山崎潮 の国会発言

第153回衆議院法務委員会第14号

○山崎政府参考人これは最高裁判所の統計資料で御説明をさせていただきたいと思いますが、平成五年以降毎年の株主代表訴訟の係属している件数を申し上げます。平成五年が八十六件、以下順次、毎年で申し上げますけれども、百三十九、百六十二、百六十三、百八十七、平成十年から二百、それから十一年が二百二十、十二年が二百六件ということでございまして、平成五年以降統計はございますけれども、当初が百件以下、中間が百件台、現在が二百件台、こういう傾向を示して…

第153回衆議院法務委員会第14号

○山崎政府参考人まず、アメリカの制度についてでございますが、五十州のうち四十八州とコロンビア特別区、ここで取締役の責任を事前に軽減する規定を置いております。ほとんどが置いているということです。二つのタイプがございまして、三十九州で定款で定めるということでございます。これは定款で、こうこうこういう要件に当たればこれだけに減免する、あるいは完全にゼロという場合も、そういうものを定めるということで、具体的にどういう記載をしているかというの…

第153回衆議院法務委員会第14号

○山崎政府参考人御指摘のとおり、係属事件を申し上げたわけでございます。それだけ審理が長くかかっているということを如実にあらわしているということでございます。

第153回衆議院法務委員会第14号

○山崎政府参考人昨日も御答弁申し上げましたけれども、この問題につきましては明文の規定はございません。解釈にゆだねられているということでございます。先ほど御指摘のとおり、裁判でございます。現在係属中で、高等裁判所で審理中でございます。もう一方、この点につきましては、その当該株主は原告適格を失わないという有力な見解もあるところでございまして、見解が対立しております。私どもといたしまして、係属中の事件に影響を与えるということで、私どもが…

第153回衆議院法務委員会第13号

○山崎政府参考人お答え申し上げます。先ほど若干出てまいりましたけれども、アメリカの各州の会社法で、全米五十州ございますけれども、そのうち四十八州とコロンビア特別区、これにおきまして株主代表訴訟に関する取締役等の責任軽減の規定を設けているということのようでございます。二つのタイプがあるんですが、このうち、デラウェア州あるいはニューヨーク州を初めといたします少なくとも三十九州におきましては、会社が取締役等の責任をあらかじめ減免すること…

第153回衆議院法務委員会第13号

○山崎政府参考人最高裁判所の統計で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、株主代表訴訟の申し立て手数料、これが八千二百円とされましたのは平成五年の商法改正でございますが、それ以降の数字で申し上げます。平成五年が八十六件、六年が百三十九件、七年が百六十二件、八年が百六十三件、九年が百八十七件、十年は二百件の大台に乗りました。それから十一年は二百二十件、十二年は二百六件ということでございまして、徐々に上がってきているという傾向を示し…

第153回衆議院法務委員会第13号

○山崎政府参考人ただいま御指摘の点でございますけれども、現行の制度におきましては、代表訴訟そのものが取締役を害することを知って提起をされたというような場合には、裁判所が原告の株主に対して担保の提供を命ずることができるという制度がございます。この担保の提供に応じなければその訴え自体を却下する、こういう制度でございます。この担保提供命令制度、これが基本的には乱訴にわたるということを防止している、そういう機能を果たしているというふうに考えて…

第153回衆議院法務委員会第13号

○山崎政府参考人ただいま御指摘の点につきましては、昭和二十五年の商法改正で導入されたものでございます。それまでは、株主総会の特別決議によって取締役の責任を減免することができるというふうにされていたものでございますが、それを改めたものでございます。その趣旨は、この二十五年の改正によって取締役の権限がかなり大幅に拡大されたということに対応して、株主の保護をより強化する必要があるということから、総株主の同意ということになったわけでございま…

第153回衆議院法務委員会第13号

○山崎政府参考人ただいま御指摘の点につきましては、そういうような主張があるということは私ども承知はしております。この問題は、証拠保全あるいは文書提出命令、これが対象になるものだろうと思いますけれども、このあり方をどうするかということに大きくかかわるわけでございます。御案内のとおり、公文書に関しまして、さきの通常国会で文書提出命令の制度が成立したわけでございますけれども、私文書も含めまして、それでは文書の偏在している場合はこの場合だけ…

