山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 ちょっと私、そこのやり方までは、それはいろいろな工夫がございますので、そこはちょっと私どものところで言うべきことではないと思いますけれども、ただ、現在やられている方法を、私が承知している限りでは、扶助協会はいろいろ受けて自主事業でやっておられますけれども、いろいろな各種公的な団体とかそういうところから、補助金つきというのですか、それで委託を受けてその事業を行っているというふうに聞いておりますので、そういう団体があれば、…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 ただいま、ちょっと前の答弁を若干修正させていただきたいと思いますが、この財団法人が解散をすると申し上げましたが、そうではなくて業務が全部引き継がれる、こういう趣旨でございましたので、御了承いただきたいと思います。 この国選弁護等の関係でございますけれども、これにつきましては、この今回の法案の中では、国選弁護人の報酬及び費用の算定基準を定めるにつきましては、契約約款、これで決めを定めまして、これに従った報酬等が支払われる…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 今回の法案の中で、先ほどの民事扶助の利用でございますけれども、被害者の方で、その加害者の方に損害賠償をしたいとか、いろいろなそういう法的措置があるわけでございますけれども、それに関しまして、資力要件というものがございますけれども、資力のない方につきましては、この民事法律扶助の事業として、弁護士さんにお願いしてその権利の実現をする、こういう点はできるようになっております。 これ以外に、では、刑事裁判に関してどういうふうに…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは協議機関でございます。 それから、支援センターから弁護士会への、ちょっと意味がつかめなかったんですが、ちょっと御質問いただけますか。恐縮でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の行政立法、行政計画、通達等について、それ自体を争えるかという問題は、私どもの方の事務局の検討会でも相当議論された問題でございます。また、自民党における司法制度調査会の小委員会におきましても相当議論を経た問題でございます。 これにつきましては、今回の法案でも、それ自体を争うことができるという制度にはしておりません。やはりこの行政事件訴訟法の使命は、国民の権利あるいは利益、これの救済というところに重点が置か…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 確かに実務上も、判例をよく見れば、この類型のものの訴訟が起こっておりまして、結論は別として、起こしても構わぬということになるわけでございまして、これは認められているわけでございますが、やはりここの明文の規定がなかったということによって、解釈上も余りこれについて明確なものがなく、それでやはり利用が、そういう利用もできるんだということが一般に知られていなかったわけでございます。 これを今度置くことによって、やはり今後は、公…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 御指摘の点、そういう点がございますけれども、ただ、この当事者訴訟は、確認の訴えだけではございませんので、給付のものとかいろいろな態様がございますので、それを、一つだけ確認の訴えを表題に抜き出しをするということは相当ではないのかな、やはり全体を包括して当事者訴訟というので正しいのかなというふうに思っております。
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 確かに個別の事例でございまして、ちょっと私がお答えするのがいいのかどうか、それから、所管ではございませんのでこの制度の仕組みというのが十分よくわかっておりませんので、一般論でちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども。 要は、いろいろな通達とか指導とかそういうものが変わることによって、自分と対役所の関係というんですか、行政庁との関係の公法上の権利義務関係に影響があるというような場合に、自分がそういう義務がない…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 この原告適格につきましては、私どもの検討会でも相当に議論をしたところでございます。現在のその状況の指摘といたしまして、原告適格が認められる範囲が狭いとか、あるいは原告適格の判断が法令の文言にとらわれて硬直的になるおそれがある、こういうようないろいろ御指摘がございました。 それで、いろいろな議論を経たわけでございますが、まず第一に出てきた点は、法律上の利益ということを言っているわけでございますが、これが非常にあいまいでは…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の、この法律は公益を守っているのか、あるいは私益まで守っているのかという議論、これは私どもの検討会でも議論されたわけでございますが、これは、そういう論者がおられまして、比喩的にかなりこの点を言われたわけでございますけれども、私どもの議論といたしましてこういう議論に乗ったということではないのでございますけれども、やはり文言を見ると、これは公益のみを対象にしているように読めても、それ以外の、条文とかそれから法…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 まさにこれがキーワードでございまして、今まで私ども、こういう条文を設けることについていろいろ検索をいたしましたけれども、こういう、文言によることなくという表現というのはなかなかそうは見つからないわけでございまして、これは相当重いものというふうに理解をしていただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 なかなか具体的な事例について言うのは難しいんですが、ただ、今御指摘の点につきましては、私どもの検討会の方でもいろいろ議論がされた経緯がございますので、その議論を中心にちょっと申し上げたいというふうに思います。 