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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2004/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、契約約款で基本的な報酬の基準あるいは支払い方法等を定めていく予定でございます。 この点につきましては、やはり現実に行っていただくのは弁護士の方々でございますので、十分にその意見を聞きながら、最終的に一番スムーズにいくような方法をとっていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的に、今まで裁判所の方から報酬が支払われていたという点は、こちらの支援センターの方からお支払いをするということになる…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 たしか、具体的にはこれから詰める話でございますが、現在行われているものがあるわけでございますので、その辺を十分に頭に入れながら、その基準を定めていきたいというふうに考えております。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 ただいま副大臣の方から答弁がございましたけれども、私どもも、個々の事件内容にこの評価委員会の評価が入るということは厳に避けなければならないということを十分に意識をしておりますので、今後、そのような運用になっていくようにきちっとしてまいりたいというふうに考えております。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 これは、基本的には個々の弁護士と依頼者の関係、これはどういう態様であっても若干トラブル等が起こり得るわけでございますが、組織の方がいろいろそれについて調査をし、あるいは最終的に契約の解除をするということは、これは厳に避けなければならないということから、それを避けるために中立的な審査委員会を設けて、そこで判断をするということでございまして、この構成員を見ていただきましても、法曹関係者あるいはそれ以外の方を入れながら、客観…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 ここでうたっております懲戒は、これは弁護士会の懲戒とは全く別のものでございます。したがいまして、別々の観点からいろいろの措置が行われるということは、観念的にはあり得る話かもしれません。 ただ、私ども、ここで考えているのは、契約をしているわけでございますので、その契約関係の解除をするとか、そういう点を考えているわけでございまして、それは、弁護士会は弁護士会として、また弁護士としての活動でそれでいいのかどうかという、それは…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 契約によるわけでございますので、例えば、それほどの事情ではないという場合に、先ほど御指摘ございましたが注意処分的なものということもあり得るかと思いますし、程度のいかんによっては契約を解除するあるいは将来的にも契約をしないということもあり得るかもしれません。それはいろいろな対応があり得るということでございますけれども、中心的なところは契約を解除するかどうかという点になるわけでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 ただいま御指摘の二十九条の関係では、二項でそれぞれ推薦する方々が委員になるわけでございますので、そういう推薦をいただいた方を解任するというようなことも起こり得るわけでございますので、この六項でそれぞれ意見を聞く、こういうようなことになっております。 それ以外に、理事長ですとか理事、その辺の解任の問題に関しましては、これは、弁護士会あるいは弁護士の方々につきましては確かに実務を行っていただくということになるわけでございま…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 この法文、いろいろ見ていただければそういうことにならないようないろいろな手配がされていると思います。悪く勘ぐればとおっしゃられましたけれども、勘ぐらないでいただきたいと思います。そういうことにはならないということでこの規定を置いているわけでございます。これ以外にも政府等の関係でもいろいろ決まりもございまして、それにすべて従うということでございます。 ここにあくまでも書いてございますように「高度な知識を有し、適切、公正か…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 今回の法案の大きな仕組みは、地方公共団体なりそれから民間なりでいろいろな法律サービスの活動をされていると思いますけれども、そういうところで手が回らないようなところを補完していく、あるいは連携をしていく、これを国の役目として今回つくるわけでございます。したがいまして、基本的な理念としては、それぞれのところはもっともっと活動していただき、そこのネットワークを我々がいろいろお手伝いしながらやっていく、こういう役割になろうかと…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 先ほどお答えしましたけれども、この法案の理念が、やはりお互いに連携して住民のサービスに資するようにということでございますので、その理念がきちっと達成できるように、今後、運用上の問題としても、その行っている現実、これをきちっと把握して、それをどうやって結びつけていくか、これについても鋭意やっていきたいというふうに思っております。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 まず、全体のイメージ的なとらえ方でございますけれども、来られる方はいろいろな悩みを持って来られるわけで、まずその仕分けをきちっとしなければならない。そのための面接というんですか、これはきちっとして、それで、この方がどこへ行かれたら一番適切なアドバイスが受けられるかというところ、これをまず探し出す必要がある。その上で、そういう相談をやっているところ、そのやっているところを御紹介いたしまして、中には非常にどうしていいかわか…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 この法案の基本的なシステムにつきまして、前にも御答弁させていただきましたけれども、まず、基本的な法的紛争、これにどう対処するかという視点が中心に考えられております。ただ、これに関しましては、法的紛争をどう予防していくかという面も当然含むわけでございます。そういう視点から見れば、広い範囲で未然に法的紛争を防ぐという観点からも、いろいろなネットワークを組んでいかなければならないという考え方になろうかと思います。 ただいまの…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 この点につきましては、確かに、外国人につきまして、「我が国に住所を有し適法に在留する者」となっておりますけれども、この解釈については若干緩めているところもございまして、もともと資格はあって、その更新をしようと思ったけれどもそれが得られないというような場合もあろうかと思います。これは、もともとあったところで、その裁判に勝つ蓋然性が高ければ、それで結局認められるということになりますので、この場合には、この要件に当たるという…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 確かに、改革審議会のときには、このような組織といいますか仕掛けをつくるということは余り念頭に置いていないと思いますので、いろいろな、随所に中身はちりばめてあるわけですが、それを総合したものでございます。ですから、そういう意味では、当初何もそういうことは前提にはしていなかったということになろうかと思います。 私ども、これは検討を始めて、では、いつからこういうような構想かというのはちょっと余りはっきりはしないんですけれども…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 国でございますので、国の機関すべてということになります。国会それから行政庁それから裁判所、すべてでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 本部のヘッドは理事長でございます。理事長が一人で、そのほか役員何名ということがこの法律で決まっております。理事が三人以内、それから非常勤理事一人以内、監事二人、こういう構成になるわけでございます。理事は理事長が選任をするという形になります。 最終的には理事長に権限が集まっておりまして、理事長がそのすべての事務の総理を行うということになろうかと思います。理事はそれを補佐するという立場になろうかと思います。 それから、先ほ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 この法案の二十二条でございまして、役員について、理事長及び監事二人を置くとなっております。それから、理事三人以内を置くことができる、それから非常勤一人、こういうことになっております。それを申し上げただけでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 武士の情け、ありがとうございます。 ただ、私は今、この法案と申し上げた……(鎌田委員「法律と」と呼ぶ)ああ、そうですか、それでは私の言い間違いでございます。法案でございます。二十二条と申し上げましたので。

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 ただいま大臣の方から答弁していただきましたけれども、基本的には同じ考えですが、ただ、ちょっと私、若干違う点も持っておりまして、経営者側、これが膨大な人数でいいかどうかというのは、今、会社でも全部そうでございますけれども、もう少し意思決定をスリム化しようという時代の流れでございます。要するに、多く人がいると、無責任に会議をただ聞いているだけということになりますので、そういう意味では、少ない人数で実動的に動くというのは、私…

司法制度改革推進本部事務局長2004/04/23

159衆議院 法務委員会 第19号

○山崎政府参考人 これは、先ほど来申し上げておりますように、本来、やはり国の業務でございます。ただ、国が直営でやる性質のものではないということで、外に切り出しているわけでございます。国の予算を使ってやるわけでございます。したがいまして、その組織について、最終的にそれは法務大臣の監督ということになろうかと思います。そういう関係で、理事長等について任命をするということになる。 これは別に不思議なことではございませんで、独立行政法人でも同様な…