第153回衆議院法務委員会第13号

○山崎政府参考人ただいま御指摘の点でございますけれども、株式移転をした場合に、代表訴訟の運命がどうなるかということでございますけれども、これは、商法上規定がございません。解釈にゆだねられているという結論でございます。これにつきましては、現在二つの考え方がございまして、株主は株式移転が行われますと原告適格を失うという判断をしました裁判例もございます。まだこれは一審段階でございまして、現在係属中でございますので、今、高等裁判所の判断を待…

法務省民事局長2001/11/21

第153回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人委員御案内のように、登記所の統廃合につきましては、全体としての行政の効率化、行政サービスの維持向上を目指して行っているところでございますが、統廃合されます登記所が所在する地域住民の皆様には距離的、時間的に御不便をおかけするということになっていること、これは否定できないところでございます。そこで、私ども法務省、法務局、地方法務局におきましては、統廃合までに一年ないし二年の期間を設けまして、適正配置の趣旨、必要性及び統廃…

法務省民事局長2001/11/21

第153回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府参考人（山崎潮君）ただいま差し押さえ禁止財産の点について御質問がございました。委員が御指摘のとおり、民事執行法に規定もございます。同種の規定は破産法にもございます。現在、法務省では、破産法の大改正に着手しておりまして、法制審議会で検討を続けております。その中で、差し押さえ禁止財産の問題につきまして検討項目の一つに入っているわけでございます。この問題につきまして、たしか、今委員御指摘のように、アメリカの例が出されましたけれども…

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）ただいま御指摘のように、現行法ではストックオプション制度につきまして特別の規定を設けて規律をしているということになるわけでございます。その一定の制限のもとで取締役及び従業員への付与を認めているということになるわけでございます。この改正案におきましては、このストックオプションについて特別の規定は設けておりません。新株予約権の有利発行と位置づけをいたしまして、株主総会の特別決議による授権があれば新株の有利発行の場…

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）ただいま御指摘のとおり、現実の実務の中では疑似ストックオプションというものが出回っているというふうに聞いております。これは、現在の実務で新株予約権、新株引受権付社債でございますけれども、これをセットとして発行するわけでございます。発行した後にその新株引受権と社債を分離するわけでございます。その社債を償還いたしまして分離されました新株引受権、これを買い戻すわけでございます。これを子会社の取締役等、現行法上、スト…

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）限定しているのは、まず付与対象者、それから数の問題等がございますけれども、まず付与の対象者についてでございます。現行法では、その会社の取締役または使用人に限定しているということでございます。この理由は、新株引受権の単独発行というのは原則として認めないというのが現行法でございまして、例外的にストックオプションだけは認めると、こういう扱いをするわけでございます。そのような非常に例外的な制度を認めるということから、…

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）限定がなくなったわけでございますので、その中で典型的なものは、例えばある大企業がその傘下のベンチャー企業に人材をスカウトするというためにその大企業が発行する株式を目的とするストックオプション、これを当該ベンチャー企業に移籍した人に付与するというタイプが一つ考えられます。それから、創業から間がない、いわゆる資金繰りに苦しむベンチャー企業でございますけれども、そういう企業が弁護士や経営コンサルタントに報酬のかわりに…

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）主要国の御紹介ということになろうかと思います。この制度を設けているところでございますが、アメリカ、イギリス、フランスはかなり以前から導入がされていたという状況でございます。ドイツが一九九八年に立法がされたということでございます。各国のストックオプション制度の内容でございますけれども、まず付与の対象者に関しましては、アメリカは基本的に無限定でございます。ドイツは会社とその結合会社の役員及び従業員に限定をしてい…

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）確かに、企業等がグローバル化してきている時代でございます。アメリカ等がそういうような考え方に変わっているということの中で日本の企業も生きていかなければならないという状況でございまして、やはりそこの意識を変えて行動していかなければならないということを物語っているというふうに理解をしております。

第153回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（山崎潮君）ただいま委員御指摘の点、やはりコーポレートガバナンスという問題はきちっと押さえなければならないということはまことに御指摘のとおりでございます。そういう観点から、今回かなり規制緩和をするわけでございますけれども、その中でポイントになる点を、株主の利益が害されないようにするポイントを申し上げたいと思いますけれども、これは新株発行の有利発行と同じ新株予約権の有利発行というふうに位置づけるわけでございまして、その機能…