P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2002/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○山崎政府参考人 そのとおりでございまして、最終的には仲裁人の判断に従うという形になるわけでございます。裁判の方では判断が下されないということになります。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/13

155衆議院 法務委員会 第7号

○山崎政府参考人 去る十一日に開催されました私どもの顧問会議におきまして、我々事務当局の方から裁判の迅速化を促進するための方策の全体構造のイメージにつきまして御説明を申し上げました。 その内容につきましてでございますが、まず一つ目は、民事、刑事の訴訟手続について二年以内に第一審における手続を終局させること等を目標として掲げております。これに向けまして、国に対し、裁判所における手続の迅速化の促進に関する施策を策定、実施し、必要な法制上、財…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/13

155衆議院 法務委員会 第7号

○山崎政府参考人 ただいまの御指摘の点につきましては、検証は最高裁判所でやっていただくということでございます。 今マスコミでは第三者機関云々とかそういう話が出ているかもしれませんけれども、これはやはり司法権との関係を考えますとそう軽々に考えられる問題ではないということで、私どもは今そこは念頭には置いておりません。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/13

155衆議院 法務委員会 第7号

○山崎政府参考人 ただいま御指摘のADRの担い手の確保等教育の問題、大変重要な問題でございます。 それと、私ども、各情報提供、この面も必要だということで、その関係で今総合的な検討を進めているところでございますが、そのために、まず、六月十三日に、関係省庁等から成りますADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議、これを設置したところでございます。この連絡会議におきまして、各種ADR機関あるいは弁護士会、消費者団体等からヒアリングを行っているとこ…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 ただいま文部科学省の方から答弁がございましたけれども、私も同じでございまして、基本的に、ルートが全く別、そういうイメージではございませんで、基本的な科目何十単位かを省略することができるということでございまして、大学院のそれぞれの工夫によって、一緒にやる場面あるいは別々にやる場面、進行が若干違いますので、それはいろいろ組み合わせでできるというふうに考えております。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 ただいまの点は、易しいものにするかどうか(木島委員「軽いもの」と呼ぶ)軽いものですか。軽いもの、そういうイメージはちょっとなかなかつかみにくいんですが、基本的な理念は、法科大学院できちっとした教育を行います、そこの教育の中身、これのでき上がりの姿をチェックするというような司法試験にするということでございます。そういう意味で、軽いというイメージというよりも、きちっと教育を受けてきちっとした勉強をしていれば基本的には手に負…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 私は、やはり法律家になる以上、基本的なところは一応理解をしておいてほしいというふうに思います。その短答式を極めて難しいものにするかどうか、これは私は個人的には反対でございます。平易なものでも、問題の出し方によっては差がつくはずでございます。それからまた、論文式の関係も、これは構成力、記述力、そういうところを見ても、平易な問題でも差がついてくるということでございますので、先ほど軽いものかどうかということがございましたけれ…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 これは、憲法及び行政法に関するその分野の科目と言っているわけでございまして、決して憲法の比重が低くなるということを言っているわけではございませんで、例えば、憲法の範疇の問題をつくる場合には、いろいろそれを応用していくと行政と密接に関連するものも当然あるわけでございます。そういうものについて今までは出せなかったわけでございます。憲法なら憲法の範疇ということに限られていたわけですけれども、それが憲法と密接に関連する行政、こ…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 まず予備試験でございますけれども、これは本試験を受ける資格になるわけでございますから、本試験が始まる前に当然その予備試験を行うという形になります。現在、一次試験がございますけれども、時期的なイメージは大体それにダブるということでございます。 それから、司法試験の本試験でございますけれども、これにつきましては、大体今のところのめど、今短答式を五月に行っておりますけれども、その付近で短答式と論文式の試験を同時に実施をすると…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 新しい法曹養成制度におきます司法試験のイメージでございますけれども、これは法的な理念として、法科大学院における教育と司法試験と連携のもとに行うということでございますので、基本的には、法科大学院できちっと教えられたその内容、それをチェックする試験であるという位置づけになろうかと思います。 もう少し個々に申し上げますと、例えば論文式試験でございますけれども、これにつきましては、個々の法律ごとの出題というだけではなくて、その…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 確かに、大学の学部でどういう学部を専攻されても、最終的にはそれは問わないという形になっておりますけれども、例えば、ある一つのものに対してきちっとした研究ができていれば、やはりある事象を見たときに、どういうところから切り口で深く入っていくかとか、そういうような分析力、あるいは、分析した後それを統合していく力、こういうものはそれぞれの分野でつくはずでございます。そういうものをある問題を出してテストをしていく、そういうことで…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 まず、司法試験委員会でございますが、従来の管理委員会を司法試験委員会と改めるわけでございます。 これにつきましては、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携、これを確保するという観点から、委員会の委員の構成、これにつきまして、法曹三者以外にも学識経験者を入れて広く御意見を聞くという形をとりたいと思います。それと、所掌事務、これも見直すということで、今までのような試験の管理ということだけではなくて、試験の実施に関す…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 この点については、いわば実務的能力、これをテストするということになるわけでございますけれども、この点は別に企業法務に限るわけではございませんで、企業法務以外の法律に関する実務経験、こういうところからも得られるわけでございまして、企業法務の経験があるというその事実自体をもって特に有利に扱うとかそういう趣旨ではございません。別に、企業法務以外でも、実社会の中でいろいろな法的な経験をすることは当然できるわけでございます。そう…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 私は杞憂だというふうに思っております。 そういう企業法務だけを特に有利にというシステムにはなっておりませんで、それ以外の基礎的な問題、こういうところも総合的に問うわけでございますので、そういう点から、私どもとしてはそれは杞憂であるというふうに考えております。