まず、風俗営業法の関係でございますけれども、これは基本的な保護は何を行っているかということでございますが、それは良好な風俗環境ということでございまして、これは一般的に、専ら公益保護の観点からいろいろな基準を定めて…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 これもなかなかお答えしにくい点がございまして、必ずしもその省庁の関係の所管をしているわけではございませんので難しいわけでございますけれども、一般的に言って、先ほどちょっと義務づけ訴訟という話が出てまいりましたけれども、何らかの規制権限の発動を求めるというような場合には義務づけ訴訟を起こすことができるという規定をこの法案でも置いているわけでございます。 ただ、その起こす前提として、やはり法律上の利益があるということ、それ…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、現在の判例の状況、ちょっと具体的に申し上げませんけれども、かなり広く認めたものから、極めて狭い範囲しか認めていないものということがございます。 先ほど申し上げましたけれども、これは解釈の中でやっていますと、それぞれ解釈の範囲でその考えがあるわけでございますから、かなりでこぼこになる可能性がございます。したがいまして、そういう状況ではなかなか安定的に解釈が行われていかないということでございまして、こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 この条文については、ちょっと二重の説明をしなければならないだろうと思います。 これは、まず原告適格があるかどうかというのは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、そこのところで決まってまいりますけれども、これは、原告適格があるとしても、それで裁判を起こす資格はあるんですけれども、その理由の中で、自分に関係のない主張を言ってもだめだよ、認められませんよということを言っております。 したがいまして、典型的に申し上げますと、…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 これにつきましては、具体的に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。午前中、房村局長からもお話があったかと思いますけれども、ここで、従来「回復の困難な損害」と言っているわけでございます。これを「重大な損害」に変えているわけでございます。 回復困難な損害といいますと、金銭的に後で補償を受けても償えないものというようなイメージになるわけでございます。そうなりますと、それがそれほど、金銭的な補償で足りるんだけれども、…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○山崎政府参考人 この改革の趣旨を徹底することが一番重要だろうと思います。 私ども、今考えておりますのは、この改革の趣旨がわかりやすいような、いろいろな対談を行ったりあるいは論文を書いてもらったり、そういうことの周知徹底をまず行うということでございますし、また、今後のあり方について、弁護士会等も含めて、いろいろなところで例えばディスカッションを行うとか、それから、これを国民の方にもアピールをしなければなりませんので、利用していただかなき…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 近年の社会経済情勢の変化に伴いまして、個別労働関係紛争ですね、これを中心にいたしまして労働関係事件が急増しております。 地方裁判所における労働関係の民事通常訴訟事件の新受事件のちょっと動きを見てまいりますと、平成四年には八百九十二件だったものが十年後の平成十四年には二千三百九件という、この十年間でもかなり増加をしているという数字が出てきております。 また、このほかにも行政機関等にも多くの相談等が寄せられておりま…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま申し上げました都道府県の労働局で行政機関による紛争解決制度があるわけでございますけれども、これを中心に相談、あっせん等を行っているわけでございます。これらの手続は、比較的軽微な事案の簡便な解決には適するというものでございますけれども、事実やあるいは権利関係に争いがある比較的複雑な紛争の解決を図るということは手続的に難しいということでございます。 これに対しまして、労働審判手続は、個別労働関係民事紛争を対…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） この申立てを相手方との共同の申立てにするということにいたしますと、もう相手方の一存でこの手続が利用できなくなってしまうと、こういう点がございまして、やはり紛争の実効性、紛争解決の実効性が損なわれるおそれがあるということがございます。 じゃ、その相手方の不利益はどうかということでございますけれども、労働審判はこの異議申立てによって効力を失うということにしておりますので、相手方の意向にかかわらず手続を進行するという…