山崎拓
会議録に記録された「山崎拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,978 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会34 件・34%
- 本会議7 件・7%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 まあ教頭先生は管理職でございますから、組合に入っていないのは当然であるわけであります。教頭先生が管理職であるという考え方につきましては、今日まで非常に歴史的な経過があるようでございますが、戦前、昭和十六年制定の国民学校令におきましては、「教頭ハ学校長ヲ輔佐シ校務ヲ掌ル」このようになっておるわけであります。ところが、戦後の学校教育法の中では教頭の地位は定められなかった。この点について昨年の国会、文教委員会におきまして、野…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 その後昭和三十二年に文部省令であります学校教育法施行規則の一部改正が行なわれて、第二十二条の二の第三項において「教頭は、校長を助け、校務を整理する。」という一項が入れられたわけであります。しかし戦前の国民学校令では「教頭ハ学校長ヲ輔佐シ校務ヲ掌ル」、今日の学校教育法の中の校長の職務というのは「校務を掌り、所属職員を監督する。」こうなっておるわけであります。この施行規則の一部改正によって、教頭は、明確に教頭の身分、職務の…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 その後昭和三十五年以来管理職手当が支給されております。また昭和四十一年のＩＬＯ第八十七号条約批准に伴い、ＩＬＯの体制に入ったわけでございますが、人事院規則の別表改正によりまして、国立学校の校長、教頭が「管理職員等」と規定されたわけであります。それに伴って文部省はどういう措置をとられましたか。
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 「管理職員等」というのは、どういう定義で説明できますか。「管理職員等」について説明してください。
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 管理職というのは、地公法によりますれば、「管理若しくは監督の地位にある職員」となっておるわけでありますが、日教組は、教頭は特に職員の監督者ではない、こういう解釈をいたしておるわけでありますが、その根拠といたしまして、学校教育法の中に明確な教頭の職務の位置づけがないということがございますし、また、一方の面では、教員は独立不鶴の存在である教育権を持っておるということ、それから、教育課程の自主編成権を教員が持っておる、あるい…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 先ほどの公立学校教頭会の調査によりますと、教頭先生が、教頭の職務の中で特に重要と考えておる項目の中で最大のものは、校長の補佐、その次は管理運営、さらに職員指導、こういう順序になっておるわけであります。これらはいずれもいわゆる管理者として最も重要な職務でございますが、その管理職としての職務を全うせしめるために、やはり法の整備はもう少し徹底させなければならない、これはもう常識であろうかと思うわけであります。 そこで今般、学…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 時間が参りましたので、これで私の質問を終わらしていただきますが——それではもうしばらく続けさせていただきます。 この教頭の職務上の権限について少しお伺いしたいのでございますが、教頭は職務命令を発する権限あるいはただいまのこの法律案の中に明確に出ておりますように、校長の代行を行なう補佐の権限あるいは指導、助言の機能等あると思うのですが、教頭の職務権限につきましてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 ただいまお話のありました点ですが、教頭先生が、今度の改正案の中にもありますように、児童生徒の教育をつかさどるという教員の仕事を実際やっておられる。この調査によりましても一時間から五時間やっておられる方が四二％、六時間から十時間やっておられる先生が二六％、したがって五時間から十時間くらい授業に出る教頭先生が七〇％程度いるということであります。 このことはどういうことであるかというと、教頭は管理職として専念しようとすると、…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 ただいまの問題は、たとえば教頭の研修の問題これにつきましても、研修は先生にとって非常に大事なことでありますけれども、教頭先生はなかなかその時間がとれない、実態的には一時間から、二時間の研修しか行なっていない教頭先生というのは二〇％も存在する、あるいは全く研修が行なわれてない教頭先生も存在する、こういう指摘があっておるわけであります。そういう点から考えましても、すでに今日までの本法案の審議の中で、教頭先生の定数はワク外に…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 最後に、もう一つお聞きしておきたいのですが、校長先生、教頭先生というふうに、学校の管理運営の体制について整備を進めておられるわけでございますが、さらに学年主任、教務主任等、中間管理層と申しますか、そういった管理体制の整備につきまして、これをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思うのです。 教頭会の調査によりますと、これはもちろん教頭先生のサイドからのお考えでございますが、それが必要とする者は三〇％、その必要がない…
