山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 ただいま義務づけ訴訟について申し上げましたけれども、これは、こういう処分をしなければならないということを義務づけるわけでございますけれども、これで裁判を提訴いたしましても、そのままの状態では、審理があって判決が確定しないとそういう状態が実現できないわけでございます。そうすると、それを待っていてはやはり自分の権利救済ができないというものもあろうかと思います。したがいまして、その訴えを提起した段階で仮にそういう地位を義務づ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 年金の例を出すのがいいのかどうかちょっとあれですけれども、それは別として、事案、事案によってそれはいろいろ違いますけれども、これは仮の義務づけを求めているわけでございますので、生活に困るということでございますので、やはりそれに間に合うようなスピードでやらなければならない、それは運用上の工夫をしてもらわなければならないということでございますけれども、事案、事案によって違いますので一律に言うことはできないわけでございますが…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 昨年御承認をいただきました法律で、全体の手数料を下げるということをやったわけでございます。これはことしの一月から施行ということでございますので、まだどれだけ効果が出たかというデータはないわけでございますが、算定ができない、難しいという算定不能というものがございまして、これについては一万円の提訴手数料ということになるわけでございます。 これにつきまして、行政の関係でいろいろ処分があった場合には、かなりのものは、どれだけ一…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 旧来が八千二百円で、今一月から一万円ということになるわけですけれども、それは算定ができないものについてはそうでございますが、さっき事例で出されたのは、税金訴訟なんかで一億円という単位があるとすれば、これは算定ができますので、通常の支払いの金額ということで先ほど指摘された金額になる、こういうことでございますので。それでよろしゅうございましょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 ただいまの事例では、多分、算定が難しいというタイプだと思います。 ちょっと失礼いたしました。本年一月から一万円なんですが、四月から一万三千円ということのようでございまして、ちょっと不正確でございましたので、恐縮でございます。三千円上がりましたので、よろしくお願いします。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これも専門的で、私もなかなか理解できない難しいところがありますけれども、言われているのは、比例原則という考え方と費用便益分析ということがよく言われておりますけれども、定説があるわけではございません。 例えば比例原則と言われるものは、手段、態様は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならない、そういう原則でございまして、選択可能な措置のうち必要最小限にとどめなければならない、こういう原則でございます。 これともう一つ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 確かに、法律上の利益という文言を見ますと、かなり抽象的な文言でございます。こういう中で訴える原告が訴える資格があるかどうか、いわゆる原告適格があるかどうかということを判断するということになりますと、それぞれ、いろいろ解釈があるわけでございます。 一番狭い解釈といたしましては、その根拠となる法令の、そこの認可するような条文があるとすれば、そこを決めているそこの文言、これでどういう者を保護しているのかということで狭く解釈す…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 検討会では、例えば、利害関係という文言に置きかえたらどうか、それから法的利益という文言ではどうか、幾つか考えがいろいろございました。いろいろ議論を経たわけでございますけれども、じゃ、この文言を置きかえることによってどのような範囲で原告適格が広がっていくのか、認められるのか、文言をかえただけではわからないのではないか、どっちが広いか狭いかということも、そう一目瞭然にわかるわけではない、この文言から。 例えば利害関係という…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、裁判所だけではなくていろいろなところから御意見を伺いまして、それで、とにかく、文言はそのままでも実質的にやはり広げていかざるを得ないだろう、そういう思いから置いたものでございます。 この中の表現で、法令の文言のみによることなくという表現があるわけでございますが、これは、裁判の指針としては極めて大きな指針でございまして、やはりその条文に書かれているかどうか、それだけの手がかりじゃいけませんよというこ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 余り具体的な例をいろいろ申し上げますと、最終的には裁判でお決めになることでございますので、そこは余り決めつけはしたくないというふうに思いますが、検討会でもいろいろ議論になった点で御紹介をいたします。 