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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2002/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
司法制度改革推進本部事務局長2002/10/31

155参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のようないろいろ懸念が表明されているということを、私どもも承知をしているところでございます。 ただいまお尋ねの点でございますが、そのようないろいろ懸念を解消するために、この新仲裁法制定に当たりまして何らかの法的な手当てをすること、こういうことの是非、あるいはその具体的な手当ての内容につきましては現在検討中でございます。端的に申し上げれば、理論的には可能であるということになります。

司法制度改革推進本部事務局長2002/10/31

155参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(山崎潮君) ただいまの御指摘の消費者保護の点でございますけれども、この点につきましては、九月二十四日の検討会におきまして、消費者団体の関係者、それから消費者契約法に関する学者等のヒアリングと集中の審議を、検討を行いました。また、十月二十二日の検討会におきましては、これまでの議論の状況を踏まえまして更に検討が行われております。 現在、それでどのような方向に行くということはまだ決まっておりませんけれども、かなり幾つかの論点に絞…

司法制度改革推進本部事務局長2002/10/31

155参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(山崎潮君) 現在出されている案でございますけれども、例えば消費者と事業者との仲裁契約の方式等について特則を設けるということでございまして、これは、一般の契約書とは別途の書面によって仲裁の契約をすると、こうすればいいではないかという考え方が一つでございます。それから、事業者と消費者の間では将来の争いに関する仲裁契約はその効力を有しないということでございまして、将来のものは駄目、現在起こっているものについて仲裁契約を結ぶ、これ…

司法制度改革推進本部事務局長2002/10/31

155参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘の点につきましては、十一月七日の検討会においてまず議論をしたいというふうに考えております。また、十一月二十八日の検討会におきまして、労働紛争の関係者といたしまして、労働法学者、それから労働団体及び使用者団体の関係者、労使双方の弁護士の参加も得まして検討を加えていく予定でございます。

司法制度改革推進本部事務局長2002/10/31

155参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のような意見があることを私どもも承知しているところでございます。事務局といたしまして、この労働契約に関する仲裁の問題も含めまして、ただいまのような御意見、いろいろあることを頭に入れながら検討を進めてまいりたいと思います。

司法制度改革推進本部事務局長2002/10/31

155参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(山崎潮君) 新しい仲裁法の制定に当たりましては、ただいまいろいろ御指摘をいただきました点、こういうものを踏まえまして遺漏のないように検討を進めてまいりたいと考えております。

司法制度改革推進本部事務局長2002/04/23

154参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(山崎潮君) 政府におきましては、去る三月十九日に司法制度改革推進計画を閣議決定しております。この中で、「行政事件訴訟法の見直しを含めた行政に対する司法審査の在り方に関して、「法の支配」の基本理念の下に、司法及び行政の役割を見据えた総合的多角的な検討を行い、遅くとも本部設置期限までに、所要の措置を講ずる。」とされております。 これを受けまして、それより前からでございますけれども、私どもは行政の見直しの検討会を設けまして、現在…

