山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 法科大学院、まず将来のプロを育てるということが大きな目的でございます。そのプロを育てるためには、まずどうしても法律が手段になるわけでございますので、その理論的な、基礎的なところをまずきちっと理解をしてもらう。そこで応用能力をきちっと付けてもらうということでございます。基本が理解できれば応用力も付いてくるわけでございますけれども、そういうようなことがまず第一でございます。 それに加えまして、今、これから仕事をやる…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ここを卒業すれば受験資格が出ますので、そういうところではつながっておりますけれども、それだけではないということでございます。受かった後にどういう専門性のある分野で活躍できるか、その基礎も学んでおこうと。そういうような、例えば知的財産権、こういうものについて学んだと。そしてそれが、司法試験の中でも選択科目がございます。選択科目、幾つかこれから決めることになりますけれども、そういう中であるいはそこへ科目として置いて…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） まず、予備試験は平成二十三年から始まるということになります。 確かに御指摘のとおり、そこを卒業すれば受験資格ということになりますので、直接的にはそこに結び付いていることは間違いございません。ただ、それだけの目的ではないということでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 現在、例えば通信制の法科大学院というものだとそういう可能性はあるということでございます。これはいわゆる普通の大学院、普通というか、毎日通うような大学院以外にも通信制とかいろんな多様な目的で考えられているものでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ちょっと不正確だったかもしれません。今検討中ということでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、法科大学院修了者と予備試験ルート、これの数で決めるということは現段階では難しいということでございます。 本当に力があればどちらのルートでも受かるということになるわけでございますけれども、それでは受験生もいろいろ不安があるということになろうかと思います。それで、もう少し受験者の動向、それから能力水準等見極めながら、やっぱり受ける方が迷わないような何かの実務上の工夫、これは司法試験委員会等に…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 試験ですから、やっぱり受からない方というのは当然おられるわけで、それは現在も同じ問題だろうと思うんですね。 それは、法科大学院行って、九百万と先ほどお話が出ておりますが、予備校に行ったってある種の金は掛かるわけですね。そういう中で進路をどうするかというのはそれぞれ個人の選択の問題でございまして、そこを私どもの方で、それはこうすべきだ、ああすべきだと言うことはできない性質のものだろうというふうに思います。 ただ、…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 今回の法科大学院におきましては実務の本当に基礎を教えるということでございまして、それは法科大学院に持っていきますけれども、それ以外はそのまま残ります。残りますからきちっと修習はあるということでございます。 ただ、現在かなり専門的なことを物すごく教えている面もございますので、その辺のところはオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方に移行をすると。両方に、前と後ろに移行しまして、残ったところが一年半から一年という形でやる…
第155回 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点は、私どもの検討会で取りまとめられたその内容そのとおりでございます。 今回、この点につきましては法案に盛り込んでおりませんで、引き続き検討ということになっております。私ども、給費制の在り方を見直すにつきましては、やはり代替措置を含めてきちっとしたものを検討しなければならないということで、頭にそれを入れて進んでおりまして、ただいま委員からの御指摘、そういう点も踏まえましてなお今後検討して、明年に…
第155回 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、大変難しい問題でございます。 これは、司法試験の合否の判定は各年度における司法試験考査委員の合議により行われるものでございまして、新司法試験と現行司法試験のそれぞれの受験者の数あるいは能力の水準が明らかでないという現段階においては、両試験の合格者の内訳あるいは割合、これを決めておくことは相当ではないというふうに考えております。現時点では難しいということでございます。
第155回 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山崎潮君） 長期受験をするということの弊害、いろいろ言われております。 まず、試験に受かることだけが人生の目的になるわけでございますので、どうしても受験技術優先に勉強するということで、人間の幅がなくなるということでございます。こういう状態を招致していいのかという点が一つございます。それと、やはりあたら人材が司法試験浪人として人生、将来の人生をそこで失うこともあるわけでございます。そういう問題の弊害があるというふうに指摘がさ…
