山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） この議論につきましては、出発点としては労働参審について導入すべきかどうかという議論がかなり長期間行われたわけでございます。そういう関係からは、労働参審につきましてはヨーロッパの国々が採用しているところもございますので、その辺を比較法的に参考にしたということでございますが、最終的に私どもの労働検討会で、皆様方の意見の趨勢というんですかね、それは、労働参審を今直ちに導入するということは非常に難しい状況にあると。そう…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 今二点、二か国について御指摘ございましたけれども、確かにドイツは、これは労働事件を専門的に扱う労働裁判所が設けられておりまして、この労働裁判所への申立て事件の数でございますけれども、二〇〇一年に約六十万件ということは今委員御指摘のとおりでございます。 フランスも、労働事件を専門的に扱う裁判所として労働審判所というのが設けられておりまして、こちらで扱っている申立て事件の件数がやはり二〇〇一年で約十七万件という状況…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは法務省、あるいは私ども本部、十一月まででございますので、ここでできるものはやるということになろうかと思いますけれども、まずこの制度が非常に使い勝手がいいものだということですね、で、知っていただかなければ来ていただけないということにもなるわけでございますので、いろんなところと提携して、あらゆるこういうようなＡＤＲ機関とかあるいは公的な機関のところにいろいろな分かりやすいものを置くなり、あるいは労働団体それか…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 制度の建前といたしましては、集団紛争については労働委員会の方でお願いをいたしまして、そこから裁判所の方へ来るルートということでございます。私どもの方が今考えておるのは個別労働紛争、これは都道府県の労働局も同じでございますけれども、その一応仕分は仕分でございますけれども、じゃ個別紛争といっても、じゃ単に一人の紛争かと。そこら辺の概念にもよるわけでございますが、それが個人個人で、複数の方がおられるというものについて…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 運用の面はまた別でございますけれども、制度の建前で申し上げたいというふうに思いますけれども、この労働審判の期日でございますけれども、この期日の中で準備をする、何をするというのは、これはまあその委員会が決めることでございますから、その特別な決まりはございませんけれども、少なくとも、準備をするために期日の指定をするということになって当事者を呼び出すということになれば、これ一回にカウントをされるということになろうかと…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは、原則としてはなるべく時間を掛けずに解決できるものは解決するという制度でございますけれども、これを全部三回ということになると、かなり硬直的な運用になる可能性もございます。 そこで、ここで考えているのは、その続行する期日ですね、四回目の期日です。そこで実施をする予定の内容だとかあるいはその重要性、それから手続を続行することによって紛争の解決に至る見込みがあるのかどうかと、こういう点を総合判断をいたしまして、…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは、ただいま申し上げましたように、見込みとの関係だろうと思いますけれども、やっぱり解雇等の事件については相当主張も対立する関係もございますし、間接的な事実からいろいろ判断をしていかざるを得ないということになろうかと思います。 そういうことで、見込みがある、しかし三回で終わり切らぬということになれば、それはやはり特別な事情としてやっていくということになろうかと思いますけれども、ただ、一般的にその事件が複雑であ…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは調停でも、民事調停ですね、家事調停でも同じでございますけれども、事件関係者はやっぱり困りますので、除斥の規定はございますけれども忌避の規定はないということでございます。最終的には話合いで解決をしていく、そういうような調停の場でございますので、そういう中で本当にそれができないということになればもう不調にするということですね。 それも考えられますし、場合によっては裁判所によって調停委員と同じような形で審判員が…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 大臣への御質問でございますけれども、ちょっとこれは運用上かなり裁判所の方で行われることになろうかと思いますので、ちょっと法務大臣の方からお答えするのが適当かどうかということでございますので、私の方から答弁をいたしますけれども、これは、現実の研修についてはいろいろコーディネートとかそういう問題は法務も絡むかもしれませんけれども、現実にいろいろ行っていただくのはやっぱり裁判所でございますので、そちらの関係でまた運用…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは、またいずれ裁判員制度の御審議をいただくわけでございますが、そこの審議とかなり似通ったところがございまして、まず評議の秘密の関係は、これが外へ出てしまうということになれば、後でそのどっちに賛成したんだか反対したんだとか、そういうことになりますと、もう後、自由に物が言えなくなるおそれがございます。