山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 全体の数といたしまして、これは平成十四年でございますが、総数が二千二百八件でございまして、和解と銘を打っているのが六十五件ということだろうと思います。 先生は御存じかと思いますけれども、多分、今大臣がおっしゃられているのは、話し合いという、事前の話し合い、それから行政事件プロパーの問題ではなくて、国家賠償の問題だとかあるいはそれ以外の金銭給付の問題もございます、そういう点、あるいは、それが取り下げになるというものもあろ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 私的なことを申し上げて恐縮でございますが、私、二年半ほど訟務局長をやっておりまして、判検交流の対象者でございます。戻った暁には、今御指摘のような見方をされるおそれがあるということになろうかと思いますが。ただ、ここで言わせていただきたいのは、法律のプロは、それぞれ与えられた立場で、そこできちっと判断をしていくということでございます。ですから、プロでありまして、これは立場が変わって前のことを引きずるということはないことでご…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 確かに提訴手数料の問題については、今回は何も改正をしておりません。 これは、ちょっと前提がございまして、昨年、民事訴訟費用法の改正をさせていただきまして、この点につきましては、前にも、多分平成四、五年だろうと思いますけれども、一回、相当高額にわたるところの費用がやはり高過ぎるということから、そこを減らしたわけでございます。それから推移をしてまいりましたけれども、やはりその高額部分については相当な負担になる、これは司法ア…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この条文を適用して、最終的には裁判所で決められるということになりますので、私の方が現在そこでこうなると言う形は避けたいというふうに思います。 ただ、そうは申しましても、具体的にどういうイメージになるのかということがわからなくては、やはり法律の趣旨がわかっていただけないということになります。そこで、若干のことを申し上げたいと思いますが、これは、私どもの行政訴訟検討会の中で議論がされた二つ、三つのテーマについて、現状がどう…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 結論は、断定はできませんけれども、思いの方向は多分同じだろうというふうに考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 都市計画法による開発は道路だけではございませんので、大きな建物を開発するというような場合についてもいろいろ規定がございます。 こういう中で、法案でいろいろな点に配慮をしている規定が置かれているわけでございまして、これは例えば、騒音とかそれから振動による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他緩衝地帯が配置されているというふうになっているかとか、そのほか、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空き地が、環境の保全上あるいは…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これにつきましては、目的を共通にするということでございますけれども、この趣旨は、法律にはいろいろ目的規定とか、その文言、いろいろ規定ぶりがあるわけでございますが、それのみによって判断するのではなくて、その法令全体がどういうことを広い意味で目的としているかというところをとらえて、その共通性を考えていくということでございます。 都市計画におきましても、やはりいろいろな許可にかからしめているということは、広い意味では住民の生…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 埋め立ての件の伊達火力発電所の訴訟、これはございます。ここでは、そこの埋め立ての対象となる権利者、漁業権を持っている方、その方は適格があるけれども周辺はだめだ、こういう判断に理解をしております。 これにつきましても、やはり先ほど申し上げました環境影響評価法ですか、こういうものがやはり目的を共通にするということで、こちらの手続もあわせて行わなければならないことになるわけでございますので、要は、周辺にどういう影響を与えるか…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 今の関係で、漁業法がダムの根拠となる法律の規定と目的を共通にするということにはならないというふうに考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 済みません。ちょっとその点不正確だったと思いますけれども、やはり目的を共通にする法規だということでございまして、環境影響評価法ですか、これに関しましては、その対象事業を道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ国が実施し、または許認可等を行う事業ということになるわけで、ここでその対象にしているわけでございます。（松野（信）委員「いや、だから、アセス法はいいですから、ほかの法…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この点につきましても、私どもの検討会で議論はいたしました。