山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） この規定の趣旨でございますけれども、個々の労働審判員が中立かつ公正な立場で職務を行うと、これは当然でございますけれども、それだけではなくて、労働審判員、委員会ですね、委員会全体としてもその事件の適正な解決を図ることができるよう、その備えるべき知識経験に偏りがないようにするということが必要であると、こういう趣旨でございます。やはり、審判を受ける側から、公平を欠いているというようなことにはならないようにと、そういう…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） まだこれ個々の事案によっていろいろ違ってくるかと思いますが、大ざっぱな形で申し上げますと、仮に、月に一回程度期日を入れるということになりまして三回ということになりますと、おおむね三、四か月ということになろうかと思います。 その間、何でその間を置くのかということでございますが、それなりの準備もいろいろ必要でございますので、大体そういうようなイメージで行っていくというふうに承知をしていただければと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） この労働審判に対しまして、適法な異議の申立てがあったという場合には労働審判はその効力を失うということにしております。 ただ、その効力を失うという、そのままにしておきますと、紛争状態が解決されないまま残ってしまうということになりまして、この労働審判手続を経たことの意味が失われてしまうということになる。そしてまた、労働審判手続で紛争が解決しなかった場合でも、当事者としては速やかに最終的な解決が図られるということを望…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは、まずどういうことを行うかということでございますけれども、この法律のもう少し細かい決め方を最高裁判所の方の規則で定めなければならないということでございますので、まずその準備が必要であるということ、それから、先ほど最高裁からも答弁ございましたけれども、労働審判員の確保、これ千名単位ということになりますと、時間をいただかないとなかなか確保ができないということ、それとともに、この方たち、必ずしも訴訟に慣れている…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは、やや推計的なところがある点をお許しをいただきたいと思いますけれども、私どもが大体その頭、イメージを持ったのは、まず、都道府県の労働局の個別労働紛争解決制度、先ほど申し上げましたけれども、この平成十四年の個別労働紛争のあっせん申請数が約三千件と先ほど申し上げましたけれども、これで解決しているものもございますので、そこで解決がされないで打ち切られた事件を考えますと、これが約千四百件ぐらいあるということ、まず…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） この労働審判手続におきましては代理人となることができるのは原則として弁護士でございますが、この四条で規定を設けておりまして、労働者の「権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。」という規定を設けております。 この要件に当たるか否かの問題でございますけれども、当事者本人が有する法的な知識、あるいはその当事者本人による手続遂…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 原則としてはこれは非公開だということになるわけでございます。 非公開ではございますけれども、これはなぜかということでございますけれども、この審判手続は、事件を審理しながら調停を試みまして、その解決に至らない場合に労働審判を行う、そういうような手続でございます。そういうような非訟事件手続であるということから非公開にしているということでございます。 この中で、非公開ではございますけれども、傍聴を可能にする場合も、そ…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに労働事件を考えますと対立が激しいという問題が起こってまいりますけれども、先ほど来答弁さしていただいておりますけれども、この委員に選任される方につきましては、労使それぞれから現場の経験者等、そういう知識をお持ちの方に入っていただくと、こういうことになりますけれども、ただこれは利益代表ではございませんで、やはりきちっとした労働関係のそれぞれの有識者ということでございまして、そういうような公平なやっぱり判断がで…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） ちょっと、私の方からちょっと制度的な手当てをしまして、あと最高裁の方から運用上の問題をお答えいたします。 まず、これは若干運用にわたるかもしれませんけれども、申立て書につきましては定型的なものを用意していただくとか、そういう運用上の工夫をまずしていただくということ。それから、事案の内容に応じて、厳格な証拠調べのみならず、参考人等からも事情を聞いたりするなどしてその事実の調査をすることもできるということにしており…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） この法案では十七条の規定を設けておりまして、労働審判委員会は民事訴訟の例による証拠調べをすることができるというふうにされております。これは例によるということでございますので、これは民事訴訟の法律だけではなくて規則で決められているもの、こういうものも全体として例によるということで、その方式に従って行うということを意味しているわけでございます。 