山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 原告適格、確かに難しい文言でございますけれども、法律全体の文言、非常に難しくて、今、法務を中心に現代語化を進めておりますので、その中でなるべく難しい言葉は使わないというような方向で来ておりますけれども、必要最小限のものはお許しをいただきたいということであります。これを全部書き下しますと相当また難しくなる表現になりますので、そこは御勘弁をいただきたいと思います。 ここで、この原告適格というのは、例えば、比喩的に申し上げれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 事件予測はなかなか難しいだろうというふうに思いますけれども、せっかく国民のためにいろいろな手段を広げ、門戸を広げているわけでございますので、今まで不服があった方につきましてはきちっと裁判で対応していただきたいというふうに思っております。 ただ、これはちょっと、予測はなかなか難しいだろう。ただ、今後の一般的な国民の考え方、非常にやはり、行政に従うというよりも、行政に対して、おかしいことはきちっと物を申そうという、その考え…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 回復困難な損害、これを避けるために緊急の必要性がある場合、こう言っておるわけでございますが、回復困難でございますので、ある処分がされたら、その人は壊滅的な打撃を受けて、もう二度と商売ができなくなってしまうとか、こういうようなことになると、もう信用も全部失っちゃうわけでございますので、これはちょっと、後で金で云々といっても足りない、そういうような性格のものをいうのが通常でございます。そうなりますと、相当なもの、性質上、も…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 ちょっと一般論で申し上げたいと思いますけれども、この対象は、例えば、その墓地造成の開発の根拠となった許可等があるはずでございますので、そうすると、その取り消し、取り消し訴訟のタイプだろうと思います。 ただ、これを、取り消し訴訟について、だれが起こせるかという問題は、この審議でもしょっちゅう議題になっておりますけれども、原告適格というものがございまして、これは、この取り消し訴訟を起こすについて法律上の利益を有するかどうか…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 なかなか一般論で答えるのは難しいのですけれども、ただ、どういう影響を受けるかということにも、その評価にもよるかと思いますけれども、やはり住民の方々が健康で文化的な生活をしていくという権利があるわけでございまして、そういう中で、本当にどういうような実態、被害が生ずるかということですね。この今回の法律の中でも、そういう実態についても、きちっと、どういうものが生ずるか、そういうことを考慮の対象にしなさいということも言っており…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 それは、許可をするときに、私もその担当じゃないのでよくわからないんですけれども、許可をする場合に、大体どのぐらいの規模なのか、そこにアクセスする道はどうなっているかとか、そこで、例えば、地理的条件、それから風のぐあいとか、いろいろありますね。そういう関係で、お線香の被害ですか、そういうのがどの辺にどういうふうに流れていくか、そういうようなことをみんな考えて、最終的にはその許可をするかどうかを決めるんだろうということにな…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 失礼しました。 三つほどございまして、まず、住民とその墓地の経営者側で、民事訴訟で、それをやめろという裁判も一つは可能であろうというふうに思います。 それから、先ほど申し上げましたけれども、開発の許可がおかしいということになると、取り消し訴訟を行うということでございます。 工事がこれ以上進行しないようにということから、執行停止というようなものを使うとか、そういうような幾つかの手段は設けられているということでございまして…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この場合は、その墓地の経営者がいるわけでございますので、そこが全部、山を丸裸にしてしまっている、崩してしまって、いろいろな被害をこうむるおそれがあるということでございますので、その業者を相手に、もとに復元をせよという訴訟を求める、それがもしできなければ損害賠償を払えというような、一般的にはそういうものが考えられることになります。 ただ、具体的な内容がどういうふうになるかということがしかとわかりませんので、細かい態様はわ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは行政事件訴訟法の中で、行政は許可をして山がもう崩れちゃっているわけですから、この状態で行政に何をしろというのはこれはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、問題は、役所の方は認可したわけでございますので、その結果としてこういう状態が生じたということになればその認可行為について問題があるということから、国家賠償を起こすという方法はあろうかと思います。国家賠償はこの行政事件訴訟法の適用ではございませんので、通常の…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 法律がわかりにくいというのはもう宿命みたいなところがございまして、なるべくわかりやすくというふうには思っておりますけれども、やはり限度があるということでございます。 私どもが考えましたのは、国民の方が何か困ったときにやはり手段がなければ最悪な状態になるわけでございますので、そういう意味で、手段はいっぱい設けましょうというのが今回の一つの目玉でございます。