山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 中小企業庁が、全国の四百七十社の中小企業ですか、これを対象にアンケート調査をしたわけでございます。有効回答が二百六十二社ということでございますけれども、その中で残念ながら公告をしている会社は約五％強という状況でございます。一度も公告をしたことがないという会社が八〇％を超えているというのが現状でございます。 それ以外に、株式会社総数が昨年の十一月末で、ちょっと古いので恐縮でございますけれども、百二十一万四百社ござ…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 若干さかのぼってちょっと経緯を申し上げますけれども、この貸借対照表の公告について、昭和五十六年改正前は貸借対照表自体が公告の対象とされておりましたので、全部ということでございます。しかし、やはり公告のコストがかなり高額になるということから、五十六年改正でその要旨の公告で足りるというふうになったわけでございます。 今回は、じゃ、何でまたもとに戻ったのかということでございますけれども、これはやはり官報または日刊新聞…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） まさに御指摘のとおり、このような書類、ディスクロージャーの観点から開示をしてほしいわけでございます。私どもといたしましても、法改正が行われまして、これが施行されているということに向けて大いに周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、これを守っていただくためにどういうような有効な手段があるか、今後も検討をしていきたいというふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま委員御指摘の条文があること、確かでございます。この趣旨は、株主の有する持ち株比率、これが取締役会の決議による新株の発行によって低下する限度を定めたというふうに一般的に言われているわけでございます。その四倍ルールでございますけれども、その範囲内ならば発行して低下しても仕方がない、それを超えるものは許さない、こういう思想でございます。 今度、この改正案で、いわゆる譲渡制限会社、株式の譲渡について承認を得る会…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、株主権、大変重要な権利でございます。一方、やっぱり利益配当請求権、これも非常に株式会社においては大事な権利でございます。 現在の法制は、配当について、優先的な配当を受けられるものについては議決権がなくてもいいではないかと、こういう法制をとっております。今回の改正案では、優先株でなくても無議決権の株式を発行することができるというふうに広げております。 これにつきましては、議決権のない株式と…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、いろいろな御心配な点あろうかと思いますけれども、まずこの無議決権普通株ということでございますけれども、その発行に際しましては定款変更を要するということにもなります。それから、その内容は登記をされます。それから、株式の申込証の用紙及び株券の記載事項とされているわけでございまして、そういう点でかなりきちっと周知が徹底できるような制度になっております。そういう関係で、内容が公示されるということで、利害を害する…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、現行法では株主の方からの転換請求というものしか認められておりません。今回、会社側の方から強制的に転換をするという条文を置くわけでございます。 例えば、どんな場合が必要かということでございますけれども、例えば、会社が設立当初には資金調達のため優先株式を発行いたしますが、その後、優先配当の負担の解消を図るために、これを会社から一斉に普通株式に転換をしたいというふうに考え、そういうふうにしたい…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 新株予約権でございますけれども、これは会社に対して、一定の期間、あらかじめ定めた一定の価格で新株の発行を請求することができる権利ということでございます。その権利が行使されたときは、会社はその権利者に対して株券を発行し、またはこれにかえてその有する自己株式を移転する義務を負うというものでございます。これにつきまして、現在、新株引受権、社債とセットになりまして新株引受権付社債と言っているわけでございます。 これを何…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） まず、批判の点、ただいま委員四つほどお挙げになったと思いますが、まず第一点についてでございます。 新株引受権は本来的に株主権の内容として存在するという発想かと思いますけれども、御案内のとおり、新株引受権につきましては、株主に与えるものは別としまして、それ以外は現在は新株引受権付社債と、社債とセットになっているわけでございまして、必ずしも独立の権利ではないということでございます。 それで、譲渡制限会社におきまして…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ちょっと御質問の趣旨が必ずしも私、理解できないところがあるんですけれども、新株予約権の単独発行が株主権の内容として問題がある、こういう御指摘でしょうか。ちょっと恐縮でございますが、もう一度御質問いただけますでしょうか。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 新株予約権を単独発行するということに踏み切っているわけでございますが、これは実は現在でも新株引受権付社債という形で発行はされておりますけれども、これは発行した後にこれを分離する形のものを認めておりまして、現実には発行されますと、すぐに社債部分を償還いたしまして、新株予約権単独でこれがいろんな譲渡の対象等の取引あるいはストックオプションとして、これは疑似ストックオプションということを言っているわけでございますが、…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、アメリカでいろんな事態が生じているということ、仄聞しているところでございます。じゃ、一般的にこのような株価が低迷しているときにストックオプションが使われないのかということになるわけでございますけれども、これは直ちにそういうふうになるというふうには私ども思っておりません。 特に、ベンチャー企業等に関しましては、業績が向上してその株式が上場されるというふうに至るときには株価も大きく上昇するというのが通常でご…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 結論的に申し上げれば、なくなるわけではございませんで、呼び方が変わるということでございます。従来の転換社債、これを新株予約権を付した社債というふうに置きかえるわけでございますが、その性質を決めれば同じ形になるということでございます。 この性質でございますけれども、まず新株予約権を社債から分離して譲渡することができないということにいたします。それから、社債の発行価額と新株予約権の行使の際に払い込むべき金額、これは…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 電子化できないものにつきましては株券とか社債とか、こういうものはちょっと別、有価証券は別でございますけれども、それ以外の会計帳簿、貸借対照表、あるいは会社が作成すべきとされている書類等、これにつきましてはすべて電磁記録によって作成することができるということにしたわけでございます。 これは、これをすることによって、その保存、利用を非常に効率化できるということでございます。それから、情報の交換につきましても、電磁的…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） まず、一番大きいのは、株主が出席しないでも、そこへ現実に出席しないでも投票できるということでございますので、定足数の確保が容易になる、要するに議決権を行使できる機会がふえるということ、これが一番大きなことだろうと思います。それから二番目に、会社にとっては、これは今膨大な書類を送っているわけでございますけれども、このコストがかなり削減されるということでございます。 これが最大のメリットだということでございます。一…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これは法律でどういう方法をしなければならないということを定めてはおりません。これは、その会社が採用するわけでございますので、それを国家の方でああしろこうしろというふうに定めるのは相当でない、その自主的な判断に任せるということになりますが、私どもが具体的に考えているものとしては、いわゆる電子署名を付して確認するという方法、あるいは会社等があらかじめ株主に割り当てましたパスワード、こういうものを入力していただいて確…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） この問題につきましては、今回、インターネットによるアクセスということに踏み切ったのは、その利用がかなり今後伸びていくということを前提にしているわけでございますが、ただ、それにもかかわらず、このようなものを利用できない方もおられることも確かでございます。特に、株主を考えた場合は、これは株主みずから同意をしなければ電磁的方法による議決権の行使ということは起こらないわけでございまして、みずから御出席をいただく、あるい…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 株主総会の関係等さまざまな問題があろうかと思いますけれども、一般的に言えばこれは会社がやることになるわけでございますけれども、やはり改ざんが加えられないような対策をそれぞれの会社で行っていただきたいということが当然前提になるわけでございます。 改ざんされた場合にどうするかということでございますけれども、例えば招集通知につきましては、株主にあてて発送すれば、通常到達すべきときに到達したものとみなされると。これは現…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 大変失礼しました。 議決権行使のことをちょっと言い忘れておりましたけれども、議決権行使につきましては、改ざんされた議決権の行使は無効になるというふうに考えております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） もともと、これが余り多くなれば、株式発行していても自己で持つということになりますと、その分資本がないという状況と同じということから規制がされていたというふうに理解をしております。