山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2002/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、司法制度改革審議会の意見書では、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七、八割）」と書かれておりますけれども、その者が「新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」というふうに記載がされております。 これがどうもひとり歩きしているところがございまして、…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 若干時間がかかるかもしれませんが、お答え申し上げます。 まず、予備試験の性格でございますけれども、これは、法科大学院修了者と同等の学識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定するということを目的としたものでございます。 そこで、どういう科目かということでございますけれども、これは、法科大学院で基本的に教えられているもの、これについてテストをするということでございます。したがいまして、基本的な法律科目…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、いわゆる連携法と言っている法律でございますが、この中にも、基本的理念の中に、少人数による教育ということがきちっと入っていると思います。 こういうような基本的な理念を踏まえた大学院の設置基準にもなりますし、第三者評価の基準にもなっていくということでございますので、そのいずれかできちっとそういう点については基準として盛り込まれるだろうというふうに理解をしております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいま二つの御指摘があったかと思いますけれども、一つは、予備試験のルートをパスしていきなり本試験を受けさせたらどうかというのが一つの御指摘かと思います。 この点につきましては、今回の法案につきましては、法科大学院で将来に向けた基礎的な専門性を持ったきちっとした教育が行われていくということ、これを試験と司法修習でお互いに連携してやっていきましょう、こういう思想でございます。そうなりますと、そういう能力をある程度持ってい…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 決め方は、今私がこういうやり方をすると言うことはなかなかできないことでございまして、最終的には、今回の法案で御承認いただく司法試験委員会、ここで当落を決めていくということになりまして、かなり独立性の高い委員会でございますので、そこで御判断いただくということになります。 法曹の人口をどういうふうにふやしていくかということにつきまして、十六年からは合格者千五百人、それから平成二十二年からは三千人体制でいこうという形で今計画…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいまの御指摘は、今回の法曹養成制度の中で入っていない項目でございます。これは、私どもの方の法曹養成検討会というところで、テーマとして議論はしております。ただ、今回は結論が得られなかったということで、もう少し先にまた御審議をいただくという予定でございます。 中間的な整理がされておりますが、こういうことでございます。法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制等の代替措置の導入を含め、給費制のあり方を…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 今回の裁判所法の一部を改正する法律案、ここで修習期間を一年半から一年というふうに短縮して、これは御承認を得るということになりますが、給費の問題については切り離してもう少し先にまた御承認をいただく、こういうことでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいまの御指摘の継続教育は大変重要な話でございます。 今回の法曹養成につきましては、先ほど修習期間を一年半から一年へと申し上げましたけれども、この中には、ここでかなり教えられている、職についたときに必要な非常に技術的な項目がございますけれども、そういうものにつきましては全部仕事を持ってから教えるようにしようということで短縮が可能になってきているわけでございます。それと、現在修習で教えているものを法科大学院で教えるとい…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいまの点につきましては、二条に法曹養成の基本理念を掲げておりますけれども、その中で、法科大学院の教育が各法科大学院の創意をもって行われるものとするということを規定しておりまして、いわば大学の自主性を尊重するということでございまして、このことのあらわれでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 大学の自治とか自主性を尊重しなければならないということは、ここはある意味では注意的に書いていることでございまして、もともとそういうものを尊重しなければならないという考え方がございます。それをやはり侵してはならないということを注記的に書かせていただいた、こういう理解でございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、私どもの法曹養成検討会、ここで議論が行われまして、入学者選抜における多様性の確保を図るための具体的な基準といたしまして、法学部以外の出身者とそれから社会人、これの合計が三割以上となるように努めるとするような意見が出たということでございます。それはそのとおりでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 司法の役割が大変重要性を増している最近でございますけれども、この中で法曹の役割、とりわけ裁判官の役割が一層重要性を増しているということだろうと思います。 こういう中にありまして、ただいま委員御指摘のように、多様で豊かな知識あるいは経験等を備えた裁判官を確保するということは極めて重要になってまいります。 こういうような認識のもとに、司法制度改革審議会意見におきましても、「原則としてすべての判事補に裁判官の職務以外の多様な…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、改革審議会の意見では受験資格という形で取り上げられたということはそのとおりだろうと思います。 今回の法案に関しましては、この予備試験に関しまして、法科大学院を経由しない者の中からもすぐれた人材を選抜して法曹資格を付与する、こういう道を開くということから、受験資格は設けておりません。 これは、法科大学院を経由しない事情につきましては受験者によってさまざまでございます。予備試験の例えば経済的事由…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点につきましては、この法案として提出をさせていただく前提としまして、かなり議論が長時間にわたり多岐な観点から行われてきたわけでございます。この中には多々意見がございまして、かなり意見が割れるところであるというように我々も認識しているところでございます。 現在、今指摘されました点につきましては、私どもの基本的な考え方は、新たな法曹養成制度におきまして、法科大学院を中核的な教育機関と位置づけることが求められ…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 ただいまの点につきましては、大変重要な御指摘かというふうに思います。 法科大学院におきましては、少人数による密度の高い授業を行うということによりまして、将来の法曹としての実務に必要な学識あるいはその応用能力等、その基礎的な素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育体系を実施するというふうにされているわけでございまして、そのような法科大学院における教育は、単に司法試験に合格するためのものだけではなくて、将来のことを考えれ…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 先ほど来申し上げておりますけれども、予備試験の位置づけでございますけれども、法科大学院の修了者と同等の学識及び応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する、これを目的とするものでございます。そういう関係から、法科大学院で基本的に教えられるもの、これをその受験の科目に取り込んでいるということになります。 具体的に申し上げますと、まず基本的な科目でございますけれども、これは、憲法、行政法、民法、商法…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点でございます。よく医学部と比較されるわけでございまして、従来からもいろいろ御議論がされてきたことは承知しております。 私、この問題に関しては、二、三点理由があろうというふうに思っております。 まず第一は、医学部は、医師の養成に特化した学部であるということになろうかと思います。一貫した六年教育をしているということになりますけれども、では法学部はどうかということでございますが、これは法曹養成のみを目的とす…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 新しい法曹養成制度でございますけれども、これは、社会情勢あるいは経済情勢の変化等に伴いまして、高度の専門的な能力あるいはすぐれた資質を有する多数の法曹が求められるということになるわけでございますが、こういう要請から、法科大学院における教育と司法試験それから司法修習との有機的連携をさせることによって法曹の養成を図るというものでございます。 法科大学院の修了者に司法試験の受験資格が認められているということなど、法科大学院に…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 ただいまの点につきましては、この法案の提出をさせていただく際にも、政治の世界でもそれ以外でもさまざまな議論がされてきたところでございます。これはもう、考え方によって本当に百八十度考え方が違うような意見も提案されております。 先ほど、漆原委員の方にもお答え申し上げましたけれども、私どもの基本的なスタンスは、この法曹養成制度におきまして法科大学院を中核的な教育機関として位置づけるわけでございまして、その関係で、予備試験につ…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○山崎政府参考人 ただいまの御指摘、大学の自治が尊重されるべきである、これはそのとおりでございます。私どもも、その関係で、国が法科大学院における教育に関する施策を策定、実施するに当たっては、大学における教育の特性に配慮しなければならないという規定を設けております。これは、いわゆる連携法と言わせていただきますけれども、その中に規定を置いているわけでございます。これとともに、大学の責務につきましても、「自主的かつ積極的に努めるものとする。」…