書いておりますので、ここで決めているということになります。ただ、細かい手続等については準用の問題はいろいろあろうかと思いますけれども。 それで、組織がどこに置かれるかということでございますが、これは法務省に置かれるということになります。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 現在、法務省にはいわゆる独立行政法人、他にございませんので、今度ここでその所管のところにつくるわけですから、そこで、法務省に置く、こういう形になるわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 現時点で、通則法に基づく評価委員会は置いておりません。法務省ではございません。今回、今申し上げているのは、この十九条に基づく評価委員会をつくるという予定だということを申し上げているわけでございます。だから、一つでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 基本的には同じ発想でつくっております。 ただ、なぜこちらの条文で十九条を置いたかということになりますと、三項で「評価委員会の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官一人以上が含まれるようにしなければならない。」こういう特徴があるわけでございますので、ここで定めまして、あと共通するところは全部準用でやる、こういう考え方でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 法務省の中に置かれますけれども、具体的部署はちょっと法務省の方から答えていただきますけれども、この評価委員会自体は、ここで、十九条二項に書いてございますけれども、法人の業務の実績評価に関する事務等をつかさどるものということになっているわけでございます。 具体的には、中期計画の実施状況などの実情の把握、それから中期計画の達成度など実施状況の分析評価、これを行うということになるわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 そのとおりでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 そのとおりでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 確かに、最高裁判所が関与する場面、それぞれに書かれていると思いますが、裁判所も、国選弁護人の選任ということから業務運営をなすわけでございますので、そういうことから、意見を聞くということになっておりますが、それでは、すべてのことについて全部意見を聞かなければならないかということでございますけれども、それはそうではないということを考えておりまして、ただいま御指摘の点、財務諸表の承認でございますけれども、これは大事なことでは…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 最高裁が怒られるかどうかというのは、これは最高裁にも意見を聞いておりますので、怒らないということだろうと思いますが、結局、予算は法務省の方で全部予算をとるわけでございまして、業務の、もちろん弁護人の選任とか、それはやっていただきますけれども、そういう関係から、極めて予算的な話でございます。 そういう点から、最高裁の方に法的に通知をしなければならないというほどの必要性はないだろう、しかし、これは官庁間あるいは国の機関とし…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 支援センター、この考え方の基本は、やはり弁護士の方にお願いするところはきちっとお願いをする、その上で、どうしてもやはり手が回らないところについて私どものセンターの方で補完をしていく、こういう考え方でございます。したがいまして、この業務運営が、あるいはまた国民がサービスをきちっと受けられるかどうかという視点からは、まず、本当に弁護士さんたちが活躍をしていただかなければ現実として国民がサービスを受けられないということになる…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 大変熱いエールを送っていただいて、我々としては本当にありがたいというふうに感じております。 具体的なあり方についてはこれから早急に詰めなければならないと思いますけれども、やはり、いろいろな専門職種の方々、それぞれの専門分野をお持ちでございまして、それをぜひ国民にサービスとして提供をしていただきたい。そういう観点からは、例えば司法書士会で独自にやっている相談等がございます、そういうところに必ず道案内をするという方法もござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 阪神・淡路のあの時期に、各士族が本当に協力してやられたということ、私も大変それはありがたいことだと思っておりますし、評価をさせていただいております。 これを恒常的にしなきゃいかぬなという御指摘だろうと思いますけれども、私もまさにそのとおりに思います。これはどういう工夫をするか、知恵を出せばあり得る話だろうと思います。 その中核として、私どもは、いろいろな団体のところと打ち合わせをしますし、連携をいたします。情報も我々の…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 まず、財団法人の廃止の関係でございますが、六条でその廃止が決められているわけでございますけれども、七条で、「協会は、寄附行為の定めるところにより、設立委員又は支援センターに対し、民事法律扶助法の廃止の時において現に扶助協会が有する権利及び義務のうち、民事法律扶助事業の遂行に伴い扶助協会に属するに至ったものを、支援センターにおいて承継すべき旨を申し出ることができる。」ということになっておりますので、ここで業務がつながって…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 これは、一条の二号のところに、ここで、附則六条の規定、先ほどの廃止の規定でございますが、「公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日」とやっておりますので、そこがイコールになるように調整をするということでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 この点に関してでございますけれども、前にも答弁させていただいておりますけれども、現在の刑事訴訟法、おおむね順調にはいっているというふうに申し上げましたけれども、やはり個々の問題を見ればいろいろな問題も生じているということでございまして、それをよりよくしようというのが今回の改正の趣旨でございます。 ただいま御指摘の点につきましては、やはり公判期日の指定をめぐりましてさまざまな紛糾があり、そして出頭に応じないということが現…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 具体的な統計はとっておりませんけれども、私ども把握している限りでは、特異な例かもしれませんけれども、最近、やはり出頭をめぐっていろいろトラブルもございまして、順調に出頭していただけなくて、かなり審議が長引いているというものが現にあるということで、申し上げているわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 個別の事件でございますから、その訴訟の訴訟指揮に関して不満があるという場合は当然あろうかと思いますけれども、それはそれとして、そういう手続が刑事訴訟法の中に設けられているわけでございまして、まずそれでやっていただきたいということになろうかと思います。それが原則だろうと思います。 ここで言われているものは、そういうような刑事訴訟法のルールの中では御し切れない、そういうような事態が生ずるというような場合もあり得るわけでござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 例はございますけれども、物によっては、現在係属中の事件もいろいろございます。そういう点から、個々の事例について私の方から申し上げるのは適当ではないというふうに思いますけれども、現にそういう事態が生じていて、裁判が相当におくれているというような指摘がさまざまなところからされておりますし、改革審議会の意見の中でも、こういう点については、その事実認識としてはそういう問題が生じているということから取りまとめも行われているという…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 ただいま二つ御質問があったかと思います。 まず最初の、弁護士会あるいは司法書士会等とどのような連携関係にするのかという点でございますけれども、この法律のサービスにつきましては、全国どこにおいても法による紛争の解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられる社会を実現するということがまず大目的でございます。 その関係で、弁護士会あるいは司法書士会などの民間組織の役割は大変重要でございまして、支援センターは、これらの組織…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○山崎政府参考人 行政改革大綱、これは平成十二年十二月一日の閣議決定でございますけれども、これにおきまして、公共性が高く、国の関与が必要と判断された事務事業のうち、国が直接行う必要がないものについては、透明性や業績評価の仕組みなどが整備された独立行政法人において行うこととされているわけでございます。 私どものこの総合法律支援構想の中核となります支援センターも、その業務内容の公共性に照らしまして、公正中立で、運営責任の明確性それから経営内…