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 予備校自体、試験がある以上、私は絶無にはならないという理解をしております。 ただ、この法科大学院は、試験に受かるというだけを目的にしているわけではございませんで、将来、自分がプロになったときに、どういう幅のある人間性をつかめるか、あるいは専門性を身につけることができるかというところまで徹底して教育をするわけでございます。そういう意味では、受験生が自分の将来を考えたときに、ではどっちに行くかということで、まず将来設計はす…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/12

155衆議院 法務委員会 第6号

○山崎政府参考人 いわゆる弁護士と隣接法律専門職種との関係でございますけれども、これにつきましては、改革審の意見におきましても述べられておりまして、「弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来において、各隣接法律専門職種の制度の趣旨や意義、及び利用者の利便とその権利保護の要請等を踏まえ、法的サービスの担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある」ということでございまして、要は、今、司法制度改革、さまざまなことをやってい…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/08

155衆議院 法務委員会 第5号

○山崎政府参考人 ただいまの点にお答えする前に、先ほど大臣から訴訟社会の点について御答弁ございましたけれども、それに若干加えさせていただきますけれども、確かに訴訟社会、乱訴の社会、これを招いてはならないということは、大変重要な問題だろうと思います。 そこで、私ども、今回の司法制度改革の中で、ADRの充実ということも大きなテーマになっておりまして、現在検討会を設けまして、その制度をどうしていくかということを鋭意検討しております。これは多分…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/08

155衆議院 法務委員会 第5号

○山崎政府参考人 端的に申し上げまして、担保する方法は、試験のやり方と試験の科目等で十分にあらわれているというふうに思われます。 その点若干申し上げたいと思いますけれども、まず予備試験につきましては、法科大学院修了と同等の能力を試すということでございますが、まず短答式、論文式、口述式、三つの種類の試験がございます。短答式につきましても、基本の科目、六法、これに加えまして行政法、それがまず法律科目でございます。これに加えて一般教養というも…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/08

155衆議院 法務委員会 第5号

○山崎政府参考人 ただいまの御指摘のアメリカの例でございます。これは州によっていろいろ違いますが、包括して申し上げたいと思います。 確かに、ABA、アメリカの法曹協会でございますけれども、これが認定したロースクールを経由せずに司法試験に受かる方はおられます。これは統計的に、二〇〇一年でございますけれども、合格者はそのうちの五%ということでございまして、数としてはかなり限られているという実態をあらわしております。 これがアメリカの実態でご…

内閣審議官兼司法制度改革推進本部事務局長2002/11/08

155衆議院 法務委員会 第5号

○山崎政府参考人 現在の司法試験管理委員会でございますけれども、これは「司法試験に関する事項を適正に管理すること」、これが主たる任務ということでうたわれているわけでございます。 一方、新たに設置をいたします司法試験委員会でございますけれども、これは、司法試験とそれから予備試験、これを実施する主体ということになりまして、そこが大きく変わるわけでございます。それから、例えば、論文式試験の選択科目や試験科目の範囲を定める法務省令の制定、改廃、…