あと、これをどういうふうに利用していくか、これはまた大変難しい問題…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 わかりにくい話をするのが役人の務めでございますので、私の方から答弁させていただきます。 確かにわかりにくいのではございますけれども、例えばだれに訴えを起こしたらいいか、これも非常にわかりにくいところがありますので、今回は、基本的にはもう被告は国にしましょうあるいは地方公共団体にしましょうということでわかりやすさを設けております。それから、例えばある処分が行われたときに、これは不服申し立ての手続はどういうことを踏まなけれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 まだ具体的にそこまでは進んでおりませんけれども、今御指摘のとおり、難しい文字がずらずらっと並んでいるといってもなかなかその意味がわからないということはそのとおりだと思いますので、今後この法案を御承認いただいてその趣旨を周知徹底しなければなりませんし、また、行政庁全体としてもわかりやすいものをつくり上げていく、こういうようなことが絶対に必要になってまいりますので、どういう形かはちょっと別として、行政機関にこの種のことが完…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 救済の権利の拡大でございますけれども、例えば、三条の六項でございますか、義務づけ訴訟のところで、その中で、一号、二号にございます、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがなされないときということでございます。 これは、行政庁がある処分をするわけでございますけれども、それについて裁量の余地があって、どういうものを選んでいくかということですね、こういう点については行政に第一次判断権がございますので、そういうことじ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 現行法上は、行政の不作為が違法とされる場合には、不作為の違法確認訴訟、これを提起することができる、こういう規定になっております。 この不作為の違法確認訴訟でございますけれども、これは、処分または裁決についての申請をしたもの、申請はしたんだけれども何も音さたがない、ナシのつぶてである、こういう場合が時々見られるわけでございますが、こういうものに関して、そういう判断をしないことが違法であるという場合にこの訴訟を起こしてそれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 先ほど、不作為違法確認の訴訟を申し上げましたけれども、これは違法の確認を宣言するだけでございますが、では、それで本当に給付がされるかという心配もあるわけでございまして、こういう場合、これとともに、では、金幾らを払えというのが、まず義務づけ訴訟の一つの態様でございます。先ほど副大臣の方からございましたけれども、年金の給付だとかあるいは社会保障の給付、こういうものを直接求める、こういうタイプのものが一つでございます。 それ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 金幾らというように、ちょっと給付というよりも、そういう処分をしなさい、払う処分をしなさい、そういうことを命ずるということになるわけでございますので、この行政の関係はもともと、今までもそうでございますけれども、命ぜられた者について間接的に強制をしたり強制執行する、そういうシステムはございませんけれども、払いなさい、これだけは払う処分をしなさいと言ったら具体的に金額が出てまいりますので、それに基づいて払っていただける、こう…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは三十七条の二に規定がされているわけでございますが、これは「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。」こういうことでございまして、ただ何か事態があるから起こせるということだけではなくて、やはり、申請権がない方がやるわけでございますので、重大な損害があるということが一つと、それから、ほかにもいろいろな手段がある場合に…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは、例えば、他人に対する規制権限の行使などの処分を求めるような、申請によらない場合の義務づけの訴えでございますので、申請権のない者が行政の介入を求めるということになるわけですね。 そこで、いろいろ考慮要件が定まるわけでございまして、他の方法というのは、例えば具体的に申し上げれば、税務関係で過大な申告をした場合にその税額の減額を更正する請求の制度がある場合のように、損害を避けるための方策が個別法の中で特別に法定されて…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この意味でございますけれども、行政庁が処分をすべき旨を命ずる判決をするための、これは一義性の要件と言っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、もともと第一義的には行政の裁量があるわけでございますね、そこで処分を行っていくわけでございますが、その処分について行わない場合に裁判所がそれを命ずるという形になりますので、行政の世界に入っていくことになるわけでございます。 ここで、いろいろな裁量性があって、よく考え…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは現行法でもそうでございますが、間接的に強制する方法も、あるいは直接強制をする方法、これは設けておりません。要は、行政は命ぜられたことについては履行する、これが前提でできているわけでございまして、仮にそういうことに従わないといったときには行政そのもののあり方を問われるわけでございますし、その辺の是正というのはまた別途の形で、行政内部の形、あるいは国会の御審議を経ながらそれをやっていくということになろうかと思いまして…