賛否両論でございますけれども、ただ、やはり全体としては否定的な意見の方が強かったという記憶をしております。 例えば、この料金の問題につきましては、電車を考えるとそのイメージはわくんですが、ただ、これが、では飛行機とかそういうものについても全部利用者が争えるのかというところまで発展をするわけでございまして、果たしてその料金の設定が、やはり国民全体の生活の問題、ある…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 現在は法律が変わって、全体の上限の認可ということで個別の認可ではないというふうに変わっているかと思いますけれども、この関係で関連の法令といいましたら、これは私ども、ちょっとまだそこは具体的には調べておりません。 要するに、行政処分、全部の法律について全部の関連法規を調べなければならないということになるわけでございまして、これはちょっと私ども、典型的な例でやはり狭いと言われているものについてどう対処をしていくかということ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 簡単に答えるのが一番難しいわけでございますが、この改正の大きな目的は、昭和三十七年に現行法をつくっているわけでございますけれども、やはりその当時と行政のあり方、それから国民のチェックのあり方も大きく変わってきているわけですね。 それともう一つは、行政もやはりかなり複雑になってきているということ、それから、大きな流れの中で、行政をなるべくスリムにして、それで自由な活動にして、紛争が起これば、それは事後チェック、要するに裁…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 端的にはそのとおりでございまして、国民の声にどうこたえるか、こういう視点だろうと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 先ほど副大臣の方から御説明ございましたけれども、副大臣の方から四つの大きな訴訟類型について御紹介がございましたけれども、基本的には、それを対象にする訴訟手続はこの行政事件訴訟法で決めますよということを決めているわけでございまして、それ以外のものについては一般の民事訴訟法、こういうものでやっていきますよ、そういう仕分けでございます。そこが特徴だということでございます。 まず、行政事件訴訟法、公益の実現のために処分その他の…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 行政処分、物すごい数がありますので、その全部を挙げるわけにいきませんけれども、今回、新しく義務づけ訴訟とそれから差しとめ訴訟というのを設けておりますので、それとの関係で典型例を申し上げたいと思います。 例えば年金とか、それから、あるいは公的保険、社会保険ですね、こういうものの申請をいたします。それで、申請して、行政庁としては、あなたは資格がありません、それで却下処分をするということですね。その場合に、いや、私はもらえる…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 まさに今取り消し訴訟を申し上げましたけれども、却下処分がありました、これについて取り消してください、これが取り消し訴訟ですが、現在はここまでしかございませんので、そうなりますと、処分は取り消されますけれども、最初に申請があった状態に戻っているだけでございまして、その状態で本当に、では、金幾らを払ってくれという状態になるかというのは、また別の行動がそこで入るわけですね。直接命ずるものではないわけです。 例えば、あなたに資…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これも、現在の法律では非常に国民は受け身になっておりまして、行政庁の処分があってからそれを取り消すとか、そういうことの手段しかないわけでございます。しかし、今いろいろな行政処分がございますけれども、その状況においては必ず自分にその処分があり得るという場合もございます。そのときに、国民側としてそれをとめる手段が何もないのかと。 そこで、処分といっても、なかなかどの処分と言うことができないんですけれども、ある処分が行われる…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 これは処分する前でございますので。あるいは、企業で何かいろいろな不祥事が起こったといたします、そういう状況の中で、いろいろな処分の態様があります。ただ、状況から見て、例えば一カ月間操業停止だとかそういう処分が考えられるという場合に、それで自分にも言い分があるという場合に、自分にそのまま処分が下ってそれがオープンになっちゃえば信用を失墜しちゃうわけでございますので、そうすると重大な損害があり得る、こういうような場合に、そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○山崎政府参考人 この当事者訴訟の中にはいろいろ類型がございまして、例えば、公法上の関係で、公務員が、自分には本来これだけの給与等が払われるはずなのに払っていないといったときに、公法上の権利に基づいて、払えという、給付というのですけれども、こういうタイプのものももちろんありますし、それから、確認を求めるのもありますし、それから、自分はこういう地位にあることを決めてくれというような、形成というのですね、地位を形成するという訴訟とか、いろい…