したがいまして、典型的な例で言えば、証人尋問、あるいは当事者あるいは参…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは、労働審判の手続はまず調停的な部分もかなり持つわけでございますので、その調停の成立に向けていろいろな資料を提出するといった場合に、それをそのままその訴訟で使っていいのかどうかという問題も、当事者の意思に反する場合もあり得るということを考えまして、直ちにその証拠が全部その訴訟の証拠になるという構造にはしておりません。 また、この審理手続でございますけれども、労働審判手続は非訟事件手続でございまして、労働審判…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど最高裁の方からも答弁がございましたけれども、要因をちょっと分析をしてみますと、確かに、近年の厳しい経済状況に伴う企業の組織の再編あるいはリストラ等、こういう事態が生じているということで、従来の社会とはかなり大きく変わっているということが前提にございます。 それから、これ以外に、やはり産業構造の変化が進む中で、企業の人事労務管理の個別化とか多様化、こういうものも進んでいるわけでございます。昔であれば、あると…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これは最高裁の統計でございますけれども、労働関係の民事通常訴訟事件の平均審理期間でございますけれども、平成四年には十八・五か月ということでございましたが、これが十年後の平成十四年には十二・〇か月ということで、一年で終わる状況になってきたということで相当迅速化してきていると、こういう実績があるということになろうかと思います。 労働関係紛争につきましては、労働者やその家族の生活に重大な影響を及ぼすおそれがありまして…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 平成十四年の事件数で申し上げますと、先ほど申し上げましたけれども、訴訟事件の新受事件、これは正確に言うと二千三百九件ということのようでございますが、それから仮処分事件ですね、この新受件数が正確に言うと七百六十八件ということになろうかと思います。 このような相当数の仮処分申請が行われていると、これが実態でございますけれども、これはやはり当事者が仮処分手続によって早期に一定の紛争解決への道筋が付けられるということの…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま答弁ございましたけれども、まず都道府県の労働局における相談、助言・指導、あっせん、こういう個別労働紛争解決制度がまずあります。これ以外に、行政機関で地方労働委員会の一部あるいは都道府県の労政事務所等においても相談やあっせんが行われているというふうに聞いております。それから民間でも、弁護士会等の弁護士団体による仲裁、相談、あるいは労働組合等による労働相談等が行われているというふうに承知をしております。これ…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 正にこの手続が動くかどうか、人によるというところがかなり大きいということでございます。この労働審判手続には審判員の方に入っていただくわけでございますけれども、この点は先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたけれども、基本的には労使の実務にたけた方ということをベースにいたすわけでございますけれども、それにいたしましてもやっぱり中立公正な判断をできる者ということでございまして、利益代表ではないという、そういう有識…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これ基本的には、この審判制度、まず調停的な機能を有するわけでございまして、それが解決をしない場合に解決案を示すと、こういう手続でございますけれども、その似たものの制度といたしまして民事調停手続がございます。この調停の手続に係る費用、申立て費用でございますけれども、これと同じ発想で考えているというところでございます。 確かに期間は短いと、一般の民事調停の方がもう少し時間を掛けてやる場合もあるわけでございます。そう…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに十一月三十日までの期限でございますので、その間は私どもの方でいろいろなコーディネートの関係もやらしていただきますけれども、この本部が終わった以降はこの法律の所掌は法務省になりますので、それは法務省の方にお願いするということになろうかと思います。 いずれにしましても、今厚労省の方とそれから裁判所の方からございましたけれども、もう一つは、やっぱり労働組合あるいは使用者団体、そういうところを通じてもこの制度のＰ…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましても、先ほど最高裁の方から答弁がございましたけれども、基本的に考え方は同じでございまして、労働者あるいは使用者の立場で実際に事件の処理等に携わった経験がある者、そうして、中でその労働関係についての実情や慣行、制度等の知識を身に付けた者、こういう方がまず原則として想定をされるということになります。こういう方を中心に選任をしていくということになろうかと思いますが、ただこれに限定をしているわけではござい…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 別に全部決め付けるわけではございませんけれども、基本的に、ただ学者で知識を持っているというだけではなくて、やっぱり現場のことについてよく御存じの方という方が一番適任であるということでございます。