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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2001/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、今回、新株予約権、単独で発行できるということにしておりますので、これ単独で公募発行すること、これも可能になるわけでございます。一般的に、我々、これ、どういう場合にという想定でございますけれども、これは大量にその時点で新株を発行いたしますとやっぱり株価が下がるというような問題等も抱えるわけでございまして、この新株予約権を発行するということになりますと、その段階では直ちに発行済み株式総数が増加するわけではご…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 現行法では、種類株式といたしまして、利益、利息の配当あるいは残余財産の分配、株式の買い受けあるいは利益消却につきまして異なる内容の株式を発行することができるというふうに規定しているわけでございます。 この改正法におきましては、このほかに議決権を行使することができる事項、これについて内容の異なる株式をも発行することができるということにしている点が第一の特徴でございます。企業がみずからの判断で株式の内容を定めること…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘がございましたトラッキングストック、いわゆる配当額が会社のある営業部門の利益に連動するような株式をいうわけでございますけれども、これを発行することが可能になるということでございます。 このような株式が発行された場合、株主は特定の営業部門の利益のみを優先するということに傾きがちでございまして、完全な議決権を与えても適切な行使を期待できないという可能性もございます。そこで、この改正案のもとでは、そのよ…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 私どもは、金庫株の関係については議員立法で御案内のとおり成立したわけでございまして、政府としてはそれと別途に考えていたものでございます。 それで、なぜ前倒しするのかということでございますけれども、これは、もう一つポイントになっておりますいわゆるIT化の問題がございまして、株主総会のIT化でございますけれども、企業としてはこれによっていろいろな管理コスト等が減らすことができるということで、これはもう来年の株主総会…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘の検査役についてでございますが、弁護士等の証明制度につきましては、現在、法制審議会の会社法部会において審議をしております。 その証明主体として税理士を加えるべきかどうかという点の御意見があるということ、私どもも承知しておりまして、この点につきましても、やはり資本充実の原則という株式会社法制の根幹にかかわる制度に関するものでございますので、今鋭意検討を進めておりまして、もう間もなくそのどちらにするか…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 今回の改正案で、ストックオプションは新株予約権の有利発行というふうに位置づけておりますので、通常の新株予約権でございますと、その発行のときに発行の価格を払い込んでいただきます。それから、将来ある一定の期間の間に一定の価格を払い込めば買い受けるということは二重に確かにお金を払い込むということになります。 ストックオプションは、当初の段階の、発行の段階では一銭も払わない、無償である、それから将来のある一定の期間で一…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) そのような点を防止するという意味から、株主総会におきましてこの新株予約権の有利発行をする必要性、その理由、これを開示するということになっております。ですから、まずそこで正当な、正当というか合理的な理由があるかどうか、これをチェックいただくということがございます。 それから、特別決議でございます。三分の二という多数でございます。そこで承認をいただくという点、それから仮に、今、委員御指摘のように、いろいろ取締役が自…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、御指摘のとおり枠は株主総会で決めるわけでございますけれども、だれに付与するかというのは取締役会で経営判断として行うということでございます。 それについて、じゃ、どういうチェック方法があるかということでございますが、これは省令に委任をいたしまして、だれにどれだけの株がどの種類が行っているかということを営業報告書に記載させるということを今考えておりまして、これは具体的に委任規定がございまして、そこで明らかに…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) コーポレートガバナンスの問題につきましては、現在、法制審議会で検討中でございます。 中間試案の中に、例えば会社の今取締役は実行部隊であるとともに監査もしているという二つの役割を持っているわけでございますけれども、執行役と取締役を分離いたしまして、各種委員会を設けてチェックをする方式、これの導入の可否、あるいは社外取締役等の導入の可否等、現在そういうコーポレートガバナンスの観点から一般的に今検討を続けておりまして…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) そのとおりでございまして、会社の利益という形になるかと思います。そういう意味の、ある種の、上がるか上がらないか、そういう判断が当然入る商品であるということを御理解いただきたいと思います。

