山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 現在のシステムの中でもいろいろ御指摘があるということを私ども承知はしております。ただ、今、私どもこれからこれにつきまして国税庁の方ともお話し合いをするということになろうかと思いますけれども、まだ国税、財務省ですか、そちらの方の関係と具体的に打ち合わせをしておりません。そういうことで、現在の段階でどのようになるか、それからまた今度拡大されるわけでございまして、拡大された部分についてどのように扱うかということは今後…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 現状でなかなか公告をしていただけないという状況が続いている。その中で、じゃ過料を科したのかと言われるとゼロであるということで、非常にジレンマでございます。 ただ、やはり何かのサンクションがないと、ただ公告をしてほしいということでもできませんし、今後、じゃどういう形でやっていただけるようになるか、いろいろ御指摘もございますし、現状も現状でございますので、なお研究してまいりたいというふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） この点については、私どものもともとの解釈権限でもございませんし、その実態となりますと、私ども直接やっていないということでお許しをいただきたいと思います。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 実態についてそれほどはっきりした指摘があったわけではございません。ただ、いろいろ新聞紙上等書かれているものもございます。今後、先ほど厚生労働省の方からも御答弁があったかと思いますけれども、そういう実態、いろいろ御指摘がありまして、そういう問題、いろいろ生じてくれば、私どもどうするかということは、厚生労働省の方と御相談申し上げながら考えていきたいというふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘の点も踏まえまして、厚生労働省とよく検討してみたいと思います。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、本人性の確認ということになろうかと思いますが、これも会社が行うことでございますので、法律で画一的にこうすべきというふうに定めてはおりません。 考えられる方法としては、やはり個々の会社でいろいろ工夫をしていただくんですが、一つのやり方は電子署名でやっていただくということ、これはかなり確実性があるだろうと。それから、やはり対象者との関係でパスワードを決めて、パスワードで本人を確認していくと、こういうふうな方…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） いろいろ法的な関係で規律をしているのが商法でございますけれども、これはかなり技術的な問題を含むものでございます。その時々によっても技術が変わってくるということで、私どもで一律に定めるのは適当ではないというふうに考えたわけでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 残念ながら新聞報道でそういうものもあるわけでございますが、まさにそれは会社のコーポレートガバナンスの問題でございまして、会社の方できちっとした対応をしていただきたいということで、私どもは特にこの点で手当てをしているということはございません。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） その種の問題、いろいろ起こりまして、周知徹底をするというのが私どもの仕事でございますので、それはまた実態を把握しながら、どういうふうにしていくか決めたいというふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、いろいろな規制を緩和していくわけでございます。やはり、その実務をきちっと我々はフォローをいたしまして、問題があれば速やかに手当てをするということは大変重要な御指摘だろうと思いまして、私どもも十分に追跡していきたいというふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） なかなか難しい御質問でございますけれども、例えばアメリカの例でございますけれども、ストックオプションの付与の対象者に関する規制の撤廃及び種類株式の多様化の解禁を行っているわけでございますけれども、アメリカでは、例えば銀行等の金融機関が不良債権を放棄するのと引きかえに、債務者の会社からストックオプションの付与を受けたりということもあるようでございます。その具体的なニーズに即した種類株式の種類の発行、これをしたりと…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 午前中も御指摘ございましたけれども、私どもとしてはそのような意図は全くございません。 ただ、今後どのような利用をされていくかということは、その事情事情に合わせて使えるということを認めておりますので、まだ今後の問題はちょっと別であるというふうに考えております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘の点は、この四月に商法の中間試案をまとめたわけでございますが、その中の提案として一項目入っております。その後、いろいろ実務界等の意見照会をいたしました結果、余り希望がないということで今回は取り入れていないというのが新しいところでございます。 結局、これをやることによって、運営する側の技術上の問題点、それから運営上の問題点とか費用負担の問題、こういう点をどういうふうにクリアするかということで、まだそ…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 例えば、株主総会の書類の送付とか、これをインターネットで行う、それから投票もインターネットで行う、この問題に関しましてはやはり株主の同意が要るということでございますので、まずそこでチェックをしていただくということでございます。 それから、計算書類等につきましては、また希望すれば別途書面でもお送りします。それから、会社の債権者ですね、債権者につきましては、会社の本店等に計算書類を備え置きをいたしまして閲覧等ができ…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これは日本全体で考えていく問題、技術的な問題ということだろうと思います。これは、会社だけにとどまらず、そういうインターネット等の保護という観点から進めていくということでございまして、会社の関係だけについてやるという、一般的なそういう技術開発を進めていただいてそれを会社の方も利用していただくということで、今回は特にこの中で手当てを加えなかった、ある意味では会社の自主性に任せる、技術がいろいろ進歩するということもい…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 今回の法案に関連する部分で申し上げたいと思いますけれども、株主総会の招集通知、これをＥメールで行うという点につきましては、アメリカではデラウエア州あるいはニューヨーク州などで立法によって認められております。それからまた、イギリス、ドイツでも最近認められることに至ったという状況でございます。 このやはり株主の保護については、当該株主からＥメールで送付をするということについての同意を取得しなければならないとされてお…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○山崎政府参考人 退職金の関係につきましては、共益債権という分類がされておりまして、随時弁済を受けられるという権利関係にございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○山崎政府参考人 個別の事件の内容でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今お聞きした数字を前提にすれば、通常の利益から払えるという形にはならないというふうに理解できます。
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの御指摘の法務府民事局長通達というものでございますけれども、昭和二十七年に住民基本台帳法の前身でございます住民登録法が施行された際に発出されたものだと承知しております。 この内容につきまして、ハンセン病の療養所に入所中の患者につきまして住民登録に関する届け出は特別の事情がない限り療養所の所長が代行すること、それから二番目に、住民登録に関する届け出を受理した市町村は戸籍の付票の記載のための本籍地の市町村に…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 ただいまの点は、確かに会社が採用するかどうかを決めるということになるのは御指摘のとおりでございますが、採用した以上は、それは反射的には株主の権利にもなるわけでございまして、株主になるべく最大限に権利行使をしてもらいたいということが前提にありましてこの制度を設けているわけでございまして、それを採用した以上はやはり最大限権利を尊重する、こういう考え方でできているわけでございます。現在の書面の投票制度ですか、これも同様な形で…