特にこの労働の関係での委員は、審判員は、一件一件だけではなくてある継続した期間でやっていくわけでございますので、…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましては、かなり時間を掛けて私どもの検討会でも議論した問題でございます。最終的にはここに今御提案をさせていただくような形になっているわけでございますけれども、まず、共同の申立てにするということになりますと、その相手方の一存でこの手続が利用できなくなってしまうおそれがあると、ここが一番のポイントになるだろうと。せっかく作っても利用されないものでは困るということから、この関係では一方の申立てで開始をすると…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 確かにそれを、このような事態を想定して二十七条の規定を置いているわけでございますけれども、「中止することができる。」でございますので、仮に申立てがあっても、到底今の裁判の状況から、そこで話合いあるいは何らかの解決ですね、それが行われて円満に解決するかどうか、それが非常に疑問がある場合もあり得ます。ですから、そこは必ずしも中止をしなければならないということにはしていないわけでございまして、そちらでまずやってみて、…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましては、例えば、様々なポイントがあるかと思いますけれども、争点が非常に多数である、あるいは多数の当事者が関与しているというような非常に複雑な事案というような場合、これが一つの典型で考えられます。それから、これは三回の期日でやるわけでございますので、そういう関係で、この短い期間で紛争の解決をゆだねるということがかえってそれでは当事者間の紛争を逆に激化させるおそれがあるような事件とか、そういうようなこと…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおりでございまして、これはもう事案から見て、第一回期日の前でもこれは難しいというものもあろうかと思います。ただ、運用上は、裁判所はそう思っても、あるいはその委員会が思っても、やっぱり一応は確かめるだろうというふうに思いますけれども、少なくとも、でも第一回期日を開く前にも難しいというものもあり得るということになろうかと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 特に申立て側だと思いますけれども、それはですから、こういう状況で本当に大丈夫なのかどうかと意見を聞く、こういうことで総合判断をするということになろうかと思います。これに対しての不服申立てという手続はございませんので、あとはもう裁判でやっていただくと、こういうことになります。
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは異議が出ますと、通常、民事事件として係属するということになろうかと思いますけれども、この審判制度につきましては、これは非訟事件手続法でございますので職権主義が採用されている手続でございまして、裁判の方については当事者主義の構造になっておりますので、その職権でいろいろ調べたものもそのまま全部出すということになったときに、やっぱり当事者の手続の構造から当然にそうあっていいかどうかという問題もございますので、当…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 まず、基本的な考え方でございますけれども、今御指摘のような課題、これがあることは私ども承知をしております。 ただ、今回は、とにかく組織としてきちっとしたものを立ち上げて、その中できちっとした、まず法的なサービスができること、これを最優先にしたいという考え方から、その将来課題については引き続き継続して検討していくということの位置づけで、今回、とにかく組織をきちっとつくって、安定的な運営ができるようにということで、これが可…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 この法律案全体は、国民に対して司法サービス、法律サービスを行っていくシステムでございますけれども、基本的には、中心的には弁護士が、あるいは弁護士会がいろいろやられているわけでございますけれども、そういうものをぜひ充実してやっていただきたい。そういう中でも、なかなか全部手が回り切らないようなところもございまして、そこを補完するものとしてこのセンターをつくりましてやっていくという考え方でございます。 したがいまして、今法律…
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 ただいまの点は運用上の問題にもかなりかかってくるかなと思います。 日弁連あるいは弁護士会と密接な連携をいたしまして、あるいはそちらとの提携でここで行っていただくとか、さまざまな工夫は考えられると思いますので、今後その準備に向けて詰めていきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 今回の基本的な発想でございますけれども、今御指摘の国選弁護については裁判所で行う。では、被疑者弁護をどこで行うかという問題、これはどこで予算をとって、どういう選任をしていくかという問題になったときに、では、どこがやるかという問題ですね。これは、ストレートに裁判所というふうになるわけではございません、まだ裁判所で全部関与しているわけではございませんので。 そうなりますと、また別の担い手が行うのかという問題も生じてくるわけ…