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) この種のものにつきましてはかなり予測が入ることは間違いございません。株価の読みの問題、それから経済全体の読みの問題、さまざま入りまして、これはやはり市場があるわけでございますので、そこの需要と供給の問題で決まってくるわけでございます。 そういう意味で、これはもともと、将来ある一定の権利行使期間にそこまで株が行かない、株価が行かないということもあり得べしということは、やはり投資家は買うときにきちっとその点は判断を…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) この意味でございますけれども、これは、新株予約権発行時点において払い込まれる新株予約権の発行の対価がございます。それと、その予約権の行使時点に払い込むべき権利行使額がございます。この合計が、その新株予約権の発行時点において予測されます権利行使期間中における株価の平均値、これより特に低額である場合には特に有利になる条件ということになるわけでございます。ですから、合計価格で判断をするということでございます。

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま申し上げましたように、権利行使期間、例えば三年後とかの一年間とか、そういうふうに仮に定めたとしますと、その期間中における株価の平均値ということになりますから、予測値であるわけでございます。 それで、これをどういうふうに出すかということでございますけれども、これは、例えば市場価格がある株式を典型例でちょっととりたいと思いますけれども、この平均値の出し方でございますけれども、特定の株式の株価の変動というのは…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) そこの判定、予測値でございますから難しいところがございますけれども、これをかなりいいかげんな形でやるということになりますと、やはりそれが取締役等の職務上の責任に発展することもございますし、それがあるいは法令等に違反するということもございます。それから、あるいは著しく不公正な方法だというふうになることもあるわけでございますので、そういうものにつきましては新株予約権の発行の差しどめということで手段を設けているわけで…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、そういうような御指摘もございますが、現実に現在の株式の実務におきまして、これはブラック・ショールズ・モデルと言われているようでございます。先ほど私が御説明したものでございますけれども、これで算定をいたしまして開示をしていくという実務で現に行われているということでございまして、これを法制化するということでございます。それで、これについて今のところ特段非常な不都合があるという声は聞いていないという状況でござ…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、経済というのは何が起こるかわかりませんから、外れることも大いにあるわけですけれども、一般的な状況の中で予測値が求められる算式というのですか方式、これが確立しているということを申し上げているわけでございまして、これに依拠してやるほかはないのではないか。それはパニックの状態の経済が招来すれば、それは当然もう予測の範囲外ということになるわけで、そういう危険は当然伴っているものという、そういう商品であるというこ…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 委員御指摘の点、私どももそういう問題点があるということを十分認識して、これをまた運用を続けて本当に問題があれば速やかに改正をしていくということで、この制度が乱用が起こらないようにずっと監視をしていきたいというふうに思っております。 また、金融市場等の方についても金融庁等に依頼をして問題がないようないろいろ手当てを加えていただくということを考えております。

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 基本的には、その利益等が算出できる、そういう基準をきちっと設ければどういう態様の種類株を出してもいいということになりますが、利益について違うような、ある一定の利益以上上がったときにはその分を配当するとか、そういうものも可能であるというふうに理解をしております。

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) まさに御指摘の点、そういうことが起こってはならないわけでございます。 ですから、会社としてはその決めるときに、その部門というところを、どういう部門か、そこはきちっと決めなきゃいかぬということになりますし、一番典型的に使いやすいのは、親会社、子会社があるときに、ある子会社のその会社で上がった利益、これが、親会社も支配しているわけですから、その上がった部門、そこの会社のものについては有利に配当するとか、そういうよう…

法務省民事局長2001/11/20

153参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(山崎潮君) 確かにコーポレートガバナンス、これは非常に重要でございます。 先ほども申し上げましたけれども、現在、一般的なガバナンスについては法制審議会でも検討しておりますし、またこの種類株式を導入いたしまして、やはり実務の状況をよく把握いたしまして、問題があれば速やかに手を打つというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。