第155回 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましては、適格認定を受けられなかったという法科大学院があったとして、そこの修了者につきまして、直ちにその受験資格が否定されるということにはなっておりません。 この適格認定を受けられなかった法科大学院に対しましては、連携法等に、いわゆる連携法等に規定がされておりますけれども、そういうような法科大学院に対して、文部科学大臣がその教育活動等の状況について報告又は資料の提出を求めるということとされておりまし…
第155回 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの御指摘の点についてはこの連携法等に規定がされておりますけれども、法務大臣が法科大学院の設置基準の制定、改廃等につきまして文部科学大臣に対し必要な意見を述べることができるということにされているわけでございますが、これとともに、特に必要があると認めるときは法科大学院について学校教育法上の是正措置を講ずるように文部科学大臣に対し求めることができるということにするなど、両大臣の密接な連携の確保に必要な措置につ…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点は、大変重要な問題点だろうというふうに認識しております。まず、事後チェック型の社会で裁判によって解決をする、これは当然大事な話でございますが、すべてそれで解決ということになればやはり訴訟社会を招いてしまうということでございますので、やはりそこに至らない解決というものがぜひ必要である、そういう機構をきちっとすることが大事であるということだろうと思います。 私ども、今回の司法制度改革の中では、ＡＤＲの拡充…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 全国でどのぐらいの法科大学院ができるか、今のところまだはっきりはいたしませんが、昨年、私どもの方でアンケート調査をしたところによりますと、設置の予定ありというのが七十三の回答がございました。検討中というのが二十五の大学でございます。それで、ブロック的に見ますと、全ブロックにつきましてその予定がある、こういうことでございます。それで、ブロック内でどこにつくられるか、これはまだ私どもも必ずしも完全に承知はしておりませんけれ…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 私どもの裁判員制度・刑事検討会におきまして、現在、制度の骨組みに関する大きな論点についてひとわたりの議論、第一ラウンドの議論を行っているところでございます。 御指摘の公訴提起の在り方に関しましては、拘束力を付与する議決の種類、要件、拘束力のある議決後の訴追、公訴維持の在り方及び検察審査会の組織、権限、手続等の在り方など、様々な点につきまして、本年五月二十一日に開催されました第三回検討会において一通りの議論を行い…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の、拘束力を付与するのは起訴相当の議決とするということや、あるいは検察官からの意見を聴取すると、こういう点につきまして確かに議論がされまして、この点については特段の異論はなかったという状況でございますが、最終的にこれが合意されたというものではないという状況でございます。審議の途中だということになるわけでございます。 それから、もう一つ御指摘の点につきまして、いわゆる二段階方式の案だと思いますけれど…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの裁判官の報酬に関しましては、司法制度改革審議会におきましてまず議論がされました。その観点は、昇進の有無とかあるいは遅速がその職権行使の独立性に影響を及ぼさないようにする必要がある等の議論が行われてきたわけでございます。 これを受けまして、司法制度改革審議会意見は、裁判官の報酬、進級制について、現在の報酬の簡素化を含めてその在り方について検討すべきであるというふうに提言をしているところでございます。 私…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 私ども司法制度改革推進本部事務局におきまして、現在設置されております仲裁研究会において新仲裁法を検討中でございますが、民事及び商事を含め仲裁についての一般法とすることが現在予定されております。したがいまして、労働者と使用者との間の労働契約に関する紛争、これにつきましても仲裁に含まれるということになりますけれども、最終的にどのような規律とするかということについては現在検討中でございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○山崎政府参考人 ただいまの点でございますが、仲裁という契約を結んでいるということになれば、その仲裁人の判断に服するということになるわけでございます。 したがいまして、仮に裁判所に提訴をいたしましても、相手方が仲裁契約があるということを主張すれば、裁判所では判断がされないということになります。