午前中もちょっとお話を申し上げましたけれども、例えば道路の拡幅工事の場合に、そこの対象になる土地、拡幅の対象になる土地、そこの権利者、所有者等が訴えを起こす、そういう原告適格を持っている、これはいいわけでございますが、従来…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 行政立法あるいは行政計画、通達、それから行政指導、こういうものについても訴訟の対象にすべきじゃないかという議論がいろいろありました。私どもも検討会で議論は経たわけでございますけれども、最終的な結論としては、そのこと自体について裁判の対象にするということにはしていないということでございます。 例えば、ある行政立法が、それはけしからぬということで何も影響のない人でも訴えを起こして、それを是正するということも一つの方法として…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 基本的認識は、ただいま大臣の方からお答えがございましたけれども、そのとおりでございます。 弁護士に関しましては国家機関の監督に置かれていないということになるわけでございますが、その理由といたしましては、やはり弁護士が司法制度の一翼を担っているわけでございまして、国民の基本的人権を擁護いたしまして社会正義の実現をするというような重大な使命を持っているわけでございます。 このような弁護士の職務のやはり特殊性ですか、これにか…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 それぞれの違いは今答弁がございましたけれども、私ども司法支援センターとの関連で申し上げますと、それぞれのところでいろいろな各種団体と必要な提携をしていくということになりますので、私はそこには違いはないのではないかというふうに思っております。 ただ、弁護士の方が法律の実務に関してはオールマイティーの権限を持っているわけでございますので、そういう意味では、非常に分量的にもそれから質的にもいろいろ提携していくことが多いという…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 ちょっと聞き違えまして、恐縮でございます。 確かに、今私が申し上げましたように、法律の事務に関しましては、これは弁護士が弁護士法七十二条で権限を持っているわけでございまして、これが中心に訴訟が行われていくということは当然でございます。 それ以外で専門性をお持ちの方で、例えば司法書士の方に簡易裁判所の代理をお願いするとか、弁理士の方にその関係の訴訟をお願いするとか、こういうふうに、そこを専門性で助けていただく、こういうふ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 自治権を与えるかどうか、そういう議論につきましては、これはそれぞれの省庁でお考えいただくことで、私ども推進本部は、今回は改革審議会の意見が書いてございまして、そこに盛られたものについてきちっとした議論をして成案を得るという使命でございますので、そこは直接の対象にはなっておりませんので、そこは検討はしておりません。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 基本的にはただいま大臣から答弁がございましたけれども、その認識と同じでございます。 ただ、一点だけ、私どもの立場で申し上げておきたい点は、今回、知財高等裁判所の設立の法案を御審議いただきました。この点は、これができたからといって、それで東京集中が起こったということではなくて、昨年、民事訴訟法の改正が行われておりまして、そちらの関係で東京高裁に集中をするということになったわけです。その東京高裁に所属するものについて、その…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 まず、今度の総合法律支援法案の中でどういう充実の施策が打たれているかということでございますが、これは、現在、この扶助につきましては、財団法人で行っておりますけれども、これは、現在のシステムでは一般の開業弁護士等にお願いをするというシステムでございます。今回の支援センターの構想では、それのみならず、常勤の弁護士、これを雇用いたしまして専属的に法律事務を行わせる、こういうシステムを取り込むということでございます。 例えば、…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これはもちろん、運営して、そこで考えるということではなくて、今から考えていくことではございますけれども、その状況を見ながら、最終的にどうしていくかということを決めるということでございますし、その担当をするのは法務省でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは重要な課題でございますので、これから設立に向け、それからその先も含めて、それはきちっとそのフォローをしていくということになりまして、それが可能になる一番早い時期に、拡大の方向でいろいろ検討をして、最終的にやっていきたいということでございますが、これは最終的には法務省の方の決断になるわけでございますけれども。それは、ただほっておくという意味ではないということは申し上げたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この法律の中で、司法支援センターの業務というのは基本的に決められております。幾つかきちっと列挙されているわけでございますが、その列挙された業務に支障のない範囲で、業務方法書で定めるところにより、国や公益的な法人等の委託を受けて業務を行うことができる、こういうシステムにしております。 ただいま御指摘の扶助協会の方で自主事業を行っております。これはいろいろな各種団体からの依頼に基づいてやっているというふうに承知をしておりま…