山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 ただいまの少年法の関係について言えば、この改正法が施行されたのはことしの四月でございますので、その後の運用というのは、ちょっとまだいろいろデータが出ておりません。その関係で、ちょっと私も具体的なことはわかりませんけれども、まず、この法律を設けて、その運用をきちっと見守りたい。委員が御指摘されるような何かいろいろ弊害等があるのかどうかについて、まず検証してみる必要があるだろうというふうに思います。 刑事の関係の被害者につ…
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○山崎政府参考人 まず、第一点の問題でございますけれども、刑事関係の記録については、刑事の裁判所等がそのみずからの判断で開示して差し支えないものか、それともそれは不相当なものかということを判断する建前になっておりますけれども、民事裁判の方でこれを全部行うということは、例えばその裁判の記録全部を見て判断するというような構造になるならば、それは一般的に法律家でございますから可能だということもできるかもしれませんけれども、この構造上は、その全…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） お答えいたします。 商法が原則的に自己株式の取得を禁止しているという理由は、大きく分けて四つあるというふうに言われております。 一つは、資本維持の原則との関係でございまして、自己株式を有償取得するということは実質的には株主に財産を払い戻す結果と同じだということになるわけでございまして、そういう関係で、財産が減っていく、会社の債権者を害するおそれがあるじゃないかという点が一つでございます。 それから二番目は、仮に…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの御指摘でございますが、今回この法案の中に入っている大きな項目、三つほどございますけれども、この項目、自己株の取得の問題、それから一株の単位の問題、それから単位株式をどうするかという問題がございます。 これにつきましては、現在、法務省で、商法の全面改正ということで法制審で検討をしております。その検討の項目の中に入ってございます。それは事実でございます。私どもといたしましては、この秋にもし臨時国会が開かれ…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 法制審議会のメンバーの方、その学者の方等の意見を聞いております。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 記憶にございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 基本的には発想は同じでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 基本的には、先ほど私は四つの点を申し上げましたけれども、そこがポイントでございます。 いろいろなルールをつくる場合に、その四つのポイント、それに対する手当てがきちっと行われるということであれば、それはそれとして一つの政策であるということでございまして、守るべき点と手当てするべき点、それが見合っていればいいということになろうかと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 現行法は、自社株の取得に関してストックオプション目的とか、消却目的とか、目的を決めております。この法案では目的は決めておりません。 ただ、現行法でもこの法案でも、それは配当可能利益の範囲内で行うということ、この点は変わっていないということで、この点で資本充実の原則の問題はクリアできると、こういうふうに考えられているのではないかと私どもは理解をしております。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） 自己株式を取得いたしましても資本の額は全く変わらないので、資本をいじるわけではないということでございますので、資本の問題とはちょっと切り離されるということでございます。 現行法ではこの自己株式が資産の部に計上されているということになるわけですが、この法案では資産の部じゃなくて資本の部ということで、その資本の部のどういう扱いをするかはまだ決まっておりませんけれども、その資本の部として考え方が変わって計上するという…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 事務当局といたしまして、この附帯決議の趣旨を反映させるべく、さまざまなことを行ってまいりました。 まず第一には、これは法制審議会で再度議論をしたわけでございますけれども、そこに民事訴訟法部会というのがありますが、その下に文書提出命令制度小委員会というものを設けまして、審議をしたわけでございます。これと並行いたしまして、文書提出命令制度研究会というものを設けまして、双方で研究をして、議論をしてまいったわけでございます。そ…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 委員御指摘のとおり、ことしの四月から、いわゆる情報公開法でございますが、これが施行されております。 この制度趣旨は、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという制度でございます。それで、開示することにより、私的な権利利益を害し、または公共の利益を損なうおそれを生ずる情報が記載されている、いわゆる不開示情報と言われ…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 情報がたくさんございますので、すべてを一概に申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、一番民事訴訟法の制度と関連がありますのは、いわゆる行政情報公開法五条でございます。 ここで、一号から六号までの事由、これは除外事由、不開示事由でございますけれども、その中に、一号が個人に関する情報、二号が法人等に関する情報、三号が国の安全等に関する情報、四号が公共の安全等に関する情報、五号が審議それから検討または協議に関す…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 そもそも公務員は、公務の民主的かつ能率的運営を確保するために守秘義務が課されておりますけれども、その所轄庁の長または任命権者の許可がない限り、その職務上の秘密を公にすることはできないものとされているわけでございます。 この守秘義務の制度の趣旨を民事訴訟手続においても実現するために、公務員が証人として尋問を受ける場合につきまして、現行法の百九十七条一号という条文がございまして、その職務上の秘密について証言拒絶権が認められ…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 公文書につきましては、その文書が必ずしもそこの所管の省庁にあるとは限らないわけでございまして、他の場面、他の第三者が所持しているとかいろいろな形態が考えられるわけでございます。 国が文書提出命令の対象になる、相手方になるという場合には、当然裁判所で意見を聞かれるわけでございますので、そこで主張すればいいということになりますけれども、そうでない場合、第三者が持っている場合もあるわけでございます。そういう場合に、では行政庁…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 委員御指摘のとおり、例えば防衛とか外交とか非常に高度の秘密を要するものにつきまして、犯罪の予防もいろいろ入りますけれども、こういうものについては、一般の文書とやや違う取り扱いをしております。 なぜそうかということでございますけれども、秘密は秘密なんでございますけれども、その性質上、やはり高度の政策的判断を伴うということになりますし、我が国の安全保障あるいは対外関係上の将来予測あるいは犯罪等に関する将来の予測として、専門…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 例を挙げて申し上げますと、医師とか弁護士等でございますけれども、もともと職務上知り得た事実については職業上の守秘義務が課されているわけでございますけれども、公務員の中でも、例えば国立病院の場合の医師が作成した診療録等いろいろございますけれども、その公務員である医師が職務上知り得た事実で法律上守秘義務を負っているものが記載されている文書がございます。 また、国が民間の企業から、秘密を外部に漏らさないという合意のもとに、当…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 ここで言っている文書、例を挙げますと、例えば個人的なメモ、それから備忘録、日記等のものでございまして、およそ外部の者に開示することを予定していないような文書、これは不開示であるということをうたっているわけでございます。これを提出するということになりますと、公務員の自由な活動が不当に妨げられるおそれがあるという趣旨によるものでございます。 ただ、こういうものでございましても、公務員が組織的に用いるもの、そういうものに関し…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもちょっとお答えしたわけでございますけれども、この審議、実質は一年半ぐらいでございますけれども、法制審議会と、それから研究会を設けて、双方で研究を重ねまして、諸外国の制度等も調べましたし、あるいはいろいろな団体の代表者等からヒアリングを経て検討を加えてきたわけでございます。平成八年の十月から始めまして、平成九年十二月まで、一応基礎的な資料を収集いたしまして、その研究成果に基づいて個別的な検討…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点、犯歴の情報というふうに限定させていただきますけれども、これに関しましては、具体的な被疑事件あるいは被告事件における捜査資料や証拠として使用するために作成され、その捜査書類等と一体として取り扱われる場合には、刑事事件に係る訴訟に関する書類というふうに扱われるということになろうかと思います。 これに対しまして、具体的な被疑事件あるいは被告事件とは直接の関連がなく、一般的に保管している犯歴情報につきまして…