第71回 衆議院 文教委員会 第34号
○山崎（拓）委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、今日の教育界の実態を考えてみますと、まさしく教育の現場に組合管理の弊害が著しく出ておる、私はこのように感じるものでございます。そもそも、職員団体が、学校の管理運営に容喙することが許されないわけでございまして、この実態につきましては、できるだけ早急にこれを正していかなければ、日本の教育の正常化というのは行なわれない、そのように確信をいたすわけであります。その意味において、今日校長先…
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 ただいま審議をされております国立学校設置法等の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさしていただきたいと思います。 まず、質問に入ります前に、この委員会の委員の一人として特に発言をしておきたいことがあります。それは、この法律案の審議にあたりまして、今日まで故意にこの審議が延引されてきた経緯というものを私なりに感じておるわけでございまして、特に医学部並びに医科大学の設置に関する部分について切り離しをしろという提案…
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 四十四年の七月二十四日に東京教育大学の意思決定が行なわれたという過程は、あくまでも民主的であったということを国民の前にもう少し明らかにしておきませんと、一部の者が、五学部のうち文学部はこれに参加しないというような喧伝をいたしておりますので、その点について要望をしておく次第であります。 さらに、これは嶋崎委員からもこの点について質問が行なわれておったことでございますが、本年の二月二十三日、評議会において宮島学長に不信任の…
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 答弁を承りますと、宮島学長不信任の問題は、事務的な取り扱いに対する問題であって、この新構想大学のビジョンに対する本質的な異論が発生したということではないようでございます。そのようなことをもってこの東京教育大学の評議会の決定が非民主的であったのではないかという疑問は、私としては成立しないものであるという感じを持つわけでございます。 そこで、この大学の中身につきましていろいろとお伺いをしてみたいと思うのであります。 今日ま…
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 もう一つの議論の立て方といたしまして、学群と学系と分けるということはすなわち研究と教育と切り離すということであるから、研究から切り離された教育というものは、学問体系と無関係の低水準の教育になる、こういう議論の立て方があるわけでございます。この点に つきましていかがでございましょう。
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 ただいま局長の答弁の中で指摘されました教育のシステムの問題あるいはカリキュラムの問題でございますが、大学の教員は教育の内容を決定する権限を持たなければならない。そのことが大学自治の一つの重要な要素であるということがいわれておりますが、そこで、この研究と教育の分離ということと、それからカリキュラムの編成の問題は、どういうふうな関連がございますか。
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 次に、管理運営体制の重要な改革点につきまして少しずつ承ってまいりたいと思います。 まず、副学長の制度でございますが、今日まで教授会を中心といたしますいわゆる学部の自治が、学問の自由を守るとりでになってきたんだということを言う人があるわけでございますが、この副学長の制度というものは、それに逆行するのではないか、それを妨げるものではないかという議論につきまして、どうお考えになりましょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 この副学長の選任の問題でございますが、これは学長が副学長を任命するのではなくして、学長の推薦により文部大臣が任命するということになっておると思うのでありますが、この任命の方法が非常に不明確ではないかという議論がございますので、この副学長の任命の方法につきましてちょっと御説明いただきたいと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 ただいまの点でございますが、文部大臣が学長の申し出に基づいて任命するのではなくて、申し出を受けて高い識見を有する者を任命するという点が問題だという議論をする人があるわけでありまして、この点について正確なお答えをいただきたい。 すなわち、学長の申し出に基づいてではなく、申し出を受けてというところがはたして問題なのかどうか。それから高い識見を持っておるかどうかということについて、はたしてだれが判定するのかというような点につ…
第71回 衆議院 文教委員会 第20号
○山崎（拓）委員 参与会の問題でございますが、この参与会につきましては、これは開かれた大学の一つの機能となるわけでございましょうが、ためにする議論によりますと、実質的には大資本の利益を代弁する者が選任されるであろう、こういうことでございまして、この参与会のメンバーの選任にあたりまして、文部省はどういう基準をもってなされるか、その点について御意見を伺いたいと思います。