山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 平成九年に、主に学者のグループの方々からの問題点の指摘、今、委員が御指摘された点以外にも何点か含んでいるところがあろうかと思いますけれども、この点につきましては、私どもとしてもやっぱりストックオプション制度を有効に機能させるためにこのような指摘は傾聴に値はするというふうに考えております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 私、今申し上げたのは、その当時の議論としてそういういろいろ御指摘があったということは一つの考え方であるということでございますけれども、その後に導入して、現在運営を行っているわけでございます。まだそれほど長い年月がたっているわけではございませんけれども、そういう中でいろいろな心配等があるかということ等ございまして実務の運営を見ているわけでございますけれども、いろんな不祥事があったとか、そういう指摘がないという状況…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましては、例えばストックオプション等が付与されました取締役が行うおそれがある株価操作とか、こういうものがもしあるとすれば、その行為に関しては証券取引法などの規制によって適切に対応しているというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点につきましては、例えば情報開示、二つの方法で行うことを予定しております。 一つは、新株予約権全体の問題でございますけれども、この原簿を備え置くわけでございます。そこの原簿に付与された者の氏名、それから付与された新株予約権の内容等を記載するということにいたしております。したがいまして、株主等に閲覧請求権を認めるということでオープンにできるという問題が一つございます。 それからもう一つは、会社役員…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、現行法はいろいろ限定しているわけでございます。これに関しましては、例えば十分の一の規制の問題でございますけれども、これは会社支配の公正性の確保という点もいろいろ言われていることは言われておりますけれども、それもさることながら、やはり自己株式の取得及び保有が原則として禁止されていたということの影響があったということで、それを大量に付与、持ってもいいということにするとその原則に抵触をすると、こういうことから…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 全部の企業に聞いたわけではございませんので推測にわたるところはあろうかと思いますけれども、まず一つは、計算書類を公告することの意義についてやはり理解が十分ではないという点が一つあろうかと思います。それと、実際上の理由といたしましては、日刊新聞等による公告、これはやはり費用が高額であるということ、これがネックだというふうに考えております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 特に有利なる条件ということでございますが、これは、新株予約権の発行時点において払い込まれます新株予約権の発行の対価が一つございます。それから、新株予約権の行使時点において払い込むべき権利行使価額というものがございます。当初払い込むもの、それから将来払い込むもの、この二つがございますけれども、この合算額でございますが、この合計額が新株予約権の発行時点において予測される権利行使期間中における株価の平均値より特に低額…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおりでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 経済は生き物でございますから、将来どうなるかということは、いろいろな事態が起こり得るわけでございますが、一般的に求める方式、これについては確立をしているということでございまして、現実にかなり経済的な恐慌等が来たという場合には、その予測とかなり異なるものということはあり得るということは承知はしております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 残念ながら、私、数学は余り強くないものですから、これが妥当するのかどうか、全部チェックすることはとてもできないわけでございますけれども、私ども、法制審議会でも議論をいたしまして、この数式、現実にアメリカ等で、予想狂うことももちろんありますけれども、今まで定着してきたということでございまして、その数式に関して特段問題があるというふうには私ども理解しておりませんで、それがもしあれば法制審議会でも相当な議論になった、…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 数式で出すためには、幾つかの過程を積み重ねるわけでございます。そういう意味では幅があるということになるわけでございますけれども、私どもこの数式に関して、特にアメリカで事例が起こったということは承知はしておりますけれども、この数式の合理性ですか、これについておかしいという指摘はなかったというふうに理解をしております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、アメリカで予測がつかない事態というふうに指摘されているものございますけれども、それ以外その例が多発しているかということでございますけれども、一応実務はそれで動いているということでございます。 私ども、その合理性について全く一点の疑いもないかと言われれば違うかもしれませんけれども、一応の合理性を持っているというふうに理解をして導入したということでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 私、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、数式のみではないということでございまして、一応数式が出てきましても、そのときの経済状況等、今後何年間かそれほど景気がよくならないという見通しであれば今までの株価の動きとは違ってまいります。そういうことも加味しなければならないということでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これは、取締役が最終的にその判断をして正しいかどうか、特に有利なるという判断であれば、これは株主総会で御判断をいただくということになろうかと思います。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘の点ございます。取締役の判断でやる場合は、公告をいたしまして、それに対してやはり判断がおかしいということであれば発行差しとめの請求をするという手段が設けられております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 私どもといたしましては、この考え方は新株発行のとき、この考え方と同じにしているわけでございます。現在発行するものと将来発行するもの、この機能が極めて似ているということから同じ構成をとっているわけでございまして、これを公告して後で差しとめるということ、これも利害がある方は当然見て権利行使をするわけでございます。 そういう点で、そのチェックとしては過不足はないというふうに考えております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 現在、同じようなものといたしまして新株引受権付社債、これはワラントでございますけれども、これも株主総会の決議事項ではございませんで、取締役で出していると。機能的に同じようなものを取締役会で扱っているわけでございます。 それから、ストックオプションに関しましては、これは常に有利発行になるわけでございますので、株主総会で理由を開示し、特別決議の議を経て行うということで、そちらの点についてははっきり歯どめがついている…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど申し上げましたけれども、ストックオプションに関しましては、株主総会におきまして授権決議をするわけでございますが、その段階で有利発行を必要とする理由を開示すべきということになっているわけでございまして、それを開示した上で特別決議で議を経るということでございます。そういう意味では、そこでチェックをしていただくと。 例えば、今言われましたように、監査役とか弁護士とか、そういうパターンで決めていくと、だれというこ…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 大変重要な御指摘でございます。この法案が、法律が成立した暁にはその周知徹底、もう少し実務と詳しいいろいろな打ち合わせをしたいというふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 両方ともちょっと所管ではないんで大変お答えしにくいわけでございますが、税の関係でどういうふうに扱うかという問題はまた別途になろうかと思いますけれども、先ほど厚生労働省の方からも御答弁ございましたけれども、いわゆる労働基準法上の賃金には当たらないということは私どもも同じ解釈でおります。