司法制度改革推進本部事務局長2002/04/18

154参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のADR、裁判外紛争解決手段ということでございますけれども、この特徴は、やはり厳格な裁判手続と異なりまして、利用者の自主性を生かした解決をすると。その内容として、例えばプライバシーや営業秘密を保持をしまして未公開での解決ができるという特徴、あるいは簡易迅速な解決ができるという特徴、あるいは法律上の権利義務の存否にとどまらない、実情に沿った解決が図られるというような、いわゆる柔軟な対応が可能であると…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 私どもの今後の具体的な制度の検討に当たって基本とすべきものは、これはもとより司法制度改革審議会の意見でございますが、同審議会におけるさまざまな意見及びその議論の経過についても、これを全体として参考とすることになるものと考えております。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 この司法改革審議会の意見におきましては、以下のようなことが述べられております。 検察官の取り調べ請求予定外の証拠の被告人、弁護人側への開示に関し、最高裁判例の示した基準の内容や開示のためのルールが必ずしも明確でなかったこともあって、開示の要否をめぐって紛糾することがあり、円滑な審理を阻害する要因の一つとなっていた。こういう現状認識を示した上で、充実した争点整理が行われるには、証拠開示の拡充が必要である。そのため、証拠開…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 大変難しい御指摘、御質問でございますけれども、まず、大きく申し上げまして、第一回の公判期日前のことは書いてございますが、それじゃどこまでの範囲かということでございますが、私ども、第一回公判期日前だけとは理解はしておりません。その後も、いわゆる確定前の刑事事件全般について、やはり公判の充実、迅速化という観点から、その改正をしていくという理解をしております。 ただ、御質問の中の、弁論を開くか否かというのは今後の検討の問題で…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 私どもの司法制度改革審議会意見、あるいはそれを実行するべく閣議決定されました司法制度改革推進計画でございますけれども、これはいずれも、裁判所書記官等の裁判所職員の適正な増加を含む司法を支える人的基盤の充実を図るということが必要である、こういうことで、少し表現の違う言い方もしているわけでございますけれども、いずれの箇所におきましても、裁判所書記官等の裁判所職員という形で表現をされております。これは、裁判所職員全体について…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 裁判所の全体の人員の増強に関しては私どもの論議の対象でございますけれども、その中で、どこをどのぐらいふやしてどこをどれだけ例えば調整してとか、そういう内容的なものについては、私どもの範疇には入っていないというふうに理解をしております。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 確かに、おっしゃるとおり、論理的には入ります。ただ、全体を私どもの方で検討するということでございまして、内部でどういう部門を増強しとか、そういうところまでは私どもは踏み込まないということでございます。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/04/10

154衆議院 法務委員会 第8号

○山崎政府参考人 それだけを除外してやるということはございません。

司法制度改革推進本部事務局長2002/04/04

154参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のように、仲裁法制の早期の整備ということとADRに関する基盤整備ということは大変重要な問題でございます。その関係から、三月十九日に閣議決定されました司法制度改革推進計画、ここにおきまして、仲裁法制を整備するための所要の法案を平成十五年の通常国会に提出するということとともに、総合的なADRの制度基盤を整備する見地から、ADRの利用促進、裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案、いわ…

司法制度改革推進本部事務局長2002/04/04

154参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 法科大学院、現在鋭意検討中でございますが、現在の段階で申し上げれば、例えば法科大学院、基礎的な必須科目というのは当然あるわけでございますが、それ以外にかなり大幅に選択科目という枠を取っておりまして、その中で知的財産を中心に任意科目で取っていただいて専門的な方を養成するということも可能になりますし、それ以外の経済的取引の分野を中心にその選択科目を組むということもできる、いわゆるニーズに応じて多様な目的に対応できる…

司法制度改革推進本部事務局長2002/04/04

154参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、推進計画では平成十六年の四月の開校を目指して検討を進めるということになっております。そういう関係におきまして、その準備を考えますと、この秋に臨時国会が開かれるならばそこに法案を提出するという予定で作業を続けております。 私どもの法曹養成制度の、法曹養成検討会では、現在まで、今年の一月から六回の会議を開催しております。その大きなテーマは、法科大学院を評価する第三者評価の問…

司法制度改革推進本部事務局長2002/04/04

154参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま委員御指摘のとおり、改革審議会の意見書では、法学教育それから司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するということを提言しております。ですから、これが大きな趣旨になるわけでございます。その一方で、先ほど御指摘ございましたように、経済的事情や、既に実社会で十分な経験を積んでいることなどの理由によって法科大学院を経由しない者にも資格取得の道を与えると、こういうふうに両方…

司法制度改革推進本部事務局長2002/03/28

154参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘の点、確かに頭でっかちに物を考えるのではなくて、実際に即して制度設計をしていくということが大変重要だと私も理解はしております。ただいま御指摘のような方法、科学的な方法、それがうまくいくのかどうかちょっと私も今のところそこまで頭は至っていないんですけれども、御指摘のような点も含めながら、どうすれば実証的な裏付けが得られるかということは今後の検討会の中で努力をしてみたいと思います。 例えば、諸外国には…